[東京 12日 ロイター] 亀井静香郵政・金融担当相は12日、郵政資金の運用に関連し「米国債を買うことがあっていいと思う」と述べた。ただ運用は幅広くすればいいとし、米国債への言及は一例にすぎないことも説明した。
同相は郵政資金について「国債の大きな受け皿となり、国債の安定的な消化に大きな貢献をしているのは事実だが、(郵政資金は)日本の産業全体、地域の生活に対して、もっと使っていけばいい」との主張を繰り返した。その上で「米国も困っているから国債を発行しているのだから、オバマ大統領は助けてあげればいい。米国債を買うことがあっていいと思う。運用は、非常に幅広くやればいい」と述べた。
政府は8日、日本郵政グループ改革の素案を公表。大半が国債に固定化されている運用資産の構成を「短期間に大幅に変更することは現実的ではない」としたが、複数の運用案を示した。
素案で示した郵政グループの銀行会社による具体的な資金運用案は以下のとおり。
1)民間金融機関のアレンジする協調融資への参加、ローンパーティシペーション、および民間金融機関からの貸出債権の購入、2)預金担保による個人ローンのほか、一定の外形審査基準(年収等)に基づく住宅ローン、教育ローン、介護ローン、3)マイクロファイナンスへの出資、4)政府保証債、地方債、社債購入、5)中小企業に保有国債を担保として貸し出すことによる地域金融機関との中小企業向け提携ローン。ゆうちょ銀行は品貸料、地域金融機関は信用保証、中小企業は融資資金を獲得(地域金融機関の参加は任意)。
〔日テレNEWS24〕
政権与党になったら米国債大量購入~亀井氏
< 2009年5月15日 2:31
アメリカ・ワシントンを訪問している国民新党・亀井静香代表代行は現地時間13日、オバマ政権の高官らと会談し、次の総選挙で政権与党になった場合、アメリカ国債を大量購入し、オバマ政権を財政面で支えたい考えを表明した。
亀井氏は、ホワイトハウス高官らとの会談で、次の総選挙の後には民主党と国民新党、社民党の3党による新たな連立政権が誕生する可能性について、「500%ある」などと説明し、「新政権ではアメリカ国債をダイナミックに買っていく」と述べ、オバマ政権を財政面で支えていく考えを伝えた。
一方で、社民党も含む連立政権だけに、日米同盟のやり方も変わってくるとして、自衛艦によるインド洋での給油支援など、アフガニスタンでのテロとの戦いへの協力については目標設定を明確にするよう注文をつけた。
【バサラ男の独り言】
当初○○氏について書きましたが、民主党議員刺殺事件、渋谷プチエンジェル事件(経営者、フリー記者等死者複数)などで死体の山を築いてこられた方と知り、以前から極悪人とは聞いていましたがまさかここまでとは思いませんでした。怖気を奮って記事は削除します。
0 件のコメント:
コメントを投稿