ヘッジファンドがユーロに猛攻撃、１ドル＝１ユーロも視野に

2010年 2月 26日 10:51 JST
ギリシャ危機を背景に、ヘッジファンドがユーロを大量に売っている。「これは大きく儲ける、またとない機会だ」とあるファンドマネジャーは述べた。一部のマネージャーは、１ユーロ＝１ドルにまで低下する可能性を見据えている。
　1990年代に英国に打ち勝ったことで名をはせたジョージ・ソロス氏は先週、欧州連合（ＥＵ）が域内の財政問題を解決できない場合、「ユーロは崩壊する可能性がある」の見方を示した。
　ユーロは26日午前10時半、東京外為市場で１ユーロ＝1.3581ドル近辺、対円で、１ユーロ＝121.15円近辺。

フォークランド問題再燃 アルゼンチン、国連に調停要請 英企業探査に反発

2月26日7時56分配信 産経新聞

　【ロンドン＝木村正人】南大西洋の英領フォークランド（アルゼンチン名マルビナス）諸島沖で英企業が油田探査を始めたため、アルゼンチンのタイアナ外相は２４日、ニューヨークの国連本部で潘基文事務総長と会談、調停を要請した。同諸島をめぐっては１９８２年に英国とアルゼンチン間で紛争が勃発（ぼっぱつ）、英国が勝利したが、領有問題は今もくすぶり続ける。英国は「主権」をタテに調停に応じない方針で、中南米諸国は「先進国の横暴」と反発している。

　英企業は２２日、同諸島から北１００キロの海域で油田・ガス田の探査を開始。同海域では９８年の探査で油徴が確認されたが、試掘や採掘に莫大（ばくだい）な費用がかかるとして開発計画は見送られた。この間、原油価格は当時の１バレル１０ドルから８０ドル前後に上昇。同諸島周辺の海底には最大３５億～８０億バレルの原油、天然ガスが埋蔵されている可能性があるという。

　アルゼンチンは９５年領有問題を棚上げし、将来海底資源が採掘された場合、収入を分けることで英国と合意したが、０７年にキルチネル大統領（当時）が破棄。

　妻のフェルナンデス現大統領も今月１６日、同国と同諸島間を往来する船に航行許可の取得を求める大統領令を発令し、「国際法を無視して自分勝手な判断を他国に押しつけている」と英国の対応を非難した。来年の大統領選を控え、弱腰は見せられないという国内事情もある。

　領有問題が存在する海域の権利について当事国は国連に調停を要請できるが、一方が応じない場合、調停は開始できない。ミリバンド英外相は「英国に主権があるのは明白」と調停要請を拒否している。

　中南米カリブ海地域の３２カ国首脳は２３日、アルゼンチンの主権主張を支持、領有権確定のため早急に２国間協議に入るよう英国に求めた。

　アルゼンチンは外交ルートで問題解決を目指すとしているが、海事問題の専門家は英紙フィナンシャル・タイムズに「両国間で共同開発と収入配分について協議するのが現実的な解決策だ」と指摘している。

世界のサケ供給、20年で最大の落ち込みへ－チリでウイルス感染拡大

２月24日（ブルームバーグ）：タイセイヨウサケの世界の供給量が今年、過去20年で最大の落ち込みを示すと予想されている。ウイルス感染の影響でチリの漁獲量が減少したことが要因。これにより、ノルウェーのサケの価格は少なくとも2000年以降で最大の上昇率を示している。

　　サケ養殖最大手、ノルウェーのマリンハーベストの広報担当者、ヨルゲン・クリスチャンセン氏によると、漁獲量は５－９％減と、1990年以来の「著しい」落ち込みを示す見通し。スタティスティクス・ノルウェーによれば、同国の生サケの輸出価格は今年、14％上昇し１キログラム当たり34.88クローネ（約530円）となっている。

　　チリの漁業団体は先月、世界２位の供給国である同国のサケの漁獲量が今年、38％減少する可能性があるとの見方を示した。マリンハーベストの今月10日の発表によると、チリでの漁獲量は2009年10－12月（第４四半期）に65％急減。養魚場が伝染性サケ貧血症の発生による打撃を受けている。

米ニューモントの10－12月期：大幅増益－価格上昇と増産で

２月25日（ブルームバーグ）：産金で米最大手のニューモントの2009年10－12月（第４四半期）決算は、利益が前年同期から大幅に増加した。金相場の最高値更新と生産増が寄与した。

25日の発表によると、純利益は５億5800万ドル（１株当たり1.13ドル）と、前年同期の400万ドル（同１セント）から増加。売上高は90％増の25億2000万ドルだった。

　　金相場は昨年12月３日にオンス当たり1227.50ドルの過去最高を記録した。リチャード・オブライン最高経営責任者（ＣＥＯ）率いるニューモントは、好機を生かすためオーストラリアのボッディングトン鉱山で増産している。ニューモントの10－12月期の実勢価格は平均1102ドルで、同期間に150万オンスを販売した。

日本の財政赤字、「崩壊寸前」＝増税、歳出削減が不可避−ロゴフ・ハーバード大教授

国際金融の専門家で国際通貨基金（ＩＭＦ）元調査局長のケネス・ロゴフ米ハーバード大教授は２３日、都内でインタビューに応じ、日本の財政状況について「電車の衝突事故を待っている状態だ」との厳しい認識を示した。その上で、財政再建のために消費税を含む増税、歳出削減に早期に取り組むべきだと強調した。

　ロゴフ教授は、先進国で突出した規模の政府債務残高を抱える日本が、長期金利の急上昇といった経済危機を避けるには、増税と歳出削減による財政健全化以外に「選択肢はない」と明言。さらに「財政再建ができなければ日銀の金融政策は効果を発揮しない」と述べた。

　また日本が低成長から脱するために、労働市場改革や生産性を目指した構造改革に取り組むことを提言。民主党政権が掲げる子ども手当は「子どもが労働力になるまでに時間がかかりすぎる」と効果を疑問視し、女性の労働力活用や定年延長などに取り組むよう訴えた。　

［時事通信社］

サブプライム、ギリシャ、中国－鼻が利くヘッジファンドのネタ尽きず

２月23日（ブルームバーグ）：米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンのデフォルト（債務不履行）増加に賭けて投資家のお金を６倍に増やしたヘッジファンド、コリエンテ・アドバイザーズは、欧州の国債リスク上昇に賭けたファンドの１つをたたみ、資金を払い戻す。２人の投資家が明らかにした。

　　欧州で最も財政基盤の弱い国が債務管理に苦戦することを予想し2007年に設定された「欧州ダイバージェンス・マスター・ファンド」は来月、３億2000万ドル（約290億円）を償還する。投資家らが匿名を条件に明らかにした。

　　同ファンドの見込み通り、一部政府が財政赤字を埋める借り入れに苦しむとの観測の高まりで、ギリシャとポルトガル、スペイン国債を保証するコストは過去最高となった。

　　同ファンドの１月の成績はプラス15％。09年はマイナス19％となったものの、08年にはプラス92％の高リターンを上げた。

　　投資家らによれば、コリエンテは欧州の債務危機はまだ続くとみており、欧州ダイバージェンス・マスター・ファンドから償還された資金を同様の戦略の「欧州ダイバージェンス・マスター・ファンドII」に再投資することを勧めている。

　　コリエンテは19日付の投資家あて書簡で、「償還はするが、欧州各国の格差拡大というテーマは引き続き、リスクに比べ高いリターンが期待できるものだと考えている」とし、「欧州のソブリン債務問題は広く及んでおり、１国だけの問題ではない」と指摘した。

　　コリエンテはさらに、同社の「チャイナ・オポチュニティー・ファンド」への投資も促している。このファンドは09年に設定されたもので、中国経済の減速や人民元の下落などに賭ける投資戦略だという。

　　欧州の格差拡大に賭けるファンドを設定する前に解散した米サブプライム関連のファンドは、１億600万ドルの元本に対して５億7000万ドルを投資家にもたらした。ブルームバーグ・ニュースが入手した投資家あて書簡から分かった。

マレーシアの 10－12月ＧＤＰ：前年比4.5％増－予想以上

２月24日（ブルームバーグ）：マレーシア経済は2009年10－12月（第４四半期）に10年ぶりのリセッション（景気後退）から脱却した。これで、同国中央銀行は早ければ来週にも政策金利を引き上げる余地を得たことになる。
第４四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比4.5％増となった。ナジブ首相が24日発表した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト15人の予想中央値では3.2％増と見込まれていた。首相がクアラルンプール郊外のプトラジャヤで記者団に語ったところでは、09年の年間ＧＤＰは前年比1.7％減少だった。
ムーディーズ・エコノミー・ドットコムのエコノミスト、マシュー・シルコスタ氏は統計発表前に、「マレーシア経済は急速に危機前の状態に戻っている」と指摘。「輸出の急回復で景気は第４四半期に大きく勢いを増した。企業と消費者の景況感は力強い改善を示し、消費と投資の拡大をもたらした」と分析した。
マレーシア中銀は先月、景気が強まる際に金利を必要以上に長期に「低過ぎる」水準にとどめておくことはできないとの認識を示した。