Ｊ・Ｋ・ローリング氏、電子書籍版「ハリポタ」直販へ―オンラインサイト立ち上げ

【ロンドン】世界的ベストセラー小説「ハリー・ポッター」シリーズの生みの親、Ｊ・Ｋ・ローリング氏は長年、同シリーズの電子書籍版の発売を拒否してきた。だが、今年ついにオンラインサイトを立ち上げ、電子版を読者に直販すると発表した。同サイトはソーシャル・ネットワーク・サイトの機能も備えており、ハ リー・ポッターの魔法の世界を一層楽しむことができそうだ。

　このサイトは「ポッターモア」と名付けられ、アクセスは無料。7月31日に開設されるが、当初の登録者は100万人に限定される。さらに、10月には誰でも利用できるようになり、電子書籍店舗も同時に営業を始める。同店舗では数カ国語版のシリーズ全巻が購入でき、市販されているすべて電子書籍端末にも対応しているという。

　ローリング氏は今回、米アマゾン・ドット・コムやアップルの「ｉＢｏｏｋｓｔｏｒｅ（アイブックストア）」などのオンライン小売店を通じてではなく、読者に対して電子書籍版を直販するという大胆な販売方針を採用した。他の作家は、出版元が印刷版と電子版の両方の出版権を所有することが多いが、同氏は「ハリー・ポッター」シリーズの電子書籍の出版権を自ら所有している。同シリーズを出版する英国のブルームズベリー出版社と、米国での出版権を持つスカラスティック社はいずれも、電子書籍版の出版権を保有していない。

　ブルームズベリーは23日付の声明で、「ポッターモア」サイトで販売される電子書籍版の売り上げの一部を受け取ることになっていると発表した。

　「ポッターモア」はハリポタの世界を満喫できるようになっている。ユーザーは「ホグワーツ魔法魔術学校」に入学したり、シリーズ第1作目の舞台を旅することができる。またポイントを獲得したり、ゲームを楽しむこともできる。そして、最も注目を浴びそうなのは、ローリング氏がこれまで執筆した未発表部分や、執筆ノートから掘り起こした材料であろう。これでパリポタの熱狂的なファンは、主要登場人物や舞台、プロットに関する背景や解釈を知ることができる。

　ローリング氏は23日、ロンドンで行われた記者会見で、「ハリー・ポッターの世界について長年蓄積してきた追加の情報をファンと共有するつもりだ」と述べるとともに、「この本を書き始めた1990年には存在しなかったメディアを使って、創作活動を続けることができる」とサイト立ち上げの抱負を語った。

　全7巻からなる「ハリー・ポッター」シリーズの第1巻を1997年に出版して以来、ローリング氏はハリポタを巨大なビジネスに育て上げてきた。2007年に出版された最終巻を含め、シリーズの販売部数は世界で4500万部を超え、一方、タイム・ワーナー傘下のワーナー・ブラザースによって、8部作の映画が制作された（最終作は間もなく公開予定）。さらに米フロリダ州オーランドのテーマパーク、ユニバーサル・オーランドには、「ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター」というアトラクションが設けられている。「フォーブス」誌の推定によると、ローリング氏の2010年の純資産は10億ドル（約800億円）だという。

　「ポッターモア」は、完結したシリーズのビジネスを今後も維持していくための新たな試みだ。

　このサイトの立ち上げのために2年間作業が進められてきた。ユーザー登録には電子メールアドレスの提供が必要となる。つまり、理論的にはローリング氏は100万人以上のパリポタ・ファンに直接コンタクトできる。

　ソニーは主要パートナーとして、同サイトの制作に携わってきた。ソニーの広報担当者によると、同サイト上のオンライン店舗が10月にオープンすると、ソニーはポッターモア・ブランド製品をシリーズの電子書籍版とともに売り出す計画。製品には、ソニー製のポッターモア・ブランドの電子書籍端末だけでなく、ハリポタ関連の電子製品やソフトも含まれる可能性がある。

ＦＴ紙、アップルの課金回避に成功

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は最近、アップルの生態系からタブレット端末「iPad（アイパッド）」版の読者を引き抜こうとしており、順調にいっているようだ。

　同紙幹部は6月16日、アイパッドとスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」向けのウェブベースのアプリケーションについて、親会社の英出版大手ピアソンが1週間余り前に提供を開始して以来10万人以上がアクセスしたことを明らかにした。これはＦＴ電子版有料購読者22万4000人（3月末時点）の約半分に当たる。

　このアプリケーションは、アップルのオンライン音楽配信サービス「iTunes（アイチューンズ）」向けに設計されたアプリと同じように見える。違いは、読者がアイパッドかアイフォーン上のブラウザで入手できることだけだ。読者がアイチューンズの「App Store（アップストア）」に行く必要がないため、このオプションはＦＴその他出版社にとって大きな意味を持つ。

　アップストアでは、アップルが売上高の30％を徴収し、顧客情報を管理している。ＦＴのアイチューンズ向けアプリケーションと同様、ウェブ版では月間10本の記事が無料で読め、それを超えると有料。設計面では二つのアプリはほぼ同じ。ただ、ウェブ版は新たなコンテンツのダウンロードやアップグレードを自動で行う。

米大統領が財政協議に関与、デフォルト回避に向け与野党幹部と会談へ

【ワシントン】オバマ米大統領は24日、連邦債務上限引き上げに向けた与野党間の協議が行き詰まっている問題で、上院幹部に打開への協力を要請した。大統領が財政協議に直接関与するのは初めてのこと。米国のデフォルト（債務不履行）の回避は、大統領と議会指導者に委ねられた。

　23日に暗礁に乗り上げた交渉を再開させるため、 大統領は週明け27日に民主・共和両党指導者と会談する予定。法律が定める債務の上限は14兆2900億ドルで、8月2日までに引き上げなければ、米国はデフォルトに陥る可能性がある。

　打開の鍵は、赤字削減策の調整。民主党が増税も含めるべき、としている一方、共和党は歳出削減のみでこれを達成すべき、としている。

　ホワイトハウスによると、オバマ大統領とバイデン副大統領は27日、民主党のリード上院院内総務と共和党のマコネル上院院内総務と個別に会談する予定。

インタビュー：原発全停止なら20年度まで経済下押し＝岩田前日銀副総裁

［東京　２４日　ロイター］　岩田一政・前日銀副総裁（日本経済研究センター理事長）は２４日、ロイターとのインタビューで、国内全ての原子力発電所が稼働を停止する場合には２０２０年度まで経済の下押し圧力となると指摘した。
　一方、再生エネルギー普及のためには電力価格の透明性が必要だとして、発送電を分離し、電力市場の自由化を促進する必要性を強調した。　

　岩田氏は、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)・福島第１原子力発電所事故を受けた原発の安全への懸念により、日本の原発５４基のうち停止中の３７基が再稼働せず、残り１７基も順次定期検査に入って再稼働しない場合、２０１２年４月に国内全ての原発が停止し、「ドイツよりも早く世界初の脱原発国になる」と指摘。その場合、日本経済の供給力は相当押し下げられ、２０１２年度には１．６％の経済下押し要因となり、火力発電などによる電力供給拡充で下押し圧力は徐々に緩和されるものの、２０２０年度も０．５％の下押し圧力が残ると試算した。　　

　　＜全原発停止なら供給力低下＞　

　原子力に代わり太陽光や風力など再生エネルギーを増やすことは「大変よいことだが、（国内電力需要を満たすには）間に合わない」とし、「（全原発が停止し供給力が大きく押し下げられる）事態に果たして日本が耐えられるか考える必要がある」と指摘した。　

　地域住民の理解を得る形で停止中の原発を再稼働するためには、１）事故に人災の側面がなかったかなど原因究明、２）検証を踏まえ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの国際的な基準と整合的な新たな安全基準の設定、３）過去のしがらみにとらわれない新しい規制委員会による監視体制を確立することで、「どの原発が再稼働可能か判定することが必要」と強調した。　

　　＜福島事故で原発の発電コスト上昇＞　

　これまで原発は発電単価がキロワット時５．５円程度と他の発電方法と比べもっとも安価とされてきたが、福島事故により「大規模な自然災害が発生した場合に払わなければならないコストがかなり上昇した」と指摘。米シンクタンクの試算では「大規模な自然災害を考えなくとも原発の単位当たり発電コストはや風力よりも高くなっている」とし、経済合理性の観点から原発依存度を高めるのが難しくなりつつあるとの見方を示した。

米国でスリーマイル島事故が発生した１９７９年以降は４０年間原発が新設されなかった点を挙げ、「これだけ大きな事故が発生した日本で現状の９─１４基の新設計画を進めるのは難しくなっており、原発の耐用年数を４０年とすれば、２０５０年には稼働原発がゼロになる」と述べた。　

　　＜再生エネルギーでは風力に大きな潜在力＞

　　その上で岩田氏は、石油や天然ガスなどの化石燃料に対する新興国での実需増や今後枯渇する可能性を背景とした価格高騰を考慮すると、再生エネルギーの拡充が不可欠との見方を示した。

　再生エネルギーのうち日本では太陽光発電が注目されることが多いが、岩田氏は風力発電の潜在的な成長力に着目。「被災した三陸や福島県の浜通りなど海外を風力発電の基地にすることなどで東北地方で１６００万キロワット程度と東北電力全体の電力供給能力と同等の潜在的な風力発電供給力がある」と述べた。地熱発電も潜在的な利用価値が高いと強調した。　

　しかし、気候次第で発電量が変動し、現在は発電コストが割高とされる再生エネルギーの普及を後押しするには、現在は地域独占企業に運営されているため需給がみえない電力価格を、需給を反映し透明性を備えたものにする必要があると指摘。「送電網へのアクセスを公平にし、再生エネルギーの比率を増やすには、大きな方向としては発送電分離・自由化していくことが正しい」との見方を示した。

ＧＥ日立の次世代原子炉「ＥＳＢＷＲ」、最終設計認証に向け前進

［２４日　ロイター］　ＧＥ日立ニュークリア・エナジー(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)(6501.T: 株価, ニュース, レポート)によると、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、次世代原子炉とされる「単純化沸騰水型原子炉」（ＥＳＢＷＲ）について、最終設計認証に関する７５日間の一般意見公募を完了した。
　６月７日までの公募期間中に３件の意見が寄せられ、今後の認証手続きで検討されるとした。ＮＲＣは年内に認証に関する決定を行うとみられている。

一部の米ＭＭＦから資金引き揚げる動き、ギリシャめぐる懸念で

　［ニューヨーク　２４日　ロイター］　ギリシャ債務問題への懸念を背景に、投資家の間で一部の米マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）から資金を引き揚げる動きが出ている。ギリシャがデフォルト（債務不履行）した場合、これらのＭＭＦによる欧州の銀行への投資が損失を被る恐れがあるとみられている。
　ＭＭＦ情報会社クレーン・データによると、米ＭＭＦの資産残高は２３日、米財務省証券のみに投資するファンドで５２億ドル増加したのに対し、財務省証券以外に投資するファンドでは３６億ドル減少した。

　アナリストによると、市場では財務省短期証券（Ｔビル）への需要が高まっており、Ｔビル利回りは今週、一時マイナスとなった。

　ただ、２００７─０９年の世界的な信用収縮時のような金融システムの緊張の兆しは現時点で確認されていない。

　ＲＢＣセキュリティーズの短期市場・先物戦略責任者ジム・リー氏は「市場は様子を伺っている。ギリシャの債務が再編される事態になれば、波及が始まる」との見方を示した。

　アナリストによると、運用担当者や企業の財務担当者は、欧州の銀行が発行したＣＰやその他の債券に投資している法人向けＭＭＦから資金を引き揚げ、一部を米財務省証券のみに投資する比較的リスクの低いＭＭＦや銀行預金にシフトしている。

イタリアの銀行株が急落、一時ストップ安－債務危機の拡大を警戒

６月24日（ブルームバーグ）：24日のミラノ株式市場でイタリアの銀行株が急落した。銀行の資本水準が当局の審査対象となる中、欧州の債務危機が拡大するとの懸念から売りが優勢となった。

　　銀行最大手のウニクレディトが一時8.9％安、同２位のインテーザ・サンパオロが7.2％下落した。両銘柄は値幅制限いっぱいまで下げ、一時売買が中断される場面もあった。

　　ウニクレディトのストラテジスト、クリスチャン・ウェーバー氏（ミュンヘン在勤）は、「信頼できる持続的なギリシャ解決策がまとまらない限り、危機波及への懸念は後退と浮上を繰り返す」と語った。

　　欧州連合（ＥＵ）首脳会議（サミット）は、ギリシャのデフォルト（債務不履行）回避を目指し断固とした措置を講じることを表明した。

　　ミラノ時間午後３時42分（日本時間同10時42分）現在、インテーザは2.3％下げ1742ユーロ、ウニクレディトは3.6％安の1391ユーロで取引されている。

　　欧州の規制当局が７月に実施する銀行ストレステスト（健全性審査）では、インテーザとウニクレディトを含むイタリアの５行も対象となる。