金鉱山で火災発生、16人死亡―山東省招遠市

8月7日15時47分配信 Record China
2010年8月7日、新華社通信（電子版）によると、山東省招遠市の金鉱山で6日午後5時ごろ（現地時間、以下同）火災が発生し、7日午前10時40分までに16人の死亡が確認された。なお7人が坑内に閉じ込められている。

火災が発生したのは、玲南鉱業有限責任公司の羅山金鉱で、坑内のケーブルに火がついて燃え広がったとみられている。事故発生当時、坑内では329人が作業していた。

事故後、煙台市政府は鉱山企業にすべての地下作業の停止を指示し、招遠市政府とともに各鉱山に対し、換気・防排水・電力供給システムなどの総点検を要求した。事故の詳しい原因などは現在調査中。

ルース大使のヒロシマ式典参加 保守系メディアが批判

8月7日22時49分配信 産経新聞

　【ワシントン＝佐々木類】広島の平和記念式典にルース駐日米大使が出席したことについて、米国では、原爆投下を謝罪したわけではなく従来の米政府の立場と変わらなかったこともあり、控えめな報道が目立ったが、一部の保守系メディアは批判的な論調で伝えた。

　６日付のウォールストリート・ジャーナル紙は、ルース大使の式典出席について、オピニオン欄で、広島に原爆を投下した「エノラ・ゲイ」機長の息子、ジーン・ティベッツ氏による「ルース大使を派遣したオバマ大統領の判断は『無言の謝罪』だ。承服できない」との談話を紹介。その上で、同紙は「（大使の派遣は）政治的な危険性を伴った」と報じた。

　ジーン・ティベッツ氏は、保守系ニュース専門局ＦＯＸニュースでも、「オバマ政権は何をしたいのか。われわれは戦争を終わらせた。放っておくべきだ。ルース大使の派遣は歴史の書き換えにつながる」と批判した。


「謝罪すること何もない」＝原爆忌への大使出席で米次官補
8月7日11時3分配信 時事通信

　【ワシントン時事】クローリー米国務次官補（広報担当）は6日のルース駐日大使の広島平和記念式典出席に関連し、自身のツイッター（簡易ブログ）で、「われわれが謝罪することは何もない」と述べた。
　同次官補は、米政府代表の初出席を「日本との友好関係の表れ」と説明。「米国は第2次世界大戦後の日本の復興を助け、敵国を信頼できる同盟国に変えたことを誇りに思ってきた」と述べた。
　その上で「広島では、謝罪することは何もないが、戦争の影響を受けたすべての人々に配慮を示す」と強調した。
　当時のトルーマン米政権は、日本の本土決戦で米国兵の死傷者１００万人、日本人の死者２００万人が出るのを防いだ、と原爆投下を正当化している。

日本航空、オークラにホテル事業売却

8月7日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　会社更生手続き中の日本航空は６日、ホテル運営子会社のＪＡＬホテルズ（東京都品川区）を、老舗ホテルのホテルオークラ（同港区）に売却する、と発表した。売却額は明らかにしていないが、５０億円規模とみられる。日航は本業に経営資源を集中させるため、ＪＡＬホテルズの売却を決めていた。ホテルオークラは買収によって事業規模を拡大する。

　ホテルオークラが９月３０日に、日航の中核運航子会社が保有するＪＡＬホテルズの株式を議決権ベースで７９．６％取得する。ＪＡＬホテルズの従業員９７９人は原則としてホテルオークラに移籍する。当面「ホテル日航」や「ホテルＪＡＬシティ」といったブランド名は継続して使用する。

米バークシャー、純益40％減＝デリバティブ損失響く―4～6月期

8月7日20時0分配信 時事通信

　【ニューヨーク時事】米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が経営するバークシャー・ハサウェイが6日発表した2010年4～6月期決算によると、純益は前年同期比40％減の19億7000万ドルとなった。株価の下落を背景に、デリバティブ（金融派生商品）部門で14億1000万ドルの損失を計上したことが響いた。


米バークシャー：４－６月は40％減益､デリバティブで損失

８月６日（ブルームバーグ）：米資産家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの４－６月（第２四半期）決算では、純利益が前年同期比で40％減少した。世界的に株価が下落するなか、株価指数デリバティブ（金融派生商品）取引で損失を計上したことが響いた。

　　同社の６日の発表によると、純利益は19億7000万ドル（１株当たり1195ドル）と、前年同期の33億ドル（同2123ドル）から減少した。一部の投資結果を除いた営業利益はクラスＡ株１株当たり1866ドルと、ブルームバーグがまとめたアナリスト４人の予想平均の同1456ドルを上回った。

　　株式デリバティブ取引の損失は18億ドル。前年同期は19億6000万ドルの利益を計上していた。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）取引の損失は３億2000万ドル。前年同期は利益が３億9100万ドルだった。

中国がインド抜き世界最大の金消費国に、可処分所得増で－ドイツ銀

８月６日（ブルームバーグ）：中国の金需要は、可処分所得の増加に支えられて伸びる公算が大きく、同国はインドを抜いて世界最大の金消費国となる可能性がある。ドイツ銀行が６日、リポートでこうした見方を示した。

　　同行はまた、中国の金取引規制緩和で需要が高まり、上海金取引所の取引高が増える可能性があると指摘した。

「円選好」の陰に海外勢の国債買い

2010年08月03日
外国為替市場で３日、ドルは一時８５．８４円まで下落し８カ月ぶりの安値を更新した。複数の市場関係者によると、今年４月、５月と日本の短期国債を大量購入した海外勢の買い意欲は足元でも続いているもようで、直近の外為市場における「円選好」と連動しているとの声もある。

財務省が発表している国際収支統計の国別データをみると、５月に英国勢が短期債を５兆５３２９億円、中国勢も６９４８億円買い越している。４月も英国勢は３兆６１５４億円、中国勢は１９７８億円の買い越し。英国勢は４、５月で合計９兆１４８３億円を買い越していた。そのほとんどが短期国債とみられている。

複数の市場筋によると、英国勢のデータの中には、ロンドン所在の銀行、証券を経由した英国以外のマネーが多数含まれており、かつてはその大半が中東産油国のオイルマネーだったという。

ただ、最近は事情が変わってきており、中国マネーのウエートが高まっているという。ある市場関係者は「中国が外貨準備のウエートを調整するために、かなりまとまった規模で日本の短期国債を買っていたようだ」と語る。

野田佳彦財務相は３日午後の衆院予算委員会で、５月の中国による日本国債購入は短期債と認めた上で、意図はわからないと答弁した。

別の市場関係者は、日本国債への選好を強めているのは中国勢だけでなく、欧州系ファンドも日本国債の購入に積極的だったと指摘する。その背景として、１）円安がこの先大幅に起きないと予想している、２）経常黒字国の地位が当面維持される、３）金融システム不安につながるような財務体質の不安が邦銀には小さい──などを挙げる。

別の市場関係者は、こうした日本国債へのマネー流入と「逃避通貨」として注目される円の存在は表裏一体であると指摘する。

株と長期金利の関係が、これまでのように株安／債券高のような関係になっていないとの指摘もあるが、景況感とは別の観点で日本国債が買われているなら、今までのような教科書的動きを見せなくなっても、不思議ではないだろう。

どうやら景気見通しがはっきりしないから、邦銀勢が国債を買って長期金利が低下している──というだけではない動きがあることは間違いなさそうだ。

ＰＩＭＣＯエラリアン氏､低金利｢ニューノーマル｣で戦略変更

８月５日（ブルームバーグ）：来日中の米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、日本を含めた最近の世界的な長期金利の低下は、過去の常識が通じない「ニューノーマル」現象であるとし、資産運用戦略もそれに応じて変えざるを得ないとの認識を示した。

都内の日本支社での記者懇談で発言した。エラリアン氏は、世界経済の構造的な変化に起因する現象が世界で起きていると指摘。その上で米国の高失業率状態は今後も継続すると見通したほか、経済成長で新興国が先進国を追い抜いた状態もそのまま続くとの見方を示した。

　　先進国での基本的な構造変化としては、①脱レバレッジ（負債）、②内向き志向の脱グローバル化、③再度の規制強化－－を挙げた。これらが中国やインドなど新興国でも起きているという。米国で政府負債が第２次大戦後で最大規模に膨らむ一方、民間部門では負債が減少していることも構造問題であると指摘した。