米金融当局、国債購入の６月終了を示唆－期間より規模を重視

３月４日（ブルームバーグ）：連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の当局者は、６月末に終了予定の第２次米国債購入計画（6000億ドル）の出口戦略について、第１次国債購入のときに取った段階的な終了ではなく、一気に終了させることが望ましいとの考えを示唆している。

アトランタ連銀のロックハート総裁は３日、記者団に対して、「段階的なアプローチに回帰したところで多くの利益があるとは思えない」と述べ、フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁も先月、段階的な撤廃は「必要ないと考えている」と述べている。

次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３月15日に開催される。ミラー・タバクのダン・グリーンハウス氏は、「これが金利上昇にも耐えられる自律的な回復であれば、米国債購入を終了したらいいだろう」と述べた上で、「しかし、今の米経済が、広範にわたる障害をもたらすことなくＦＲＢの資産購入終了に耐えられるかどうかは心配だ」と述べた。

ＦＲＢは昨年11月、景気回復の押し上げと失業率の引き下げを目指し、６月末までに6000億ドルの国債購入計画を発表した。

米ニューヨーク連銀の市場部門責任者、ブライアン・サック氏を含めて、ＦＲＢのスタッフの中には、長期金利に影響を与えるのは購入のタイミングではなく、購入の規模だと指摘する。バーナンキＦＲＢ議長もこの考えの一人だ。

バーナンキ議長は１日、上院銀行住宅都市委員会で半期に一度の金融政策に関する証言を行った。その中で、「新規購入の流れよりも国債保有の合計規模のほうが金利の水準を左右する」と述べた。

米ライトソンＩＣＡＰによると、米国債購入を実際に遂行しているニューヨーク連銀は、１カ月当たり800億ドル程度の国債を購入している。

利上げはまだ先か

ただ米国債購入計画の終了が、すぐに金融政策の引き締めを示唆するとは限らない。ブルームバーグ・ニュースが先月初めにまとめた民間エコノミストの予想によると、ＦＯＭＣは2012年第１四半期まで事実上のゼロ金利を継続する。インフレ率がＦＯＭＣの目安となる２％を下回っているためだ。

総務省で「周波数オークション懇談会」、まずは論点整理から

総務省で2日、「周波数オークションに関する懇談会」第一回会合が開催された。昨年総務省で進められた会合の中で、オークション制度について検討すべきと示されたことを受け、今回議論の場が設けられた。3月～5月にかけて、事業者へのヒアリングなどを行い、6月に論点を整理して、その後、とりまとめに向けて、さらに議論が進められる見込み。

　冒頭、挨拶を行った平岡秀夫総務副大臣は、今回の会合が昨年12月にとりまとめられた「光の道」構想のタスクフォースによる基本方針の中で、周波数オークションについても議論を進めるとしたことにあるとして、「今年中に結論を得るとしており、その方針を踏まえて本会合が発足した」と述べた。

　政府が2015年頃を目処に全世帯でブロードバンド環境を利用できる環境の実現を目指す上で、ワイヤレスブロードバンドは重要な位置にあるとして、周波数オークションがその一助になるとしたほか、オークション制度について「新たな財源とする声もあるが、国民の共有財産である電波をいかに活用するか、そのためにオークションが必要ではないかという点を問題の根源として出発したい。政治的な判断が必要な場面では、政治家が政治的に判断したい。間違いない判断ができるよう、どのような課題・問題があり、どう考えられるのか、尽力をお願いしたい」と語った。

　本懇談会の座長は早稲田大学教授の三友仁志氏が、座長代理は上智大学教授の服部武氏が務める。

■ 周波数オークション、OECD諸国では日本は後発組
　周波数オークションは、携帯電話などで用いられる電波の帯域を割り当てる際、競売形式にして、より高い値付けをした事業者に割り当てるというもの。現在日本では「比較審査方式」を採用しており、複数の申請者が存在すれば優劣を比較して、より優れているほうを選定する。

　総務省が今回示した資料によれば、OECD（経済協力開発機構、経済的に発展した30カ国が加盟する国際機関）加盟国の多くで周波数オークション制度が導入済という。この資料では、チリやイスラエルなど、2009年以降にOECDに加盟した国の動向は不明となっているが、オークションを導入していないのは日本のほか、アイスランド、スロバキアで、制度はあるものの実際に事例がないのは韓国、フランス、スペイン、ハンガリー、ポーランド、ルクセンブルクとなっている。また、OECD加盟国以外では、インド、ブラジル、シンガポール、台湾でオークションが実施されているとのこと。

　海外の事例として、豊富な実績を持つ米国の状況も紹介された。米国では1981年以前は比較審査方式だったが、審査に時間をとられ、他の処理が進まない状況に陥ったことから無差別選択方式（くじ引き）を導入した。しかし、能力がない事業者、投機目的の事業者の存在が課題となり、1993年、周波数オークション制度が導入された。それ以来、75回のオークションが実施され、これまでの合計落札額は約8兆4000億円となっている。

　最も大規模かつ直近の事例としては、2008年に行われた、アナログテレビ跡地の帯域である700MHz帯のオークションが挙げられる。このときには、帯域をA～Eまでに分け、たとえばAの帯域（698～704MHz、728～734MHz、6MHz幅×2）は全国176エリアに、Dの帯域（758～763MHz、788～793MHz、5MHz幅×2）は全国で1エリアにして、競売にかけた。細かなエリアに分割された帯域は、中小事業者でも参入しやすくしたもので、より大まかに分けた帯域は全国展開する事業者の参入を念頭にしたものだった。帯域によっては「ユーザーが選択した端末やアプリを利用できるようにするオープンプラットフォームの帯域」「警察・消防など公共・安全ユーザーと民間で共用し、非常時には公共安全業務を優先する帯域」といった条件が付けられた。このオークションでにおける合計落札価格は約1兆8400億円（約190億ドル）にのぼった。

　このほかの国では、英国や米国において2000年に3G向け帯域が高額で落札されたことなどが紹介された。

■ 論点について
　第一回会合ということで、今後議題にすべき論点についての整理も行われた。総務省側から挙げられた論点案は以下の通り。


導入目的
払込金の法的性格
収入の使途
対象範囲
制度設計
二次取引（転売）
電波利用料制度との関係
免許制度との関係
その他（外国資本の位置付け）
　「導入目的」とは、そもそもなぜオークションを導入するのか、ということで、次いで「払込金の法的性格」は「事業者にとって新たな負担となる落札額を、なぜ支払わなければならないか」という理由をいかに考えるとか、ということになる。

　こうした総務省側の説明を踏まえ、懇談会構成員からも1人1人、差分となる部分や全体的な考え方が紹介された。なお構成員のうち、東芝研究開発センターの土井美和子氏、東京大学教授の森川博之氏は今回欠席している。

　日本総合研究所法務部長の大谷和子氏は、周波数オークション制度の目的について「誰のため、何のための議論かが最初の出発点。財源確保は副次的なものと考え、周波数割当の透明性確保が第一義になるべき」とした。また、これまで日本でオークション制度が取り入れられなかった理由、従来の電波利用料がその低コストを事業者がどう活かしたのかといった点を分析、検討すべきとした。

　大阪大学名誉教授の鬼木 甫氏は、周波数オークション制度の導入は、短期的にショックがあるものの長期的にメリットがあるとし、「いったん取り入れた国のうち、制度を辞めた国はないだろう。日本はOECD諸国では周波数オークション制度を最後発で採用することになるが、遅れているのは悪いことではなく、他の事例を学べる」と述べ、先に周波数オークション制度を導入した国々の事例を徹底的に研究すべきとした。

　上智大学教授の服部 武氏は、大谷氏と同じく周波数オークションの導入目的は免許手続きの透明性確保としたほか、電波利用料が干渉対策などの技術開発に有効活用されており、周波数オークション制度の導入で大幅に下がれば次の技術開発に向けた資源がなくなるため、電波利用料を確保した上でのオークション導入が重要とした。さらに周波数帯によってはより高い技術力が必要な場合もあることなどから、一律なオークション制度ではなく、ニーズの高い“プレミアムバンド”とその他の帯域に考慮した制度を求めた。また、技術開発を促進する制度の必要性も指摘し、自由化によって、事業者のやる気が削がれる状況に陥るリスクを避けるべきとした。

　電波利用料制度に関する総務省のワーキンググループにも参画していたという名古屋大学准教授の林 秀弥氏は、国民共有の財産である電波をいかに活用するか、という視点で周波数オークション制度について議論すべきとした。また、外国資本の参入についても懸念を示し、「米国では無線に関して外国資本の参入は厳しい規制がある。安全保障の視点かもしれないし、（オークション制度の議論の本筋に）付随的かもしれないが関心がある」とした。

　インターネット総合研究所代表取締役所長の藤原 洋氏は、通信量が過去10年で飛躍的に増大し、今後のインターネットはさらなる大容量化とワイヤレス化が進むと分析した。またフランスや韓国で、オークション制度が導入されているものの、実行には慎重とされるとした上で、その要因の分析が今後役立つとする。そうした他国の状況を踏まえ、日本が今後導入する周波数オークション制度は、世界の規範を目指した制度になれば、と述べていた。

　公共調達分野に携わるという野村総合研究所未来創発センター長の山田 澤明氏は、公共調達で示されている指針が周波数オークション制度の参考になる部分があるとする。1つは公平性や透明性を確保した上での事業者の選定、2つ目が安価なことだけではなく品質とコストのバランスを確保すること、3つ目がエンドユーザーが利用するときに高い満足度が得られること、4つ目がサプライサイド（供給者、オークション制度では入札者）も適正な収益を得て健全な発展ができることという。

　A．T．カーニー プリンシパルの吉川 尚宏氏は、台湾でのオークション制度導入にアドバイザーとして携わった経験があるとして、「周波数オークションは、よく不動産の定期借地権にたとえられるが、既に利用されている電波を早く他事業者に移行させるという手段として、免許更新時期を早める権利を入れる必要があるのではないか」とコメント。さらにオークションで入札する際、落札金額で競うのか、「その周波数利用で得た売上の何％を支払う」というパラメーターで競うのか、といった点も議論すべきとした。MVNOへの接続義務の有無、誰も使っていない帯域のオークションと、周波数再編時のオークションをどうするか、といった点も指摘した。

　このほか、現在国会に提出されている電波法改正案で、既に利用されている帯域の移行コスト負担でオークション制度の考え方を取り入れた制度を創設する、としている点については、既に決定した内容として本会合では議論の対象外となったが、今後説明が行われることとなった。

　今回、総務省側と構成員側から一定の論点が示された一方で、広く論点を募集することも本会合で承認され、近日、総務省から論点案そのものの募集開始が報道発表されることになった。



■ URL
　会合案内
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/syuha/

世界の食料価格指数：２月は過去最高、乳製品などの値上がりで－国連

３月３日（ブルームバーグ）：国連が３日発表した２月の世界の食料価格指数は、過去最高を更新した。乳製品や穀物、食肉の値上がりが影響した。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）がウェブサイトで発表したところでは、食品原材料55種で構成する同指数は前月比2.2％上昇し236となった。８カ月連続で前月の水準を上回っている。１月は230.7だった。

ＦＯＡの通商・市場担当ディレクター、デービッド・ハラム氏（ローマ在勤）は発表資料で、「予想外の原油価格高騰が、既に不安定になっている食品市場の状況をさらに悪化させる恐れがある」と指摘。「このため価格見通しは一段と不透明感を増している」と付け加えた。

投資家ファーバー氏：アジアでは債券より株式魅力、日本株は長期で

３月３日（ブルームバーグ）：ニューズレター「グルーム・ブーム・アンド・ドゥーム」の発行人で、著名投資家のマーク・ファーバー氏は３日、東京都内のホテルで開かれたＣＬＳＡのフォーラムで講演し、アジアでは債券の利回りより高い配当を受け取れる株式の方が「より魅力的だ」と語った。

日本株については、買う場合は長期で保有すべきとの見解を示唆。円相場は短期的に円高方向に向かうが、国債の利払い増加や財政赤字の拡大が「負担になってくる」とし、国債価格の下落を通じて長期的には円安になるとみて、株式に資金が流入すると予測する。

　　ファーバー氏は「私なら今は、現金で持っていたり国債を買ったりしないで株を買う」と述べた。

　　また同氏は、原油や金などの商品を魅力的な投資対象として挙げた。中東情勢については、現状の混乱が他国にも波及していき、原油の供給が先細る可能性を指摘。米国が通貨の供給を続けることでインフレが続けば、原油価格が現状よりさらに高い水準で推移するだろうとの見方を示した。

中国での金購入：今年に入って200トンに、最高値更新の一因－ＵＢＳ

３月２日（ブルームバーグ）：中国での金の購入量が１－２月に200トンに増加し、金相場の過去最高値更新の一因になったとの見方を、スイス最大の銀行ＵＢＳが示した。中国の人々がインフレに対する資産の防御手段として金購入を増やしたためとしている。

　　ＵＢＳの世界商品ストラテジスト、ピーター・ヒックソン氏は１日の電話インタビューで「ここ数カ月の金の状況に関して興味深いのは、中国が大口の買い手であるという点だ」と指摘。「年初以降、約200トンの金が中国に購入されたと推計している」と述べた。ＵＢＳは昨年の数値は持っていなかった。

　　中東での反政府行動の拡大やインフレ加速、通貨価値の低下を背景に投資家による価値保存のための購入が加速したため、金相場は１日に過去最高値の１オンス当たり1434.93ドルに達し、これに近い水準で取引されている。昨年は約30％上昇した。

　　ヒックソン氏は「明らかに金は魅力的だ。市場がインフレやアフリカの政情不安を懸念すればするほど、安全性の高い投資先として金に注目する人が増える」とし、金相場は向こう半年以内に１オンス当たり1500ドルに上昇する可能性があるとの見方を示した。

中国：2010年産金量、前年比8.57％増の340.88トン－工業情報省

３月２日（ブルームバーグ）：中国の2010年の産金量は前年比8.57％増の340.88トンとなった。工業情報省が２日、ウェブサイトで公表した。

ＮＹ金先物が最高値更新、１オンス＝1437.20ドル

３月２日（ブルームバーグ）：ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物４月限は一時、前日比0.4％高となり、１オンス＝1437.20ドルの過去最高値を記録した。