NY金：ゴールド・キャリーの巻き戻し本格化するか＝光陽FT

9月18日13時46分配信 サーチナ

　ドル建て金現物は1015ドル前後から1010．75ドルまで軟化。正午現在1012．00ドル。東京工業品取引所の金先物は正午現在、期先21円安の2982円。2975円まで下押されて戻す。

　昨日は2日連続アジアで急伸し、1023．85ドルまで上値切り上げる。さすがに欧米では売られたが、それでも1010ドル前後で確り。8月940ドルからの今回の上昇は、1030－50ドルまで上値余地ありと見るが、年初来高値1．4766ドルまで上げたユーロ・ドルの動向が警戒されるところ。27日投開票の独総選挙も近付き、ユーロ要注意。

　目先の調整安が1000ドル前後で止まれば、ゴールド・キャリーの巻き戻しが本格化する公算あり。東京は10月にかけてドル円の反動高を警戒すべき。

バフェット氏：米景気は底の平地に達した、二番底予想せず

９月16日（ブルームバーグ）：投資家ウォーレン・バフェット氏は16日、米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、米景気は底の平たんな部分に達したもようだとの認識を示した。

　　バフェット氏は「反発はしていないが、下降は止まった」と述べた。また、「住宅用不動産市場については、最悪期を過ぎた可能性が非常に高い」との見解を示した。リセッション（景気後退）の「二番底」は予想していないと付け加えた。

　　バフェット氏は「クレジットカードと商業用不動産関連で並外れの損失が出るだろうが、１年前に比べればはるかに良い状況だ。少なくとも、有害資産の一部はシステムから押し流されたし、資本も増強された」と指摘した。

　　同氏はまた、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長とガイトナー米財務長官、ポールソン前財務長官の昨年来の取り組みを評価し、「後になって振り返って見れば、あちこちで少し違ったやり方もあったと言えるだろう。しかし、私は今回の危機を昨年、経済の真珠湾と呼んだが、最終的にわれわれは真珠湾を切り抜けた。全く違った結末もあり得た」と語った。

米モルガンＳのローチ氏：米経済「活力ない」、逆戻りしやすい状況

９月15日（ブルームバーグ）：モルガン・スタンレー・アジア会長でエコノミストのスティーブン・ローチ氏は15日、米経済の回復は「活力がなく」、勢いを欠いているため、逆戻りしやすくなるだろうと述べた。

　　ローチ氏は15日のブルームバーグテレビジョンとのインタビ ビューで、「米経済の成長スピードは失速したと言われるペースに極めて近 い」と指摘。「予想外の事態が起きた場合の緩衝材が欠如している。こうした衝撃の際に、緩衝材がなければ傷つきやく、逆戻りしかねない。景気が逆行した後に回復しても、活力に乏しいだろう。今はＶ字型の景気回復に向かう環境ではない」との認識を示した。

　　米国では2007年12月に始まった今回のリセッション（景気後退）のあおりで約690万人の雇用が失われた。ブルームバーグ調査によれば、７－９月（第３四半期）の米経済成長率は年率換算でプラス2.9％と、４－６月（第２四半期）のマイナス１％から好転する見込み。

　　ローチ氏はまた、オバマ米大統領が今月11日、中国からの輸入タイヤに関税を適用する決定を下したことについて、米経済にさらなる問題を招く恐れがあると指摘。オバマ大統領が前日のインタビューで過剰なリスクテークや高額ボーナスなどでウォール街文化の改革の必要性を訴えたことについてもローチ氏は異論を唱えた。

　　同氏は、「大統領には失礼ながら、わたしが30年働いて知ったウォール街の文化を本当に表現したものとは言えないと思う。この10年で明らかになったウォール街の問題があるのは確かであり、われわれもその責任を受け入れるべきであるが、米政府も同様に金融システムの監督を怠ったという面で大きく関係した」と述べた。

花王：エコナ関連製品の一時販売自粛・出荷停止を決定

９月16日（ブルームバーグ）：日用品国内最大手の花王は16日、「エコナ・クッキングオイル」などエコナ関連製品の一時販売自粛と出荷停止を決めたと発表した。

安全性について議論されているグリシドール脂肪酸エステルが含まれていることが確認された。花王広報部の小河良太氏によると、エコナ関連製品の売上高は年間約200億円。

【バサラ男の独り言】
　随分前に，『買ってはいけない』で糾弾されていた商品ですが、今頃販売自粛ですか・・・。

藤井氏：為替介入を原則否定、自由経済壊す－円乱高下でない

９月16日（ブルームバーグ）：鳩山内閣の財務相に内定している藤井裕久民主党最高顧問は16日午後、為替介入しないと同氏が述べたとの一部報道に関して「原則はそうだ。そういうことが自由経済を壊す」と語った。為替介入に対する直接的なコメントは異例。

　　また、円相場について「乱高下していない。徐々に動いているだけだ」との認識を示した。衆院第１議員会館内で語った。

　　藤井氏はさらに、外貨準備の構成を変えるつもりはあるかとの質問に対し、「国益から言えば、ドルが強い限り、ドルが中心なのは当たり前だ」と述べた。

　　ドル円相場は午後５時２分現在、１ドル＝90円28銭前後で推移している。発言前は同90円台半ばで推移していた。



＜東京円＞藤井氏の為替不介入発言で一時９０円割れ寸前に
9月16日20時17分配信 毎日新聞

　１６日の東京外国為替市場は、財務相就任が決まった藤井裕久氏が、為替介入に否定的な考えを示したことを受けて円買い・ドル売りが加速し、円相場は一時、１ドル＝９０円１５銭近辺と、約７カ月ぶりの９０円割れ寸前まで急伸した。午後５時現在は、前日午後５時比８５銭円高・ドル安の１ドル＝９０円２６～２８銭。

　藤井氏は１６日午後、記者団に対し、最近の円高傾向について「緩やかな動きであれば介入することには反対だし、介入できない」「輸出（産業への悪影響）で円高反対という考えはきわめて一方的。円高の良さは非常にある」などと発言。これが市場に伝わると、１ドル＝９１円付近で推移していた円相場は一時、約５０銭も急上昇した。市場では「民主党の円高容認論が改めて裏付けられた」（みずほ銀行の森伸次氏）との見方が強まっている。

金相場：半年以内に最高値を更新か、インフレヘッジで－英ＧＦＭＳ

９月14日（ブルームバーグ）：英調査会社ＧＦＭＳは14日、金相場が向こう半年以内に過去最高値に達するとの見通しを示した。インフレの可能性やドル相場の軟化で投資需要が拡大するためとしている。金スクラップの供給は過去最高水準に増加すると予想している。

　　ＧＦＭＳはリポートで、政府支出と低金利によりインフレ加速や通貨価値低下の可能性への懸念が強まりヘッジ手段としての金投資が増加する可能性があると指摘。宝飾品向け需要は１－６月（上期）に25％減少したが、７－12月（下期）には回復する可能性があり、金スクラップの販売量は今年、23％増加し過去最高水準に達するとの見方を示した。ＧＦＭＳによると、金相場は引き続き「短期的に」下落しやすい状況にある。

　　ＧＦＭＳのフィリップ・クラプウィジク会長は電話インタビューで「向こう半年間に最高値を更新する可能性がある」と予想。「金相場が数段階にわたって上昇するには、ドル相場が動きインフレが進む必要があるだろう。まだそうなっていないが、そうなると予想している」と述べた。

「藤井財務相」約16年ぶり円売り介入も、２つの「85」防衛－野村証

９月15日（ブルームバーグ）：野村証券の池田雄之輔外国為替アナリストは、鳩山由紀夫次期内閣で財務相就任が有力視される藤井裕久民主党最高顧問が約16年前の蔵相時代と同様に、外国為替市場での円売り介入を決断する公算があるとみている。日米欧の通貨当局がドル買いの協調介入に踏み切る可能性も否定できないという。

　　池田氏は14日のインタビューで「民主党は円売り介入に慎重だとされるが、経済・金融情勢に不透明感が根強い中で無秩序な円高が進めば話は別だ」と指摘。１ドル＝85円に向けて円高が加速すれば、円売り介入があり得ると予想した。ドル安が国際金融資本市場を動揺させる恐れが強まった場合には、日米欧の「協調によるドル買い介入の可能性も排除できない」とも述べた。

　　15日付の日本経済新聞朝刊は、民主党の鳩山代表が16日に発足させる新政権の財務相に藤井氏を起用する方針を決めたと報じた。藤井氏は1993年８月に発足した非自民８党連立の細川護煕内閣で大蔵大臣に就任した。直後の同月17日、財務省が公表している91年５月分以降では当時の過去最高額となる2002億円の円売り・ドル買い介入を実施。戦後初の100円突破が迫っていた円高・ドル安を100円35銭で食い止め、ひとまず反転させた経緯がある。

　　藤井氏は３日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、為替介入は基本的に「あまり乱用すべきではない」が、投機的で「異常」な動きに対しては「介入してもいいというのが１つある」と述べた。

　　足元の円相場は対ドルで11、14日に一時90円21銭に上昇。２月12日以来、約７カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。１月21日には87円13銭と、1995年７月以来13年半ぶりの高値を記録。2007年６月の安値124円13銭から30％上昇した。戦後最高値は95年４月につけた79円75銭。財務省によると、政府・日銀は04年３月を最後に、為替市場介入を実施していない。

　　　　　　　　米国も容認、協調の可能性も

　　池田氏は、輸出依存から内需主導への転換を図る民主党が円高阻止の為替介入に慎重であったとしても、ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）からかい離した急激な円高進行は株価急落や企業・消費者心理の冷え込みを招き、景気の底割れにもつながりかねないと強調する。

　　チャート分析の観点からも、１月につけた87円13銭を超えると、95年４月につけた戦後最高値「79円75銭まで円高・ドル安に歯止めがかからなくなる可能性もある」と指摘。新政権が円売り介入を余儀なくされる公算があると語った。

　　池田氏は、今回の円売り介入は米国の理解を得やすい面もあると指摘する。足元でドルの全面安が進んでいるためだ。無秩序なドル安は海外投資家の対米投資を萎縮させ、米国内外の金融資本市場に深刻な混乱を招きかねないためだという。

　　　　　　　　　　防衛ラインは「85」

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が算出するドルの実質実効相場（全通貨対象、73年１月＝100）は、主要通貨が変動相場制に移行するきっかけとなったニクソン・ショック後、73年１月の統計開始から今まで85を大幅に割り込んだことがない。

　　ドル指数は78年10月に84.16まで下落したが、米カーター政権は翌11月にドル防衛策を発表。ドル相場の底割れを回避した。メキシコ危機を背景としたドル安の面もあった「超円高」の95年４月から７月にかけても84台に下落。日本銀行の利下げや、同年６月に大蔵省国際金融局長に就いた榊原英資氏らが演出した日米協調介入もあり、ドルは上昇に転じた。

　　米証券ベアー・スターンズが破たんした08年３月には84.77に下落した後、ドルは持ち直した。同年８月28日付の日本経済新聞朝刊は、日米欧の通貨当局が３月にドル買い協調介入を柱とするドル防衛策で秘密合意していたと報じた。

　　ＦＲＢによると、３月に97.26だったドル指数は足元で89.55。池田氏は「ドルが87－85円、１ユーロ＝1.50－1.55ドル前後」まで下落すると、事実上の「防衛ライン」に到達すると試算。米株式・債券・ドルの「トリプル安などの混乱を回避するため、日米欧などの通貨当局がドル買い協調介入を選択する可能性も排除できない」と話した。