米ゴールドマン会長、ストックオプション行使で５億円強を獲得

８月14日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクファイン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、2000年に付与されたストックオプション（自社株購入権）を行使し、610万ドル（約５億2600万円）を得た。

　　ゴールドマンが13日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料で明らかになった。同オプションの権利行使期限は11月。

　　このほか、ゲーリー・コーン社長は権利行使で495万ドルを、デービッド・ビニアー最高財務責任者（ＣＦＯ）は452万ドルをそれぞれ得たという。


【東京バサラ】
　店じまい

ＰＩＭＣＯエラリアン氏：投資家は「大規模な構造的変化」に備えを

８月13日（ブルームバーグ）：世界経済が一貫して減速する状況へと移る中、投資家は「大規模な構造的変化」に備えるべきだ。世界最大の債券ファンドを運用する米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）がこうした認識を示した。

　　同ＣＥＯは、ブルームバーグラジオの番組「ブルームバーグ・サーベイランス」の司会者、トム・キーン氏との13日のインタビューで、「国家レベル、また世界的レベルで大きな再編、大規模な構造的変化が起きている」と発言。「世界経済がニューノーマルに向かう困難な状態にあるときは、想像していないことや起こりそうにないことが起きる」と語った。

　　ＰＩＭＣＯは、世界経済の成長率が向こう３－５年間、平均を下回るとみている。2008年の信用危機の影響で、先進国が財政赤字の増大と規制強化で打撃を受けていることを理由に挙げる。

　　エラリアンＣＥＯは、質の高い資産への移行と投資対象国・地域の拡大がＰＩＭＣＯの戦略だと説明した。

　　同ＣＥＯはまた、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などの償還元本を米国債に再投資する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の決定は、投資家の懸念を和らげなかったと指摘。ＦＲＢはあらゆる経済問題に対処する適切な手段を持っていないとし、「過度にＦＲＢに依存すべきではない」と述べた。

ＰＩＭＣＯトータル・リターン・ファンド、米国債のウエート引き下げ

　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）が１３日にウェブサイトで明らかにしたデータによると、同社の旗艦ファンド「トータル・リターン・ファンド」は、７月に米政府債の投資比率を引き下げた。
　同ファンドの米政府債のウエート（時価ベース）は７月末時点で５４％となり、６月末時点の６３％から低下した。米政府債のウエートは５月と６月に大幅に上昇していた。


　ＰＩＭＣＯの政府債アロケーションには米国債のみではなく、インフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）やエージェンシー（政府機関）債、金利スワップ、国債先物、オプション、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）保証付き証券が含まれている。

　モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）のウエートは１８％と６月末時点の１６％から上昇した。

また、米国以外の先進国の債券のウエートは５％。６月末時点では３％だった。

米銀破綻、今年110件

8月14日9時22分配信 時事通信

　【ワシントン時事】米連邦預金保険公社（FDIC）は13日、イリノイ州の地銀パロス・バンク・アンド・トラストが経営破綻（はたん）したと発表した。今年の米銀破綻はこれで110件。パロスの預金は同州のファースト・ミッドウエスト・バンクが全額引き継ぐ。

イラン原発、２１日から核燃料装填作業

8月14日7時58分配信 産経新聞

　ロシアの国策原子力統合企業ロスアトムは１３日、イランで建設を進めてきたブシェール原発で、核燃料の装填（そうてん）作業を２１日から始めることを明らかにした。同原発が稼働段階に入り、公式に原子力施設とみなされることを意味する。２０１１年初頭にも計画出力の約１％にあたる発電を開始、同年夏から本格発電に入る見通し。ロシアは同原発が国連安全保障理事会の対イラン追加制裁の対象ではないと強調。使用済み核燃料をロシアが引き取るため、核拡散の懸念はないとしている。


【東京バサラ】
　8/21までにイスラエルがイランを攻撃するとの噂有り。

ドル上昇、精彩欠く米指標で成長懸念強まる＝ＮＹ市場

8月14日8時40分配信 ロイター
［ニューヨーク　１３日　ロイター］　１３日のニューヨーク外国為替市場ではドルが上昇。週間では、主要６通貨に対するドル指数が約２年ぶりに大幅な上昇を記録する勢いとなっている。

　精彩を欠く米指標を受け、米国の景気減速が世界経済を圧迫するとの懸念が高まった。

　ユーロは対ドルで３週間ぶり安値をつけた。アナリストは、イタリアの国債入札が不調に終わったことで、ユーロ圏の債務懸念が再燃したと指摘した。独連邦債とユーロ圏周辺国債の利回り格差は拡大した。

　米指標では、７月の小売売上高が前月比０．４％増加し、前月から増加に転じたものの、市場予想には届かなかった。７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）はコア指数が前年比０．９％上昇し１９６６年１月以来の低い伸びを記録。いずれも米経済が大幅に減速していることを裏付ける結果となった。

　米経済が減速すれば、中国製品への需要や、ギリシャやスペインなど債務問題を抱える国債への需要が後退するとの懸念が強まった、とアナリストは指摘する。これを背景に、安全資産としてドルが買われた。

　野村証券のＧ１０為替戦略主任ジェンズ・ノードビッグ氏は「非常に変動の激しい時期に向かっている。ドルが今後数週間上昇する可能性を排除しない」と述べた。

　ドル指数は今週に入り３．１％上昇しており、２００８年１０月以来の大幅な伸びになる見通し。

　ユーロ／ドルは０．６％下落し、３週間ぶりの安値となる１．２１５１ドル付近。週間ベースでは４％安と、約３カ月ぶりの大幅な下げとなった。

　ドル／円は０．４％高の８６．３０円。週間では約１％高。今週は、一時８５円を下回り、１５年ぶりの安値をつけた。

　ユーロ／円は０．２％安の１１５．０５円。

　ドル／スイスフランは０．２％高の１．０５２２スイスフラン。

　米景気回復の失速を背景に７月初旬以降ドルへの売り圧力が続いたものの、ドルは今週に入り値を戻している。前出のノードビッグ氏は、たとえ米経済が減速したとしても、他国も同じ問題に直面しているとの見方から、投機的なドルのショートポジションや、ユーロ圏周辺国債券などを含む高利回り資産に投資するキャリー取引を巻き戻す動きが出たと指摘する。

　同氏は来週以降は値動きの激しい展開になる可能性があると予想する。「米指標が今後予想を下回るようであれば、ドルを対円で支援する一方、ユーロや豪ドルなどを支えることになるだろう」と述べた。

ドル：６月以来の高値、１ユーロ＝1.19ドルに上昇も－モルガンＳ

８月13日（ブルームバーグ）：ドルは対ユーロで６月に付けた４年ぶり高値の１ユーロ＝1.19ドルに上昇するとの見方を、モルガン・スタンレーが示した。

　　スティーブン・ハル氏（ロンドン在勤）ら同行の通貨ストラテジストはリポートで、「われわれはドルに対して前向きだ。悪いニュースは既に相場に反映されている」と指摘。「米国の経済成長が期待を裏切れば、世界経済、特に欧州がそれと無関係でいられるとは思えない」との見方を示した。

　　ドルは６月７日、１ユーロ＝1.1877ドルと、2006年３月10日以来の高値を付けた。ロンドン時間13日午前９時27分（日本時間午後５時27分）現在は、前日比ほぼ変わらずの1.2839ドルで取引されている。