10月15日（ブルームバーグ）：米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で世界最大の債券ファンドを運用するビル・グロース氏は、９月に政府関連債の保有を減らした一方、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を増やした。
ＰＩＭＣＯのウェブサイトによると、グロース氏が運用するトータル・リターン・ファンド（運用資産2520億ドル＝20兆4900億円）は、９月の政府関連債の組み入れ比率が33％と、前月の36％から低下した。一方で、ＭＢＳの組み入れ比率は28％（前月21％）に上昇した。同社は組み入れ比率の月次変化に関して直接のコメントはしていない。
ＰＩＭＣＯのウェブサイトによれば、同社の米政府関連債のカテゴリーには、通常の米国債とインフレ連動債、機関債、金利デリバティブ（金融派生商品）、米国債先物とオプション、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が保証する銀行債が含まれる。
グロース氏が政府関連債の保有を減らすのは３カ月連続。６月の保有比率は63％だった。
ブルームバーグの集計データによると、トータル・リターン・ファンドの過去１年間のリターンはプラス11.81％と、同種のファンド74％よりも良かった。過去１カ月ではプラス1.83％で、同種のファンド83％を上回る成績だった。
2010年10月16日土曜日
2010年10月13日水曜日
「超円高」的中の若林氏：１年後にドル安パニック、日銀法は改正を
10月７日（ブルームバーグ）：ドル・円相場が１ドル＝79円75銭の戦後最安値（ドル安・円高）をつけた1995年４月の「超円高」を独自のチャート分析などに基づき予言した若林栄四氏は、2012年２月に74円前後まで下落すると予想した。巨額の米財政赤字を背景としたデフォルト（債務不履行）懸念による米長期金利上昇とドル安の「パニック」が今から１年後に始まるためだという。
ニューヨーク在住で、東京の投資情報サービス会社、ワカバヤシ・エフエックス・アソシエイツの代表を務める若林氏（67）は都内でインタビューに応じ、来年前半は米国内外で景気減速懸念が後退し、株高・金利上昇に振れるが「恐ろしい局面は夏以降にやって来る」と指摘。景気回復を映した米長期金利上昇が巨額の財政赤字・累積債務の持続可能性に対する不安に転じ、10月ごろから「米国版ソブリン債パニック」に発展すると分析した。米債売り・ドル売りがドル・円相場にも波及し、４－５カ月後に74円前後の「歴史的な大底」をつけると予想した。
米国の金融緩和観測と金利低下を受け、ドル・円相場は６日に一時、１ドル＝82円77銭に下落。1995年５月以来の安値をつけた。菅直人内閣が９月15日、６年半ぶりに円売り介入を実施した水準を下抜けた。しかし、若林氏は短期的には「11月上旬までに、せいぜい81円程度」で下げ止まり、戦後最安値は更新しないと予想した。
米国債バブル
２年債と５年債の利回りが過去最低、10年債は2009年１月以来の水準まで低下（価格は上昇）した米国債相場は「完全なバブルだ」と指摘。米国経済が市場の懸念ほどは悪化せず、行き過ぎた金融緩和観測が11月初めの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や中間選挙の前後で後退する結果、米金利は「11月以降、上昇に転じる」と予想。ドル・円相場は「米長期金利の関数」であるため「来年前半にかけて、90円までは戻れないかもしれないが、いったん上昇する」と述べた。
ドル・円相場の長期的な下落に関する若林氏の分析によると、第１の波はニクソン米大統領（当時）が1971年８月に金とドルの交換停止を発表し、12月のスミソニアン協定でドルが主要通貨に対して切り下げられるまでの360円から、78年10月の177円５銭まで。米カーター政権は翌11月、ドル防衛策を打ち出した。第２波は95年４月の戦後最安値79円75銭まで。最後の第３波が2012年２月ごろにつける74円前後だ。
「相場は３段下げで終わる」と、若林氏は指摘。第２次世界大戦後の国際金融システムを取り決めたブレトン・ウッズ協定（1944年）の下で１ドル＝360円体制が固まった49年に起源を持つドル安・円高は約62年間で終えんを迎えると予想した。
26年までドル高・円安
若林氏は、来秋からの米国売りは「実は間違ったパニックだ」とも主張。今春に財政危機に陥ったギリシャなどとは異なり、米国は日本と同様、民間部門が十分に大きく、政府部門を支えることができるためだと述べた。ドル・円相場がいったん大底をつけた後は「猛烈に戻る。100円など、すぐに超えてしまう」と予測。長期的には2026年まで、ドル高・円安基調が続くとの見通しを示した。
ユーロについては、ドル安基調の一環で12年にかけては上昇すると予想。ただ、通貨同盟に必要な「政治統合を果たせず、20年ごろに空中分解するだろう」と述べた。中国の人民元は、日米欧の「民主主義国家と政治的な価値観を共有できない共産主義体制が、国際的な準備通貨になるための最大の障壁だ」と指摘。「経済の問題だけでは律しきれない」と語った。
日銀は「最悪のパフォーマンス」
若林氏は日本銀行は「日本が円高・デフレで20年も苦しんでいるのに、景気への配慮が乏しい」と批判。物価の安定だけではなく、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と同様に「雇用の最大化も使命とするよう、日銀法を改正すべきだ」との見解も示した。
若林氏は、日銀は「過去20年間のパフォーマンスが日本で最悪の公的機関。円高・デフレは日銀の無策・無能の証拠だ」と批判した。「金融緩和が受け身で後手に回りがちだ。優秀な人材を集め、スマートかもしれないが、ワイズではない」と述べた。
こうした組織の体質は「日銀法に原因がある。ＦＲＢは物価と景気の両にらみだが、日銀は物価だけだ」と指摘。少子高齢化が進み潜在成長率が低いデフレ色の濃い国では「なおさら、ダブル・マンデート（使命）にしないとおかしい」と強調した。
ドル・円相場が12年に下落局面に転じ、円安が日本経済の緩やかなインフレと景気回復、財政赤字懸念の後退という好循環に入る際には、日銀は「拙速な金融緩和解除といった余計な事を、お願いだからしないで欲しい」と語った。
日銀は５日、追加緩和を実施。政策金利を0.1％から０－0.1％に変更し、物価の安定が展望できる情勢になるまで実質ゼロ金利政策を継続すると表明。長・短期国債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）などを買い入れるため、臨時に５兆円規模の基金創設を検討するとした。
若林氏は66年、東京銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）に入行。1987年から96年まで勧角証券（アメリカ）の執行副社長を務めた。ドル・円相場が140円前後だった90年代前半に「95年４月に１ドル＝80円」と予測。79円75銭の戦後最安値を的中させた。その直後には一転、「10年後は１ドル＝150円」と予想。時期こそ外れたが、98年には147円台に上昇した。
ニューヨーク在住で、東京の投資情報サービス会社、ワカバヤシ・エフエックス・アソシエイツの代表を務める若林氏（67）は都内でインタビューに応じ、来年前半は米国内外で景気減速懸念が後退し、株高・金利上昇に振れるが「恐ろしい局面は夏以降にやって来る」と指摘。景気回復を映した米長期金利上昇が巨額の財政赤字・累積債務の持続可能性に対する不安に転じ、10月ごろから「米国版ソブリン債パニック」に発展すると分析した。米債売り・ドル売りがドル・円相場にも波及し、４－５カ月後に74円前後の「歴史的な大底」をつけると予想した。
米国の金融緩和観測と金利低下を受け、ドル・円相場は６日に一時、１ドル＝82円77銭に下落。1995年５月以来の安値をつけた。菅直人内閣が９月15日、６年半ぶりに円売り介入を実施した水準を下抜けた。しかし、若林氏は短期的には「11月上旬までに、せいぜい81円程度」で下げ止まり、戦後最安値は更新しないと予想した。
米国債バブル
２年債と５年債の利回りが過去最低、10年債は2009年１月以来の水準まで低下（価格は上昇）した米国債相場は「完全なバブルだ」と指摘。米国経済が市場の懸念ほどは悪化せず、行き過ぎた金融緩和観測が11月初めの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や中間選挙の前後で後退する結果、米金利は「11月以降、上昇に転じる」と予想。ドル・円相場は「米長期金利の関数」であるため「来年前半にかけて、90円までは戻れないかもしれないが、いったん上昇する」と述べた。
ドル・円相場の長期的な下落に関する若林氏の分析によると、第１の波はニクソン米大統領（当時）が1971年８月に金とドルの交換停止を発表し、12月のスミソニアン協定でドルが主要通貨に対して切り下げられるまでの360円から、78年10月の177円５銭まで。米カーター政権は翌11月、ドル防衛策を打ち出した。第２波は95年４月の戦後最安値79円75銭まで。最後の第３波が2012年２月ごろにつける74円前後だ。
「相場は３段下げで終わる」と、若林氏は指摘。第２次世界大戦後の国際金融システムを取り決めたブレトン・ウッズ協定（1944年）の下で１ドル＝360円体制が固まった49年に起源を持つドル安・円高は約62年間で終えんを迎えると予想した。
26年までドル高・円安
若林氏は、来秋からの米国売りは「実は間違ったパニックだ」とも主張。今春に財政危機に陥ったギリシャなどとは異なり、米国は日本と同様、民間部門が十分に大きく、政府部門を支えることができるためだと述べた。ドル・円相場がいったん大底をつけた後は「猛烈に戻る。100円など、すぐに超えてしまう」と予測。長期的には2026年まで、ドル高・円安基調が続くとの見通しを示した。
ユーロについては、ドル安基調の一環で12年にかけては上昇すると予想。ただ、通貨同盟に必要な「政治統合を果たせず、20年ごろに空中分解するだろう」と述べた。中国の人民元は、日米欧の「民主主義国家と政治的な価値観を共有できない共産主義体制が、国際的な準備通貨になるための最大の障壁だ」と指摘。「経済の問題だけでは律しきれない」と語った。
日銀は「最悪のパフォーマンス」
若林氏は日本銀行は「日本が円高・デフレで20年も苦しんでいるのに、景気への配慮が乏しい」と批判。物価の安定だけではなく、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と同様に「雇用の最大化も使命とするよう、日銀法を改正すべきだ」との見解も示した。
若林氏は、日銀は「過去20年間のパフォーマンスが日本で最悪の公的機関。円高・デフレは日銀の無策・無能の証拠だ」と批判した。「金融緩和が受け身で後手に回りがちだ。優秀な人材を集め、スマートかもしれないが、ワイズではない」と述べた。
こうした組織の体質は「日銀法に原因がある。ＦＲＢは物価と景気の両にらみだが、日銀は物価だけだ」と指摘。少子高齢化が進み潜在成長率が低いデフレ色の濃い国では「なおさら、ダブル・マンデート（使命）にしないとおかしい」と強調した。
ドル・円相場が12年に下落局面に転じ、円安が日本経済の緩やかなインフレと景気回復、財政赤字懸念の後退という好循環に入る際には、日銀は「拙速な金融緩和解除といった余計な事を、お願いだからしないで欲しい」と語った。
日銀は５日、追加緩和を実施。政策金利を0.1％から０－0.1％に変更し、物価の安定が展望できる情勢になるまで実質ゼロ金利政策を継続すると表明。長・短期国債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）などを買い入れるため、臨時に５兆円規模の基金創設を検討するとした。
若林氏は66年、東京銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）に入行。1987年から96年まで勧角証券（アメリカ）の執行副社長を務めた。ドル・円相場が140円前後だった90年代前半に「95年４月に１ドル＝80円」と予測。79円75銭の戦後最安値を的中させた。その直後には一転、「10年後は１ドル＝150円」と予想。時期こそ外れたが、98年には147円台に上昇した。
ファーバー氏：世界は重要な転機へ－金利は３カ月以内に上昇
10月12日（ブルームバーグ）：著名投資家のマーク・ファーバー氏は、世界の市場は「重要な転換点」に向かっているとの認識を示した。金利が向こう約３カ月以内に上がり始めるほか、ドルが上昇するとみている。
ファーバー氏は12日、ソウルで開かれた会議で記者団に対し、各国政府が過度の通貨供給を続けているため、新たな「信用バブル」が発生する恐れがあるとして、投資家に株式を買い、債券を売るよう推奨した。
同氏は「金利は低下ではなく、上昇し始める可能性がある。ドルは下落ではなく上昇するだろう」と予想。「わたしはあらゆる投資先に対して極めて弱気になっているが、政府債よりは株式を有望視している」と語った。
主要６通貨に対するドル指数は７－９月期に8.5％安と、2002年６月以来の大幅安となった。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が追加的な資金供給の可能性を示唆する中、今月も1.3％下落している。
ファーバー氏は、1987年のブラックマンデー（株価大暴落）の１週間前に株式の売りを推奨した。2007年８月には、米国株が弱気相場入りしつつあるとの見方を表明。Ｓ＆Ｐ500種株価指数はその２カ月後にピークに達し、それ以降57％下落した。
【若林予想に同調する意見であることは考慮するに値する】
ファーバー氏は12日、ソウルで開かれた会議で記者団に対し、各国政府が過度の通貨供給を続けているため、新たな「信用バブル」が発生する恐れがあるとして、投資家に株式を買い、債券を売るよう推奨した。
同氏は「金利は低下ではなく、上昇し始める可能性がある。ドルは下落ではなく上昇するだろう」と予想。「わたしはあらゆる投資先に対して極めて弱気になっているが、政府債よりは株式を有望視している」と語った。
主要６通貨に対するドル指数は７－９月期に8.5％安と、2002年６月以来の大幅安となった。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が追加的な資金供給の可能性を示唆する中、今月も1.3％下落している。
ファーバー氏は、1987年のブラックマンデー（株価大暴落）の１週間前に株式の売りを推奨した。2007年８月には、米国株が弱気相場入りしつつあるとの見方を表明。Ｓ＆Ｐ500種株価指数はその２カ月後にピークに達し、それ以降57％下落した。
【若林予想に同調する意見であることは考慮するに値する】
金の価格、年内に1400ドルへ上昇も－ＧＦＭＳウォーカー氏
10月13日（ブルームバーグ）：英貴金属調査会社ＧＦＭＳのポール・ウォーカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、金価格が高値を更新し、早ければ年内にも１トロイオンス当たり1400ドル程度まで上昇する可能性があるとみている。景気に対する世界的な不透明感やドル安、低金利などを背景に投資家による金価格の上昇期待が高まっているという。
ウォーカー氏は13日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、金価格の今後の見通しについて「投資意欲がどれだけ旺盛であるかをわれわれは過小評価している」と指摘した上で、「小口投資家の金投資があれば1400ドルに達しても意外ではない」と述べた。
金の現物価格は今月７日に、１トロイオンス1364.77ドルまで上昇し、過去最高値を記録したが、ドルなどの代替投資先としての金の需要は根強く残っている。この日の午後５時21分現在の価格は前日比8.7ドル高の1359.05ドルで推移している。
ウォーカー氏は同日、都内で開かれた講演会で、歴史的高値圏で推移する金相場について、「現状を維持するためには年間1000億ドルから1500億ドル程度の投資が必要」と指摘。ただ、ドル安や欧州のソブリン債危機などを理由に金市場へのマネーの流入がすぐに途切れることはないとみており、金相場が今後６カ月以内に1300ドルを下回ることはないという。
金価格の上昇率は年初来で24％程度と、ニッケルを除く非鉄金属や株式、国債などを上回っている。
ＧＦＭＳ予想
ＧＦＭＳのまとめによると、10年の世界の金供給量は前年比2.6％増の4389トンとなる見通し。鉱山生産量が2637トンと2.4％増加するほか、中古金スクラップは1753トンと4.8％増える。一方、需要も2.6％増の4389トン。宝飾品など加工用が3.4％増の2499トンとなるほか、金塊退蔵は59％増の337トン､正味退蔵投資は7.6％増の1503トンに増加する｡
中央銀行など公的部門は「買い手」に転じる見通しだ。前年は純供給量が30トンあったが、今年は純購入量が15トンになるという。欧州の中央銀行の買いなどが影響する。
ただ、ウォーカー氏は、「どのような基準に照らしても、欧州のほとんどの中央銀行では金の比重が超過しており、売り出しに出るところがいくつか出てくることになるだろう」と言い、来年か再来年には50－150トン程度の純売却量を示すとみている。半面、これらを資産のポートフォリオ形成のために金塊を求めている新興国が吸収していくという｡
ウォーカー氏は13日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、金価格の今後の見通しについて「投資意欲がどれだけ旺盛であるかをわれわれは過小評価している」と指摘した上で、「小口投資家の金投資があれば1400ドルに達しても意外ではない」と述べた。
金の現物価格は今月７日に、１トロイオンス1364.77ドルまで上昇し、過去最高値を記録したが、ドルなどの代替投資先としての金の需要は根強く残っている。この日の午後５時21分現在の価格は前日比8.7ドル高の1359.05ドルで推移している。
ウォーカー氏は同日、都内で開かれた講演会で、歴史的高値圏で推移する金相場について、「現状を維持するためには年間1000億ドルから1500億ドル程度の投資が必要」と指摘。ただ、ドル安や欧州のソブリン債危機などを理由に金市場へのマネーの流入がすぐに途切れることはないとみており、金相場が今後６カ月以内に1300ドルを下回ることはないという。
金価格の上昇率は年初来で24％程度と、ニッケルを除く非鉄金属や株式、国債などを上回っている。
ＧＦＭＳ予想
ＧＦＭＳのまとめによると、10年の世界の金供給量は前年比2.6％増の4389トンとなる見通し。鉱山生産量が2637トンと2.4％増加するほか、中古金スクラップは1753トンと4.8％増える。一方、需要も2.6％増の4389トン。宝飾品など加工用が3.4％増の2499トンとなるほか、金塊退蔵は59％増の337トン､正味退蔵投資は7.6％増の1503トンに増加する｡
中央銀行など公的部門は「買い手」に転じる見通しだ。前年は純供給量が30トンあったが、今年は純購入量が15トンになるという。欧州の中央銀行の買いなどが影響する。
ただ、ウォーカー氏は、「どのような基準に照らしても、欧州のほとんどの中央銀行では金の比重が超過しており、売り出しに出るところがいくつか出てくることになるだろう」と言い、来年か再来年には50－150トン程度の純売却量を示すとみている。半面、これらを資産のポートフォリオ形成のために金塊を求めている新興国が吸収していくという｡
2010年9月30日木曜日
金正日の後継者 金ジョンウンは何物か？―毎日新聞 大スクープ写真？―
笹川陽平ブログ 2010年09月30日(木)
北朝鮮では金正日の三男「金ジョンウン 27歳」が大将に就任。その上、昨日、党の要職への就任も報道された。
「三代世襲へ体制固め」と、金正日の後継者をめぐる報道が熱を帯びている。
しかし、ジョンウンの写真は相変わらずスイス時代の写真しか存在しない。名前は正雲→正銀→ジョンウンと報道では変わってきており、正式な名前さえ報道されていない。
北朝鮮問題を斜めから観察している立場として、若干の推理を雑え、分析してみる。
ジミー・カーター元アメリカ大統領は、米人人質解放のためにピョンヤンを訪問した後、北京で温家宝首相と会談。温家宝は金正日から「三男・正雲の後継はない」と聞かされたと、確か、ウォール・ストリート・ジャーナルか何かに寄稿していた。後継者問題について最も信頼できる情報である。
さて、謎解きである。
金正雲は確かに金正日の三男である。しかし彼は青年の頃、ハーレーダビットソンで事故を起こし、脳挫傷で植物人間となり、その豪放な性格を愛した金正日は深い悲しみに沈んだとの情報もあった。例え元気だとしても、若干27歳で後継とはいかにも未熟である。
写真をよくご覧下さい。写真は9月28日（一昨日）、新華社が配信した中国版である。この顔は金正日より金日成に似ており、大柄でもある、年齢は27歳より37歳ぐらいに見えないだろうか。これはまさしく、昨年4月1日のエイプリルフールにアップした私のブログ「後継者は張賢（チャン・ヒョン）37歳」その人物ではなかろうか。金日成が看護師に産ませた賢（ヒョン）は、張成沢・金慶喜（敬姫：金正日の妹）夫妻に育てられた。
張賢は、今回後継者に決定した金正銀ではなかろうか。でないと金正日の三男ジョンウンでは金慶喜が軍の大将になる必然性がないのである。
昔、横浜港に着岸した「マンギョンボン号」（当時は新潟ではなく横浜）から赤坂の高級クラブ「コルドン・ブルー」に遊びに来日していた金正日は、1997年頃死亡したとも言われており、現在の金正日は影無者との説も強い。
金正日の実子は長男・正男（ジョンナンム）、次男・正哲（ジョンチョル）、三男・正雲（ジョンウン）の三人である。最有力候補の正雲は既に植物人間であり、万一元気であったとしても27歳の後継者はあまりにも若く、したがって金正日には適任の後継者はいないことになる。
金日成の子供で金正日の異母弟であれば正当性もあり、張賢（チャン・ヒョン）が金正銀として後継者になったことで、養父・張成沢が先軍政治のＮｏ．2である国防委員会副委員長であり、軍歴のない養母・金慶喜の大将就任と、格段の昇格も説得力を持つことになる。
この新華社の写真は、4月20日毎日新聞がスクープした写真と同じで、当時、金正日の左の男は後継者ではなく訪問先の工場長との説も有力であったが、金正日の三男・正雲（ジョンウン）にしても、金正銀（張賢）にしても、新華社が報道した以上、中国政府の承認を得てのことであり信憑性が高い。
毎日新聞の写真は大スクープであったことになる。
謎だらけの国の謎の人事は、やじ馬にとってまことに興味深い。
北朝鮮では金正日の三男「金ジョンウン 27歳」が大将に就任。その上、昨日、党の要職への就任も報道された。
「三代世襲へ体制固め」と、金正日の後継者をめぐる報道が熱を帯びている。
しかし、ジョンウンの写真は相変わらずスイス時代の写真しか存在しない。名前は正雲→正銀→ジョンウンと報道では変わってきており、正式な名前さえ報道されていない。
北朝鮮問題を斜めから観察している立場として、若干の推理を雑え、分析してみる。
ジミー・カーター元アメリカ大統領は、米人人質解放のためにピョンヤンを訪問した後、北京で温家宝首相と会談。温家宝は金正日から「三男・正雲の後継はない」と聞かされたと、確か、ウォール・ストリート・ジャーナルか何かに寄稿していた。後継者問題について最も信頼できる情報である。
さて、謎解きである。
金正雲は確かに金正日の三男である。しかし彼は青年の頃、ハーレーダビットソンで事故を起こし、脳挫傷で植物人間となり、その豪放な性格を愛した金正日は深い悲しみに沈んだとの情報もあった。例え元気だとしても、若干27歳で後継とはいかにも未熟である。
写真をよくご覧下さい。写真は9月28日（一昨日）、新華社が配信した中国版である。この顔は金正日より金日成に似ており、大柄でもある、年齢は27歳より37歳ぐらいに見えないだろうか。これはまさしく、昨年4月1日のエイプリルフールにアップした私のブログ「後継者は張賢（チャン・ヒョン）37歳」その人物ではなかろうか。金日成が看護師に産ませた賢（ヒョン）は、張成沢・金慶喜（敬姫：金正日の妹）夫妻に育てられた。
張賢は、今回後継者に決定した金正銀ではなかろうか。でないと金正日の三男ジョンウンでは金慶喜が軍の大将になる必然性がないのである。
昔、横浜港に着岸した「マンギョンボン号」（当時は新潟ではなく横浜）から赤坂の高級クラブ「コルドン・ブルー」に遊びに来日していた金正日は、1997年頃死亡したとも言われており、現在の金正日は影無者との説も強い。
金正日の実子は長男・正男（ジョンナンム）、次男・正哲（ジョンチョル）、三男・正雲（ジョンウン）の三人である。最有力候補の正雲は既に植物人間であり、万一元気であったとしても27歳の後継者はあまりにも若く、したがって金正日には適任の後継者はいないことになる。
金日成の子供で金正日の異母弟であれば正当性もあり、張賢（チャン・ヒョン）が金正銀として後継者になったことで、養父・張成沢が先軍政治のＮｏ．2である国防委員会副委員長であり、軍歴のない養母・金慶喜の大将就任と、格段の昇格も説得力を持つことになる。
この新華社の写真は、4月20日毎日新聞がスクープした写真と同じで、当時、金正日の左の男は後継者ではなく訪問先の工場長との説も有力であったが、金正日の三男・正雲（ジョンウン）にしても、金正銀（張賢）にしても、新華社が報道した以上、中国政府の承認を得てのことであり信憑性が高い。
毎日新聞の写真は大スクープであったことになる。
謎だらけの国の謎の人事は、やじ馬にとってまことに興味深い。
John Paulson: Sell Bonds; Buy Stocks; Double Digit Inflation Coming
Sep. 27 2010 - 4:22 pm
It could be time to sell your low-yielding bonds and replace them with higher-yielding common stocks.
Multibillionaire hedge fund operator John Paulson, the investment genius who made a killing going short subprime mortgages a few years ago, told a standing room only crowd at New York’s University Club that double-digit inflation is about to rear its ugly head by 2012, killing the bond market, and restoring strength to equities and gold.
Paulson’s warning to sell U.S. government bonds is one of the latest signs that the most successful investors of this generation believe the run up in bonds is over. Paulson especially underscored the attraction of equities with earnings yields of 7%-8% compared to the 2.6% pittance available on 10-year Treasuries.
Paulson listed his favorite blue-chip stocks; JNJ (Johnson& Johnson) at a 3.8% yield; KO(Coca Cola);PFE, 4% yield., as well as C (Citigroup), BAC (BankofAmerica) and STI (Suntrust Banks) and RF (Regions Financial).
Paulson is a pro at buying the distressed bonds of bankrupt companies, and then converting the debt to equity in reorganization and benefiting from the potential run up. He mentioned one of his greatest plays — K-Mart, which emerged from bankruptcy at $10 a share and then skyrocketed to $190 a share.
His crystal ball is for 2% GDP growth for 2011 and 2012 and he warns that the Fed’s promise of quantitative easing should contribute to double-digit inflation over the next few years.
As this is the best time in 50 years to buy homes, Paulson advised his listeners, crowded into 3 separate dining rooms, to issue 30 year mortgages to buy a home as “your debt and interest payments get locked in at record lows, while the price of your home will rise.”
“If you don’t own a home buy one,” Paulson recommended; ” if you own one home, buy another one, and if you own two homes buy a third and lend your relatives the money to buy a home.”
「ジョン・ポールソンの過激なご託宣」 2010年9月30日
いまやカリスマ・ヘッジファンドとなったポールソンがＮＹ大学クラブの集まりで語ったことがネットで広がって話題になっている。かなり過激な内容で、結論からいうと、量的緩和政策の後遺症で米国は２０１２年に二桁のインフレとなる。投資家は年率２.６％程度の米国債は売り払って、株や金で保有すべき。株なら年率７－８％は見込めるという。
株の推奨銘柄は、ジョンソン＆ジョンソン、コカコーラ、ファイザー、シティーグループ、バンク・オブ・アメリカ、サントラスト・バンク、リージョン・フィナンシャルなど。
また、住宅購入も５０年に一度の好機だから、３０年の住宅ローン組めと言う。金利は歴史的低水準で固定しておけ。住宅価格は上昇する。マイホームの無い人は、ここで一戸買っておけ。すでに一戸持っている人は、もう一戸買いなさい。二戸持っているなら、三戸目を買って、さらに親類にマイホーム購入資金を貸し付けなさい、と。
そして金価格は、金融緩和で２４００ドル、オーバーシュートして４０００ドルと予測。ちなみに、彼の資産の８割はドル建てではなく金建てという。
It could be time to sell your low-yielding bonds and replace them with higher-yielding common stocks.
Multibillionaire hedge fund operator John Paulson, the investment genius who made a killing going short subprime mortgages a few years ago, told a standing room only crowd at New York’s University Club that double-digit inflation is about to rear its ugly head by 2012, killing the bond market, and restoring strength to equities and gold.
Paulson’s warning to sell U.S. government bonds is one of the latest signs that the most successful investors of this generation believe the run up in bonds is over. Paulson especially underscored the attraction of equities with earnings yields of 7%-8% compared to the 2.6% pittance available on 10-year Treasuries.
Paulson listed his favorite blue-chip stocks; JNJ (Johnson& Johnson) at a 3.8% yield; KO(Coca Cola);PFE, 4% yield., as well as C (Citigroup), BAC (BankofAmerica) and STI (Suntrust Banks) and RF (Regions Financial).
Paulson is a pro at buying the distressed bonds of bankrupt companies, and then converting the debt to equity in reorganization and benefiting from the potential run up. He mentioned one of his greatest plays — K-Mart, which emerged from bankruptcy at $10 a share and then skyrocketed to $190 a share.
His crystal ball is for 2% GDP growth for 2011 and 2012 and he warns that the Fed’s promise of quantitative easing should contribute to double-digit inflation over the next few years.
As this is the best time in 50 years to buy homes, Paulson advised his listeners, crowded into 3 separate dining rooms, to issue 30 year mortgages to buy a home as “your debt and interest payments get locked in at record lows, while the price of your home will rise.”
“If you don’t own a home buy one,” Paulson recommended; ” if you own one home, buy another one, and if you own two homes buy a third and lend your relatives the money to buy a home.”
「ジョン・ポールソンの過激なご託宣」 2010年9月30日
いまやカリスマ・ヘッジファンドとなったポールソンがＮＹ大学クラブの集まりで語ったことがネットで広がって話題になっている。かなり過激な内容で、結論からいうと、量的緩和政策の後遺症で米国は２０１２年に二桁のインフレとなる。投資家は年率２.６％程度の米国債は売り払って、株や金で保有すべき。株なら年率７－８％は見込めるという。
株の推奨銘柄は、ジョンソン＆ジョンソン、コカコーラ、ファイザー、シティーグループ、バンク・オブ・アメリカ、サントラスト・バンク、リージョン・フィナンシャルなど。
また、住宅購入も５０年に一度の好機だから、３０年の住宅ローン組めと言う。金利は歴史的低水準で固定しておけ。住宅価格は上昇する。マイホームの無い人は、ここで一戸買っておけ。すでに一戸持っている人は、もう一戸買いなさい。二戸持っているなら、三戸目を買って、さらに親類にマイホーム購入資金を貸し付けなさい、と。
そして金価格は、金融緩和で２４００ドル、オーバーシュートして４０００ドルと予測。ちなみに、彼の資産の８割はドル建てではなく金建てという。
2010年9月29日水曜日
介入後も円高観測、日本のデフォルト懸念は韓国より深刻－当社調査
９月28日（ブルームバーグ）：政府・日本銀行の円売り介入にもかかわらず、円・ドル相場の先高観測はなお根強いことが、世界の投資家調査で明らかになった。また、日本のデフォルト（債務不履行）懸念は英国と並び、米国・ドイツ・フランスより悪く、11月に20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議を開く韓国にも劣ると評価されている。菅直人首相の政策に対しては、悲観的な見方が多かった。
ブルームバーグが世界の投資家やアナリストなど端末ユーザー1408人を対象に今月16、17日に実施した四半期調査では、政府による15日の円売り介入後も、年内に円・ドル相場が上昇するとの見方が41％に上った。「現状程度」が24％、下落するとの回答は28％だった。極端な上昇や下落の予想は、いずれも３－４％にとどまった。
今回の「ブルームバーグ・グローバル調査」によると、公的債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の約1.9倍と主要国で最悪の日本がデフォルトに陥る可能性が「あり得る」との回答が７％。米英と同水準で、独仏や韓国、ブラジルより高かった。「あり得ない」は89％。英国とともに５カ国で最低だった。
ＰＩＩＧＳと称される欧州の重債務国ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインや、1990年代以降に債務危機を経験したアルゼンチン、ロシア、メキシコはいずれも「あり得る」が10％を超えた。欧州債務危機の発端となったギリシャは67％で最も高かった。
日本の財務省によると、国債・借入金・政府短期証券を合わせた国の債務残高は10年６月末に過去最大の904兆772億円。３月末から21兆1538億円増えた。ただ、日本銀行の統計では、公的債務の国内消化余力の目安となる家計の純金融資産は６月末に前年同期比0.9％増の1077兆7923億円。国債等の約94％は国内で保有されている。
菅内閣の政策、評価は最低
投資環境に影響を及ぼす政策に関しては、菅首相に「楽観的」な投資家は27％。米英独仏と中国を含む６カ国中、サルコジ仏大統領と並んで最低だった。「悲観的」との回答は47％で、オバマ米大統領とサルコジ仏大統領に次いで高かった。
「楽観的」が50％以上だったのはメルケル独首相と中国の胡錦濤国家主席、キャメロン英首相の３人。「悲観的」が最も多かったのはオバマ米大統領の64％、サルコジ仏大統領は56％だった。
10カ国・地域のうち、来年にかけて有望な投資機会を聞いたところ、日本が「最も有望」（複数回答）との見方は７％で７位。債務危機に見舞われた欧州連合（ＥＵ）を下回った。「最悪の見通し」と評価された国・地域では、ＥＵが35％で最多。日本が30％で続いた。
「最も有望」が３割を超えたのはブラジル、中国、インドの３カ国。米国は24％、アフリカが11％で５位に入った。「最悪の見通し」では米英が日欧に次ぐ20％超、ドバイ・ショックから約10カ月の中東が14％で５位、不動産バブルが懸念される中国が13％で６位となった。
人民元の上昇、小幅にとどまる
オバマ米政権や米議会は、中国の為替政策に対する圧力を強めているものの、人民元相場が来年末までに対ドルで「数％」以下の上昇にとどまるとの予想が68％を占めた。「５％前後」との回答は13％。「５％超」を見込む向きは８％だった。
今後３カ月間のユーロ・ドル相場については、投資家やアナリストの見方は割れている。ドル高予想が34％、小動きが32％、ドル安との回答は30％だった。
円・ドル相場は15日に一時、１ドル＝82円88銭と95年５月以来の高値を記録。同年４月の戦後最高値79円75銭に迫った。菅内閣は同日、2004年３月以来６年半ぶりに円売り介入を実施。円・ドル相場は１カ月ぶり安値をつけた。政府は今後も、輸出や株価に打撃を及ぼす円高加速は介入で抑止する構え。日銀の白川方明総裁も、円高が日本経済に及ぼす影響を注視し、適宜対応する姿勢を示している。
二番底、失われた10年
今回の調査で、投資家やアナリストの57％は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策運営は「おおむね適切」と評価。87％が債券購入による金融緩和を見込んでいる。しかし、この追加緩和が米経済を押し上げるには至らないとの見方は65％を占める。
米国経済が今後６カ月以内に二番底に陥る可能性があるとの回答が62％。日本の「失われた10年」と似た経路をたどる恐れがあるとの見方は69％に達した。米財政赤字が今後２年間に信用危機を誘発し、長期金利の劇的な上昇をもたらす「可能性がある」との予想は、「わずかながら」（33％）も含めて86％。「あり得ない」は13％だった。
ただ、米金融緩和の長期化観測を背景とした債券相場の上昇に対しては、一定の警戒感も見られる。米国債相場が現在、バブル状態にあるとの回答は46％、否定的な見方が45％で拮抗。今後６カ月で米10年債利回りが上昇するとの予想は49％、「下落する」は26％にとどまった。同時期に金相場は50％、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は49％、原油相場は44％の投資家やアナリストが上昇見通しを示したが、下落予想との差は米10年債が最大だった。
来年にかけて「最も高い」収益を期待する金融商品は株式が36％、商品が32％、通貨が16％。「最低の」運用成績になると見ているのは債券が49％、不動産が24％だった。今後６カ月の投資戦略で「増やす」のは株式が44％、商品が36％。債券は「減らす」が49％に達した。
ブルームバーグが世界の投資家やアナリストなど端末ユーザー1408人を対象に今月16、17日に実施した四半期調査では、政府による15日の円売り介入後も、年内に円・ドル相場が上昇するとの見方が41％に上った。「現状程度」が24％、下落するとの回答は28％だった。極端な上昇や下落の予想は、いずれも３－４％にとどまった。
今回の「ブルームバーグ・グローバル調査」によると、公的債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の約1.9倍と主要国で最悪の日本がデフォルトに陥る可能性が「あり得る」との回答が７％。米英と同水準で、独仏や韓国、ブラジルより高かった。「あり得ない」は89％。英国とともに５カ国で最低だった。
ＰＩＩＧＳと称される欧州の重債務国ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインや、1990年代以降に債務危機を経験したアルゼンチン、ロシア、メキシコはいずれも「あり得る」が10％を超えた。欧州債務危機の発端となったギリシャは67％で最も高かった。
日本の財務省によると、国債・借入金・政府短期証券を合わせた国の債務残高は10年６月末に過去最大の904兆772億円。３月末から21兆1538億円増えた。ただ、日本銀行の統計では、公的債務の国内消化余力の目安となる家計の純金融資産は６月末に前年同期比0.9％増の1077兆7923億円。国債等の約94％は国内で保有されている。
菅内閣の政策、評価は最低
投資環境に影響を及ぼす政策に関しては、菅首相に「楽観的」な投資家は27％。米英独仏と中国を含む６カ国中、サルコジ仏大統領と並んで最低だった。「悲観的」との回答は47％で、オバマ米大統領とサルコジ仏大統領に次いで高かった。
「楽観的」が50％以上だったのはメルケル独首相と中国の胡錦濤国家主席、キャメロン英首相の３人。「悲観的」が最も多かったのはオバマ米大統領の64％、サルコジ仏大統領は56％だった。
10カ国・地域のうち、来年にかけて有望な投資機会を聞いたところ、日本が「最も有望」（複数回答）との見方は７％で７位。債務危機に見舞われた欧州連合（ＥＵ）を下回った。「最悪の見通し」と評価された国・地域では、ＥＵが35％で最多。日本が30％で続いた。
「最も有望」が３割を超えたのはブラジル、中国、インドの３カ国。米国は24％、アフリカが11％で５位に入った。「最悪の見通し」では米英が日欧に次ぐ20％超、ドバイ・ショックから約10カ月の中東が14％で５位、不動産バブルが懸念される中国が13％で６位となった。
人民元の上昇、小幅にとどまる
オバマ米政権や米議会は、中国の為替政策に対する圧力を強めているものの、人民元相場が来年末までに対ドルで「数％」以下の上昇にとどまるとの予想が68％を占めた。「５％前後」との回答は13％。「５％超」を見込む向きは８％だった。
今後３カ月間のユーロ・ドル相場については、投資家やアナリストの見方は割れている。ドル高予想が34％、小動きが32％、ドル安との回答は30％だった。
円・ドル相場は15日に一時、１ドル＝82円88銭と95年５月以来の高値を記録。同年４月の戦後最高値79円75銭に迫った。菅内閣は同日、2004年３月以来６年半ぶりに円売り介入を実施。円・ドル相場は１カ月ぶり安値をつけた。政府は今後も、輸出や株価に打撃を及ぼす円高加速は介入で抑止する構え。日銀の白川方明総裁も、円高が日本経済に及ぼす影響を注視し、適宜対応する姿勢を示している。
二番底、失われた10年
今回の調査で、投資家やアナリストの57％は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策運営は「おおむね適切」と評価。87％が債券購入による金融緩和を見込んでいる。しかし、この追加緩和が米経済を押し上げるには至らないとの見方は65％を占める。
米国経済が今後６カ月以内に二番底に陥る可能性があるとの回答が62％。日本の「失われた10年」と似た経路をたどる恐れがあるとの見方は69％に達した。米財政赤字が今後２年間に信用危機を誘発し、長期金利の劇的な上昇をもたらす「可能性がある」との予想は、「わずかながら」（33％）も含めて86％。「あり得ない」は13％だった。
ただ、米金融緩和の長期化観測を背景とした債券相場の上昇に対しては、一定の警戒感も見られる。米国債相場が現在、バブル状態にあるとの回答は46％、否定的な見方が45％で拮抗。今後６カ月で米10年債利回りが上昇するとの予想は49％、「下落する」は26％にとどまった。同時期に金相場は50％、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は49％、原油相場は44％の投資家やアナリストが上昇見通しを示したが、下落予想との差は米10年債が最大だった。
来年にかけて「最も高い」収益を期待する金融商品は株式が36％、商品が32％、通貨が16％。「最低の」運用成績になると見ているのは債券が49％、不動産が24％だった。今後６カ月の投資戦略で「増やす」のは株式が44％、商品が36％。債券は「減らす」が49％に達した。
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