日本は保有する米国債を売却も、地震受け－ブラウン・ブラザーズ

　３月14日（ブルームバーグ）：ブラウン・ブラザーズ・ハリマンは、日本が東北地方太平洋沖地震の復興費用を賄うため、米国債を含め、保有する海外資産の一部を売却する可能性があるとの見方を示した。

　　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの新興市場ストラテジー責任者、ウィン・シン氏はブルームバーグラジオのインタビューで、「大規模な財政支出の必要性が再び出てきたようだ」とし、「国内で復興費用を調達する必要がある場合、保有する海外資産を一部売却しなければならないかもしれない」と述べた。

　　日本の外貨準備資産は中国に次いで２番目の規模。米財務省のデータによれば、日本の米国債保有高は昨年12月時点で8820億ドルと、海外投資家が保有する発行済み米国債全体のほぼ５分の１に相当する。

　　地震が発生した11日の外国為替市場では、円がドルに対して一時1.6％高と、昨年８月以降で最大の上げとなった。保険会社などが損害補償を支払うために円を買い戻すとの観測が強まった。

　　シン氏は円について、1995年の阪神・淡路大震災後に見られたような円高にはならないとの見方を示した。当時は震災後の３カ月間で円はドルに対して約20％上昇した。

　　同氏は「阪神・淡路大震災時の記憶から、今回の地震直後も円が上昇した」とした上で、「円が極めて大幅に上昇するとの見方があるが、私は今回はそうした要素があるとはあまりみていない」と述べた。