ＩＭＦ、最終手段としての資本規制を容認－ガイドライン草案

３月31日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は、金融システムの安定を脅かす恐れのある資本流入に対応する最終手段の１つとして、世界各国は資本規制を利用できなければならないとの認識を示している。ＩＭＦ理事会が先週討議したガイドライン草案で明らかになった。

　　ブルームバーグが入手した草案には、各国が銀行システムを強化し、外貨準備の増強や財政政策の引き締め、政策金利の引き下げなどの経済的措置を実施した後で初めてこうした規制は適用されるべきだと記されている。

　　ＩＭＦ当局者は草案で、「一般的に資本流入は受け入れ国にとって有益だが、過剰な流入はマクロ経済と金融の安定に対するリスクになりかねない」と分析。「資本流入の因果関係と可能な政策対応の不確実性を考慮すると、適切な対応を選ぶにはその能力が試されるだろう」と指摘した。

　　ＩＭＦのウィリアム・マレー報道官は、草案の内容についてコメントを控えた上で、「21日に理事会で行われたこれら重要課題に関する討議をまとめた文書を今後公表する」と語った。