ギリシャ政局が市場揺るがす､２年債利回り30％突破－崩壊シナリオ浮

６月16日（ブルームバーグ）：ギリシャのパパンドレウ首相は内閣改造後に内閣信任投票を議会に求める意向を明らかにしている。同首相の決定は与党ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）内の対立を深めるとともに金融市場を揺るがせた。

　　この日のギリシャの２年国債の利回りは一時、初めて30％を突破した。政権弱体化で、追加救済を受けるのに必要な財政緊縮策の議会通過がさらに困難になるとの懸念が背景。この日は与党議員が２人辞任し、ＰＡＳＯＫ議員らは緊急集会の招集を首相に求めた。

　　欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のレーン委員（経済・通貨担当）は16日、昨年決定されたギリシャ向け救済融資の次回分は７月初めに実行されると述べた。

　　ロイズ・バンク・コーポレート・マーケッツの市場戦略責任者、チャールズ・ディーベル氏はリポートで、政府が信任されなければ「デフォルト（債務不履行）を含むハルマゲドンのシナリオが始まる。感染シナリオが展開する可能性もある」と指摘した。

　　ギリシャでは、政府の信任を問う手続きは通常、３日間の協議の後に深夜の採決となる。従って、19日夕より前の採決はありそうもない。

　　パパンドレウ首相は780億ユーロ規模の歳出削減・資産売却案の月内の議会通過を目指している。これによって追加金融支援を確保しなければデフォルトに追い込まれる。レーン委員は、ギリシャは「重大な局面にある」と述べた。

　　ＥＵは23、24日の首脳会議でギリシャ向け新救済パッケージを決める計画だったが、財務相らはまだ最終合意に至っていない。