介入後も円高観測、日本のデフォルト懸念は韓国より深刻－当社調査

９月28日（ブルームバーグ）：政府・日本銀行の円売り介入にもかかわらず、円・ドル相場の先高観測はなお根強いことが、世界の投資家調査で明らかになった。また、日本のデフォルト（債務不履行）懸念は英国と並び、米国・ドイツ・フランスより悪く、11月に20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議を開く韓国にも劣ると評価されている。菅直人首相の政策に対しては、悲観的な見方が多かった。

　　ブルームバーグが世界の投資家やアナリストなど端末ユーザー1408人を対象に今月16、17日に実施した四半期調査では、政府による15日の円売り介入後も、年内に円・ドル相場が上昇するとの見方が41％に上った。「現状程度」が24％、下落するとの回答は28％だった。極端な上昇や下落の予想は、いずれも３－４％にとどまった。

　　今回の「ブルームバーグ・グローバル調査」によると、公的債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の約1.9倍と主要国で最悪の日本がデフォルトに陥る可能性が「あり得る」との回答が７％。米英と同水準で、独仏や韓国、ブラジルより高かった。「あり得ない」は89％。英国とともに５カ国で最低だった。

　　ＰＩＩＧＳと称される欧州の重債務国ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインや、1990年代以降に債務危機を経験したアルゼンチン、ロシア、メキシコはいずれも「あり得る」が10％を超えた。欧州債務危機の発端となったギリシャは67％で最も高かった。

　　日本の財務省によると、国債・借入金・政府短期証券を合わせた国の債務残高は10年６月末に過去最大の904兆772億円。３月末から21兆1538億円増えた。ただ、日本銀行の統計では、公的債務の国内消化余力の目安となる家計の純金融資産は６月末に前年同期比0.9％増の1077兆7923億円。国債等の約94％は国内で保有されている。

　　　　　　　　菅内閣の政策、評価は最低

　　投資環境に影響を及ぼす政策に関しては、菅首相に「楽観的」な投資家は27％。米英独仏と中国を含む６カ国中、サルコジ仏大統領と並んで最低だった。「悲観的」との回答は47％で、オバマ米大統領とサルコジ仏大統領に次いで高かった。

　　「楽観的」が50％以上だったのはメルケル独首相と中国の胡錦濤国家主席、キャメロン英首相の３人。「悲観的」が最も多かったのはオバマ米大統領の64％、サルコジ仏大統領は56％だった。

　　10カ国・地域のうち、来年にかけて有望な投資機会を聞いたところ、日本が「最も有望」（複数回答）との見方は７％で７位。債務危機に見舞われた欧州連合（ＥＵ）を下回った。「最悪の見通し」と評価された国・地域では、ＥＵが35％で最多。日本が30％で続いた。

　　「最も有望」が３割を超えたのはブラジル、中国、インドの３カ国。米国は24％、アフリカが11％で５位に入った。「最悪の見通し」では米英が日欧に次ぐ20％超、ドバイ・ショックから約10カ月の中東が14％で５位、不動産バブルが懸念される中国が13％で６位となった。

　　　　　　　　人民元の上昇、小幅にとどまる

　　オバマ米政権や米議会は、中国の為替政策に対する圧力を強めているものの、人民元相場が来年末までに対ドルで「数％」以下の上昇にとどまるとの予想が68％を占めた。「５％前後」との回答は13％。「５％超」を見込む向きは８％だった。

　　今後３カ月間のユーロ・ドル相場については、投資家やアナリストの見方は割れている。ドル高予想が34％、小動きが32％、ドル安との回答は30％だった。

　　円・ドル相場は15日に一時、１ドル＝82円88銭と95年５月以来の高値を記録。同年４月の戦後最高値79円75銭に迫った。菅内閣は同日、2004年３月以来６年半ぶりに円売り介入を実施。円・ドル相場は１カ月ぶり安値をつけた。政府は今後も、輸出や株価に打撃を及ぼす円高加速は介入で抑止する構え。日銀の白川方明総裁も、円高が日本経済に及ぼす影響を注視し、適宜対応する姿勢を示している。

　　　　　　　　 二番底、失われた10年

　　今回の調査で、投資家やアナリストの57％は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策運営は「おおむね適切」と評価。87％が債券購入による金融緩和を見込んでいる。しかし、この追加緩和が米経済を押し上げるには至らないとの見方は65％を占める。

　　米国経済が今後６カ月以内に二番底に陥る可能性があるとの回答が62％。日本の「失われた10年」と似た経路をたどる恐れがあるとの見方は69％に達した。米財政赤字が今後２年間に信用危機を誘発し、長期金利の劇的な上昇をもたらす「可能性がある」との予想は、「わずかながら」（33％）も含めて86％。「あり得ない」は13％だった。

　　ただ、米金融緩和の長期化観測を背景とした債券相場の上昇に対しては、一定の警戒感も見られる。米国債相場が現在、バブル状態にあるとの回答は46％、否定的な見方が45％で拮抗。今後６カ月で米10年債利回りが上昇するとの予想は49％、「下落する」は26％にとどまった。同時期に金相場は50％、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は49％、原油相場は44％の投資家やアナリストが上昇見通しを示したが、下落予想との差は米10年債が最大だった。

　　来年にかけて「最も高い」収益を期待する金融商品は株式が36％、商品が32％、通貨が16％。「最低の」運用成績になると見ているのは債券が49％、不動産が24％だった。今後６カ月の投資戦略で「増やす」のは株式が44％、商品が36％。債券は「減らす」が49％に達した。

武富士を空売り、モルガンＳとゴールドマン－株式１％以上

９月28日（ブルームバーグ）：会社更生法の適用を申請した武富士について、米金融機関モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスが株式を空売りしていたことがブルームバーグ・データで分かった。

24日現在でモルガンＳは229万株（武富士株の1.6％）、ゴールドマンは176万株（同1.2％）を空売りしている。この空売りは顧客取引に絡んだヘッジも含まれるが、基本的には株価値下がりを予想した取引。更生法を28日に申請した武富士株はストップ安（値幅制限いっぱいの下落）となる24日終値比55円（32％）安の116円で取引を終えた。

モルガンＳの渡辺美嘉広報部長とゴールドマンの松本弘子報道担当は、空売りは個別取引だとしてコメントを控えた。この空売り報告はリーマンショック後の株式相場下落を受けて2008年11月から実施されている。企業の株式の0.25％以上を空売りした証券会社（投資家は証券会社を通じて）は東証に報告義務がある。東証報告書によるとモルガンＳは53銘柄、ゴールドマンは31銘柄の空売りをしている。

明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリストは、武富士の財務体質への不安が以前から市場で根強かったと前置きした上で、「武富士破たんに備えて取引先などが外資系証券を通じて保有株のヘッジ売りをしていた可能性がある」と指摘した。

投資家、空売りしかける

武富士、アイフル、プロミス、アコムの消費者金融４社の株価は1999、2000年に上場来高値を付けた後、下落基調にある。特に最高裁判所が利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」支払いを無効と判断した06年初以降は下げ足を速めた。４社ともに2009、2010年に上場来安値を更新している。

ＢＮＰパリバ・インベストメント・パートナーズの清川鉉徳執行役員は、武富士は年内破たんが避けられないとの見方が多かったとして「株券さえ調達できれば空売りを仕掛けたいと考える投資家は少なくなかった」と述べた。また「モルガンＳとゴールドマンの株券調達力にはあらためて感心した。自己取引部門のショートも一部あるだろうが、大半は顧客や投資家からの空売り注文だろう」と予想した。

アマゾン川水位47年ぶり低水準－ブラジルの主要穀物、干ばつで打撃

９月24日（ブルームバーグ）：コーヒーや砂糖、オレンジの世界最大の生産国であるブラジルが干ばつに見舞われ、穀物に被害が出ているほかアマゾン川の水位は47年ぶりの低水準となっている。

　　ブラジル水管理局が電子メールで送付した文書によると、アマゾン川の水位は20日時点で18メートルと、少なくとも1963年以来の低水準に落ち込んだ。ブラジル南東部の生産者らは、干ばつの影響で同国の主要穀物の生産が減少すると予想している。

　　南米での干ばつの影響で世界の供給が脅かされるとの見方から、ニューヨークの粗糖相場は24日、７カ月ぶりの高値を付けた。今月に入って29％高騰している。オレンジ果汁相場は今月に入って15％、コーヒーは年初来で33％、それぞれ上昇している。気象予報会社ソマール・メテオロロジア（サンパウロ）の気象予報士、ウィリアンズ・ビニ氏によると、乾燥した天候は少なくとも10月半ばまでは続く見通しだ。

　　ビニ氏は20日の電話インタビューで「雨期の始まりが少なくとも１カ月遅れると予想されるため、農業経営者は辛抱強く待つ必要があるだろう」と述べた。

　　太平洋赤道域の海面水温が平年より低くなるラニーニャ現象が、ブラジルの一部地域での乾燥や大西洋でのハリケーン発生など世界全体の天候の変化を引き起こしているとみられている。

金相場：約１年で１オンス＝1406ドルに上昇へ－英金市場協会が調査

９月27日（ブルームバーグ）：ロンドン金市場協会がベルリンで開いた年次会議での調査によると、金相場は約１年間で１オンス当たり1406ドルに上昇すると予想されている。回答者の予想の平均に基づいている。

ルービニ氏：米国にリセッションの高リスク、日本は｢沈滞｣へ

９月27日（ブルームバーグ）：米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は27日、クアラルンプールでの講演で、米国がリセッション（景気後退）に逆戻りする確率は高いとの見方を示すとともに、日本については「沈滞」を予想。世界経済の回復に対するリスクを強調した。

　　米国と欧州が低成長に陥れば中国経済への逆風が強まるとの見解も示した。また、米国では６月の不動産関連の指標が「ひどい」数字だったことから、４－６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）統計が下方修正されるだろうと述べた。

　　先進国が赤字削減に向けた緊縮財政を取る中で、消費者信頼感と企業景況感が悪化し、一部の国・地域では個人の買い控えも見られる。新興市場経済は先進国が低成長にとどまる間、内需主導の成長に慣れる必要があると同教授は指摘した。

　　ルービニ教授は、「年後半には、景気刺激の財政政策による追い風がなくなるため前半に比べ減速することは分かっている」とし、「勢いを欠く回復というのが中心的なシナリオであるものの、米経済が二番底に陥る可能性も排除しない」と語った。

米経済、引き続き景気後退下にある─バフェット氏＝ＣＮＢＣ

［ニューヨーク　２３日　ロイター］　米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は２３日、米経済は引き続き景気後退（リセッション）下にあるとの見解を示した。ＣＮＢＣが２３日、インタビューを放送した。
　バフェット氏は「われわれは依然として景気後退下にある。いずれは脱却するもののしばらく時間が掛かる」と述べた。

　米経済の景気サイクルを判定する全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は２０日、米経済は２００９年６月に景気後退を脱却したとの判断を下す一方、同判断は米経済が通常の稼働水準を回復したことを意味しないと警告した。

　同氏は景気後退に関する自身の定義はＮＢＥＲとは異なるとし、１人当たりの実質国内総生産（ＧＤＰ）が景気後退以前の水準に回復することが景気後退からの脱却を意味すると説明した。

　

　また投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N: 株価, 企業情報, レポート)(BRKb.N: 株価, 企業情報, レポート)が投資する約８０の事業は、大部分が「徐々に回復している」と述べた。鉄道大手バーリングトン・ノーザン・サンタフェの輸送状況は「６１％回復した」とし、「カーペット部門、れんが部門、インシュレーション部門は６１％とまではいかないが、上向いている」と述べた。

ＮＹ金（24日）：最高値更新、一時1300ドル突破－銀30年ぶり高値

９月23日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場は続伸。一時は１オンス＝1300ドルを上抜き、過去最高値を更新した。ドル安で代替資産としての貴金属に買いが入り、銀も上昇。1980年以来の高値を付けた。

　　金は年初来で18％高、銀は同27％の値上がり。世界の株式や米国債、大半の工業用金属より高いパフォーマンスとなっている。この日のドルは主要６通貨のバスケットに対して昨年２月以来の水準に下げた。

　　マッコーリー・グループのヘッジファンド営業担当ディレクター、マイケル・グイド氏（ニューヨーク在勤）は、「金にはまだまだ上昇余地がある」と語る。「金利上昇を心配する必要はない。ドルは再び守りに回っている。銀は特に記録を更新していないので、今後は価格の上昇加速が見込まれる」と述べた。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物相場12月限は前日比1.80ドル（0.1％）高の１オンス＝1298.10ドルで終了した。一時は1301.60ドルまで上昇し、過去最高値を付けた。

　　銀先物12月限は前日比18.6セント（0.9％）高の１オンス＝21.399ドル。一時は1980年10月以来の高値となる同21.48ドルまで買い進まれた。