日本は保有する米国債を売却も、地震受け－ブラウン・ブラザーズ

　３月14日（ブルームバーグ）：ブラウン・ブラザーズ・ハリマンは、日本が東北地方太平洋沖地震の復興費用を賄うため、米国債を含め、保有する海外資産の一部を売却する可能性があるとの見方を示した。

　　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの新興市場ストラテジー責任者、ウィン・シン氏はブルームバーグラジオのインタビューで、「大規模な財政支出の必要性が再び出てきたようだ」とし、「国内で復興費用を調達する必要がある場合、保有する海外資産を一部売却しなければならないかもしれない」と述べた。

　　日本の外貨準備資産は中国に次いで２番目の規模。米財務省のデータによれば、日本の米国債保有高は昨年12月時点で8820億ドルと、海外投資家が保有する発行済み米国債全体のほぼ５分の１に相当する。

　　地震が発生した11日の外国為替市場では、円がドルに対して一時1.6％高と、昨年８月以降で最大の上げとなった。保険会社などが損害補償を支払うために円を買い戻すとの観測が強まった。

　　シン氏は円について、1995年の阪神・淡路大震災後に見られたような円高にはならないとの見方を示した。当時は震災後の３カ月間で円はドルに対して約20％上昇した。

　　同氏は「阪神・淡路大震災時の記憶から、今回の地震直後も円が上昇した」とした上で、「円が極めて大幅に上昇するとの見方があるが、私は今回はそうした要素があるとはあまりみていない」と述べた。

「全世界がうらやむ国に」＝復興信じるとオノ・ヨーコさん

時事通信 3月15日(火)12時1分配信

　【ワシントン時事】ビートルズの故ジョン・レノンの夫人でアーティストのオノ・ヨーコさんは14日、東日本大震災に関し、第2次世界大戦後に急速な発展を遂げた日本が再び復興を果たすのを信じていると語り、「日本は初めて全世界がうらやむ国になる」と述べた。
　オノさんはCNNテレビの番組で、終戦後に空襲で焼け野原になった東京を見た時の思い出を振り返り、「（今回の状況が）非常に似ている」と指摘。その上で「われわれは信じられない形で復興を遂げた」と話した。
　さらに、「われわれの気持ちは一つ。日本人が持つエネルギーと回復力、知恵を振り絞らなくてはならない」と述べ、復興に力を合わせるよう呼び掛けた。

Marc Faber On The Japanese Disaster, On A 20% Market Correction And On QE18

Marc Faber appeared earlier on CNBC in response to a plunging market, and gave his latest updated outlook on QE3... and 4, 5, 6, 7 and 8 (not to mention 18). "We may drop 10 to 15 percent. Then QE 2 will come, (then) QE 4, QE 5, QE 6, QE 7—whatever you want. The money printer will continue to print, that I'm sure. Actually I made a mistake. I meant to say QE 18." Faber was modestly constructive on the Japanese selloff, which at one point hit 18% down in overnight futures trading: "This huge selloff is an investment opportunity in Japanese equities, but if a meltdown occurs then all bets are off." As usual, there is no love loss between Faber and the Chairsatan (recall that today's Empire Manufacturing survey confirmed margins continue to be crushed due to surging input costs): "I think Mr. Bernanke doesn't know much about the global economy but he probably watches the S&P every day." And on Fed criticism: ""Until very recently the Feds have had very few critiques, very few people criticized the Fed's policies under Mr. Greenspan and Mr. Bernanke. Over the last few months, a lot of critical comments have come up about the Fed and its money-printing habit. The S&P drops 20 percent (and) all the critics will be silent and they will all applaud new money-printing." No fear of that here: Zero Hedge has been rather vocal in our opinion of the world's most destructive central planning buro from day one. We will continue being so, regardless how low the S&P plummets... Perhaps even to its fair value south of 500.

日銀の地震対応で円は対ドルで下落か－シティグループ

３月11日（ブルームバーグ）：日銀は日本の観測史上最大の地震で打撃を受けた国内経済の支援に動くため、円はドルに対して下落する可能性があると、シティグループは指摘した。

　　日銀は東北地方太平洋沖地震に対応するため災害対策本部を設置した。今月14日に金融政策決定会合を開く。シティグループの通貨ストラテジスト、アンドルー・コックス氏によれば、日銀は昨年10月に開始した５兆円規模の資産購入プログラムを延長する可能性がある。日銀はデフレ収束に向けて既に事実上のゼロ金利政策を取っている。

　　円は11日、対ドルで昨年８月以来最大の上昇を記録した。保険会社や金融機関などから復興資金用の円需要が増えるとの観測が背景。コックス氏は電話インタビューで「円の当座の反応は、リパトリエーション（自国への資金回帰）の流れが相当規模になるとの見方が要因だ」と述べた上で、「しかしこれは一時的な反応にすぎないとわれわれは考えている。市場は間もなく実施される金融政策対応を間違いなく手掛かりにするだろう」と指摘した。

世界の再保険会社、日本の地震のコスト回避か－大半は日本で吸収

３月12日（ブルームバーグ）：欧米の再保険会社は日本の観史上最大規模の地震に関連したコストを回避できる可能性がある。日本の政府や国内保険会社、保険未加入の不動産所有者が損失の大部分を引き受けるとみられるためだ。

　　スタイフェル・ニコラウスのアナリスト、メイヤー・シールズ氏は、日本の保険会社と政府が支援する再保険プログラムが応分を支払うため、世界の再保険会社が直面するコストは「100億ドル（約8184 億円）前後」となる見込みだと述べた。

　　米地質調査所（ＵＳＧＳ）の観測でマグニチュード（Ｍ）8.9の東北地方太平洋沖地震で大津波が誘発されており、多数の犠牲者が出ている。11日の欧州市場ではミュンヘン再保険やスイス再保険の株価が下落したが、米国市場では一部の再保険株がほぼ変わらずの動きだっ た。

ＩＡＥＡ：日本はヨード剤の配給を準備、炉心の状態見極め中

　３月12日（ブルームバーグ）：国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、日本政府は東京電力福島第１原子力発電所と同第２原発の周辺の住民にヨード剤を配給する準備を整えている。

　　ＩＡＥＡは「日本の原子力安全・保安院から、第１原発１号機で爆発があり、現在炉心の状態を見極めているとの通知を受けた」とのコメントを電子メールで発表した。

　　さらに、「両原発の周辺住民にヨード剤を配給する準備が進められているとも通知を受けた」とし、「ＩＡＥＡは日本政府から要請があれば、技術支援を提供する意向であるとあらためて伝えた」と続けた。

ＮＹ外為(11日)：円は対ドルで大幅高－地震に伴う円需要見込む

３月11日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場では、円が対ドルで８月以来の大幅上昇。日本を襲った東北地方太平洋沖地震で、投資家が今後の円需要を見込み買いを入れた。

円は主要通貨すべてに対して上昇した。東北大地震により保険会社などが損害補償を支払うために円を買い戻すとの観測が強まった。ユーロは週間ベースで対ドルでの下げ幅を縮小した。欧州債務問題をめぐる進展が好感された。ブラジル・レアルは下落。政府当局者がレアル上昇のさらなる抑制措置を検討していると述べたのが手掛かりだった。

ドイツ銀行のＧ10為替ストラテジーの世界責任者アラン・ラスキン氏（ニューヨーク在勤）は、「一般的に復興プロセスというのは円にとってポジティブだと考えられている」と述べ、「市場の関心は資金の国内への送金（レパトリエーション）に集まっている」と続けた。

　　ニューヨーク時間午後４時11分現在、円は対ドルで1.3 ％上昇して１ドル＝81円87銭。円は対ユーロで0.6％高の１ユーロ＝113円86銭。ユーロは対ドルでは0.8％高の１ユーロ＝1.3906ドル。一時は0.3％安まで下げていた。

地震直後の円は対ドルで0.4％安、対主要通貨すべてで下落する場面もあった。

阪神大震災直後の円

円は1995年に発生した阪神・淡路大地震後の３カ月で対ドルで約20％上昇した。

みずほコーポレート銀行国際為替部の荒井守参事役によると、今回の大地震による影響は、阪神大震災直後とは異なる可能性があると指摘する。同氏は、阪神大震災当時は日米間で貿易戦争が起きていたのに対し、今は日米間で経済的な障害があるわけではないので、円が大幅に上昇するとは考えにくいと指摘する。

ユーロは週間ベースで対ドルで0.7％下落。前週までは３週連続で上昇していた。

ファンロンパイ欧州連合（ＥＵ）大統領は11日、ユーロに関する協定を巡りユーロ圏首脳会議が原則合意に至ったと発表した。

　　同大統領の事務所は、「包括合意の他の要素についての協議がまだ続いている」との声明を出した。

包括的救済案の承認期限は今月25日となっている。

レアル高の抑制

ブラジル政府は、通貨の上昇を抑制するための新たな措置を検討している。外国人投資家に対し、株式投資の一定期間の国外移転を禁止する措置もこれに含まれている。計画に詳しい政府当局者が11日に明らかにした。

ブラジル・レアルは対ドルで0.2％安。一時は0.1％高まで買い進まれている場面もあった。

ブラジル政府は昨年10月、外国人投資家の債券購入に伴う税率を３倍引き上げて６％とした。このほかブラジル中央銀行によるスポット市場でのドル買いや、国内銀行のドル売り持ち高に対し準備率を設定するなど、ブラジルはレアル高の抑制に努めてきた。

朝方は発表された２月の米小売売上高は前月比で１％増と４カ月ぶりの大幅な伸びを記録したが、この日のドルは円に対して軟調に推移した。