米金融当局、国債購入の６月終了を示唆－期間より規模を重視

３月４日（ブルームバーグ）：連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の当局者は、６月末に終了予定の第２次米国債購入計画（6000億ドル）の出口戦略について、第１次国債購入のときに取った段階的な終了ではなく、一気に終了させることが望ましいとの考えを示唆している。

アトランタ連銀のロックハート総裁は３日、記者団に対して、「段階的なアプローチに回帰したところで多くの利益があるとは思えない」と述べ、フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁も先月、段階的な撤廃は「必要ないと考えている」と述べている。

次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３月15日に開催される。ミラー・タバクのダン・グリーンハウス氏は、「これが金利上昇にも耐えられる自律的な回復であれば、米国債購入を終了したらいいだろう」と述べた上で、「しかし、今の米経済が、広範にわたる障害をもたらすことなくＦＲＢの資産購入終了に耐えられるかどうかは心配だ」と述べた。

ＦＲＢは昨年11月、景気回復の押し上げと失業率の引き下げを目指し、６月末までに6000億ドルの国債購入計画を発表した。

米ニューヨーク連銀の市場部門責任者、ブライアン・サック氏を含めて、ＦＲＢのスタッフの中には、長期金利に影響を与えるのは購入のタイミングではなく、購入の規模だと指摘する。バーナンキＦＲＢ議長もこの考えの一人だ。

バーナンキ議長は１日、上院銀行住宅都市委員会で半期に一度の金融政策に関する証言を行った。その中で、「新規購入の流れよりも国債保有の合計規模のほうが金利の水準を左右する」と述べた。

米ライトソンＩＣＡＰによると、米国債購入を実際に遂行しているニューヨーク連銀は、１カ月当たり800億ドル程度の国債を購入している。

利上げはまだ先か

ただ米国債購入計画の終了が、すぐに金融政策の引き締めを示唆するとは限らない。ブルームバーグ・ニュースが先月初めにまとめた民間エコノミストの予想によると、ＦＯＭＣは2012年第１四半期まで事実上のゼロ金利を継続する。インフレ率がＦＯＭＣの目安となる２％を下回っているためだ。