3月12日(ブルームバーグ):欧米の再保険会社は日本の観史上最大規模の地震に関連したコストを回避できる可能性がある。日本の政府や国内保険会社、保険未加入の不動産所有者が損失の大部分を引き受けるとみられるためだ。
スタイフェル・ニコラウスのアナリスト、メイヤー・シールズ氏は、日本の保険会社と政府が支援する再保険プログラムが応分を支払うため、世界の再保険会社が直面するコストは「100億ドル(約8184 億円)前後」となる見込みだと述べた。
米地質調査所(USGS)の観測でマグニチュード(M)8.9の東北地方太平洋沖地震で大津波が誘発されており、多数の犠牲者が出ている。11日の欧州市場ではミュンヘン再保険やスイス再保険の株価が下落したが、米国市場では一部の再保険株がほぼ変わらずの動きだっ た。
0 件のコメント:
コメントを投稿