日銀の地震対応で円は対ドルで下落か－シティグループ

３月11日（ブルームバーグ）：日銀は日本の観測史上最大の地震で打撃を受けた国内経済の支援に動くため、円はドルに対して下落する可能性があると、シティグループは指摘した。

　　日銀は東北地方太平洋沖地震に対応するため災害対策本部を設置した。今月14日に金融政策決定会合を開く。シティグループの通貨ストラテジスト、アンドルー・コックス氏によれば、日銀は昨年10月に開始した５兆円規模の資産購入プログラムを延長する可能性がある。日銀はデフレ収束に向けて既に事実上のゼロ金利政策を取っている。

　　円は11日、対ドルで昨年８月以来最大の上昇を記録した。保険会社や金融機関などから復興資金用の円需要が増えるとの観測が背景。コックス氏は電話インタビューで「円の当座の反応は、リパトリエーション（自国への資金回帰）の流れが相当規模になるとの見方が要因だ」と述べた上で、「しかしこれは一時的な反応にすぎないとわれわれは考えている。市場は間もなく実施される金融政策対応を間違いなく手掛かりにするだろう」と指摘した。