本州へ核持ち込む＝沖縄から66年に－元米高官

2月24日17時17分配信 時事通信

　【ワシントン時事】ライシャワー元駐日米大使の特別補佐官だったジョージ・パッカード氏は、米外交専門誌フォーリン・アフェアーズ最新号で、米軍が1966年に、返還前の沖縄から本州へひそかに核兵器を移動させていたことを明らかにした。同氏は、核兵器移動が日米合意に対する「目に余る違反だった」としている。
　パッカード氏は核兵器の種類や量、どこに持ち込んだかなどには触れていない。ただ、72年に沖縄が返還されるまで「米軍はしばしば国務省や日本政府の要請を無視し、自由に行動した」と指摘し、これ以外にも核兵器の移動があった可能性を示唆している。

【バサラ男の独り言】
　この時期にフォーリン・アフェアーズで暴露されるところがミソですね。

中国はＩＭＦからの金購入の「現実的な候補」ではない－ＷＧＣ幹部

２月22日（ブルームバーグ）：。産金会社が出資する業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）は、世界最大の金生産国である中国について、国際通貨基金（ＩＭＦ）が保有する金の買い手の「現実的な候補」ではないとの見解を示した。
　　米シティグループのアラン・ヒープ氏らアナリストは、資産多様化のため中国人民銀行（中央銀行）がＩＭＦから金を購入する可能性が高いとの見方を示している。中国は、昨年後半のＩＭＦによる金の相対取引では直接の買い手として挙げられなかった。ＩＭＦはこの時期に金212トンを売却した。
　　ＷＧＣのマネジングディレクター、ジョージ・マイリングスタンレー氏はニューヨークからの電話インタビューで、ＩＭＦが保有する金を「中国が購入していなくても驚きではない」と述べ、準備資産を増やすためには「中国国内で生産された金を購入する」可能性の方が高いと指摘した。

著名ヘッジファンド運用者：石油や空運株に買い－景気回復加速を確信

２月22日（ブルームバーグ）：世界で最も好調なヘッジファンドが、エネルギーや鉱山、空運株を買っている。ルイス・ベーコン氏やデービッド・テッパー氏など著名ファンドマネジャーが、景気回復が加速するとの確信を強めている兆しとみられる。

　　ベーコン氏が率いるムーア・キャピタル・マネジメントはアナダーコ・ペトロリアム、ヘスの株式を取得した。ムーア・キャピタルの旗艦ファンドは1990年の創業以降、約21％の年間リターン（投資収益率）を挙げている。

　　スタンレー・ドラッケンミラー氏が率いるデュケイン・キャピタル・マネジメントは炭鉱会社マッセイ・エナジーの株式の6.2％を取得した。マッセイの利益は今年倍増することが予想されている。

　　テッパー氏のアパルーサ・マネジメントは総額１億3300万ドル（約122億円）の空運株を購入した。ブルームバーグが集計したデータによると、空運業界は今年、黒字に転換することが予想されている。アパルーサが運用するファンドは昨年、ファンド業界の運用成績上位に入った。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2009年に23％上昇した。ヘッジファンドは株価上昇が今年も続くとみて経済成長に関連性の深い銘柄の購入を増やしている。株式相場は１月に3.7％下落したが、商品供給やハイテク関連株が戻りを主導している。

　　　4000億ドルの資産を運用するフェデレーテッド・インベスターズ（ニューヨーク）の株式市場チーフストラテジスト、フィリップ・オーランド氏は「リセッション（景気後退）が昨年半ばに終わり、米国内外の企業が成長し続けると信じるなら、経済成長から最も恩恵を受ける業種に投資したいと思うだろう。ディフェンシブ銘柄の投資判断はアンダーウエイトにしたいところだ」と述べた。

米Ｍスタンレー、中国ＣＩＣＣ株をＫＫＲとＴＰＧに売却で近く合意＝ＷＳＪ

［ニューヨーク　２２日　ロイター］　米モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)は、保有する中国国際金融（ＣＩＣＣ）株を、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）[KKR.UL]とＴＰＧキャピタル [TPG.UL]に１０億ドル以上で売却することで近く合意する見通し。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が、関係筋の話として伝えた。
　モルガン・スタンレーは、ＣＩＣＣ株３４．３％の売却を模索していた。
　モルガン・スタンレー、ＫＫＲ、ＴＰＧはこの報道についてコメントを避けた。ＣＩＣＣからもコメントは得られていない。
　同紙によると、モルガン・スタンレーのＣＩＣＣ株は、ＫＫＲとＴＰＧの間で等分に分割される。売却には中国政府の承認が必要で、取引成立にはまだ至っていないという。
　同紙は、ＫＫＲ共同創業者のヘンリー・クラビス氏とＴＰＧ共同創業者のデービッド・ボンダーマン氏が、ＣＩＣＣの取締役に就任する見通しだとしている。


２月23日（ブルームバーグ）：米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）とＴＰＧキャピタルが、米金融大手モルガン・スタンレー保有の中国の投資銀行、中国国際金融（ＣＩＣＣ）の株式を10億ドル（約910億円）余りで取得する方向で進めてきた交渉が最終段階にある。事情に詳しい関係者４人が明らかにした。

米金融・債券市場展望＝市場の関心は大規模入札に

［ニューヨーク　２２日　ロイター］　２３日の米国債市場では、１２月の米Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数、コンファレンス・ボードの２月の消費者信頼感指数が材料として予定されているものの、トレーダーの最大の関心事は、今週行われる米国債の大規模入札となるだろう。
　今週中に予定されている総額１２６０億ドルの大規模入札は、米国債相場にとって最大の圧迫要因。２２日の入札結果はまちまちだったが、市場は依然として神経質な地合いを維持している。

　２３日に実施される４４０億ドルの２年債入札は中でも安全とみられるものの、週後半に予定されている５年債や７年債の入札は、急増する政府債務に対する懸念の影響を受ける可能性がある。

　サンフランシスコに拠点を置くアクション・エコノミクスのグローバル債券アナリスト、キム・ルパート氏は「入札は無事に行われると思うが、アンダーパフォームとなるリスクはある」と指摘した。

　前週に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公定歩合を引き上げて以降、米国債入札は今週が初めてとなる。金融当局は公定歩合の引き上げが、近い将来の金融政策引き締め転換を意味するものでないと声高に主張しているものの、市場における新たな懸念材料となっている。

　２２日に実施された３０年物インフレ連動債（ＴＩＰＳ）の入札が何らかの指針となるなら、今週予定されている残りの入札が波乱含みとなる可能性はある。ただ、アナリストらの間では、３０年物ＴＩＰＳUS30YTIP=RRの入札が約１０年ぶりということもあり、先行指標としての影響力はそれ程大きくないとの指摘もある。

　総額８０億ドルの３０年物ＴＩＰＳの発行日前取引では、予想を大幅に上回る利回りとなった。

　アナリストらからは、超長期物ＴＩＰＳの入札はしばらくぶりだったため、プライシングに難しい面があったとの声も出ていた。

　２２日に実施された３０年物インフレ連動債（ＴＩＰＳ）の入札は、売り出し総額に対して２．４５倍の応札があった。間接入札者の中では、海外の中央銀行や機関投資家の比率が４２％、直接入札者の比率は約６％だった。

ＮＹ金：２週間ぶり大幅安－ドル先高観から投資需要の減退を懸念

２月22日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場は下落し、２週間ぶりの大幅安。ドルの対ユーロでの値上がりを背景に金への投資需要が細るとの観測が高まった。

　　ドルはユーロに対して上昇。ドルは対ユーロで週間ベースでは先週まで６週連続で値上がりしている。金連動型ＥＴＦ（上場投資信託）としては最大の「ＳＰＤＲゴールド・トラスト」の金保有量は年初から2.3％減少し1107.6トン。2009年は45％増えていた。金先物は昨年12月に過去最高値を記録。昨年はドルがユーロに対して2.5％値下がりしたことを背景に、金価格は年間で24％上昇していた。

　　ＭＦグローバルのアナリスト、トム・ポーリッキ氏（シカゴ在勤）は「金に対する消極的な見方は、投資資金流入の低迷とファンダメンタルズに一致している」と指摘。「ＥＴＦで示される金への投資家需要は乏しく、新たな高値を付けるとの見方に合致しない」と述べた。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物相場４月限は前週末比９ドル（0.8％）安の１オンス＝1113.10ドルで取引を終了。中心限月としては５日以来の大幅下落となった。

今年の日本株は買い、バブル崩壊でも中国売り避けよ－ファーバー氏

２月22日（ブルームバーグ）：著名投資家のマーク・ファーバー氏は22日、ブルームバーグ・ニュースとの単独インタビューで、「日本株はこれまで世界の機関投資家が無視してきたため割安だ。今年はほかの市場をアウトパフォームするだろう」と話した。銀行、保険、証券など金融セクターが割安と判断、買いを推奨している。

　　同氏はまた、農業やコモディティ関連資産にも投資すべきとし、小麦、大豆、コーンなどを有望な投資対象としている。一方、米国株は「年初の水準を若干下回って2010年を終わる」と予測、Ｓ＆Ｐ500種株価指数も1116.56ポイント（１月４日始値）を下回る可能性があるとした。

　　一方、この日午後に行われたＣＬＳＡ主催の投資家フォーラムでは、今後中国株のバブルが崩壊する可能性はあるものの、長期的成長力や過去の米国の動きなどと比較し、中国株を売り建てる（ショート）べきではないとの認識を示した。

　　ファーバー氏は、「中国のバブルが弾け、２－３年程度悪い時期を過ごすことになったとしても、中国の長期経済成長を脱線させるようなものにはならない」と強調。同氏によると、米国では19世紀に19回のバブル崩壊があり、運河事業者や鉄道事業者が壊滅的な打撃を受けたが、米国の経済成長に伴ってこれら産業も復活、国として成長を続けてきたという。中国も米国同様の動きになるとみており、「中国株をショートするより、豪鉱山株をショートするなどして手当てする方が賢明だ」と述べた。

　　同氏は1946年２月28日生まれの63歳。87年の「ブラック・マンデー」を予言し、世界的名声を得た。90年には日本のバブル崩壊を予想、2008年以降の金融危機に際しては、「米国経済は最終的に破たんする」（2008年10月22日のロンドン講演）と主張、金融市場関係者に対して転職などを提案している。