デヴィッド・ボウイ 「クリスタル・ジャパン」 京都・正伝寺

7月3日15時24分配信 産経新聞

　■伝説のＣＭは「禅の宇宙」で生まれた

　京都市の中心部、中京区役所の前から市バスに乗って北に約２５分。のどかな田園風景が広がる神光院前のバス停で降り、８月１６日の「五山の送り火」では「舟形」が浮かぶ船山に向かって西に１５分ほど歩くと正伝寺の山門が見える。

　うっそうとした参道を歩き、こぢんまりした本堂に足を踏み入れると、白い砂利を敷き詰めた枯れ山水の庭園があった。こんもりとしたサツキの木と比叡山を借景に取り入れたその庭園を眺めていると、まるで時が止まったかのようだ…。

　今から３０年前の昭和５５年、英のロック歌手が正伝寺で日本のテレビＣＭの撮影を行った。彼の名はデヴィッド・ボウイ。同年４月下旬から流れたＣＭには彼がこのＣＭのためだけに作曲した幻想的なメロディーの楽曲「クリスタル・ジャパン」が流れた。

　ボウイの神秘的で美しい容姿とシンセサイザーのメタリックなサウンドは茶の間に強烈なインパクトを与えた。宣伝用のポスターは盗まれ、ＣＭを企画した企業には「放映時間を教えてほしい」といった問い合わせが殺到した。

　ＣＭのコピーは「時代が変わればロックも変わる」。といっても音楽の話ではない。彼が華々しく登場したのは、宝酒造（本社・京都市）の基幹商品、宝焼酎「純」のＣＭだった。

　ＣＭ製作にかかわった社員は４人いたが、うち２人は他界し、１人は定年退職後、米国で事業を営んでいるという。というわけで残る１人に話を聞いた。当時、宣伝課長だった細見吉郎氏（７３）。同社会長などを経て平成２０年４月から京都市の副市長を務めている。彼が振り返る。

　「焼酎は労働者の酒というイメージを覆そうと、昭和５２年３月に質の高い新製品『純』を発売しました」。しかし、初年度約７０万ケースを売ったものの「その後、約２００万ケースで頭打ちになったんです」。

　そこで「哲学的でカッコイイお酒」というイメージでの売り上げ増をめざし、ＣＭにボウイを起用する挑戦に出た。「小さな広告代理店からの持ち込み企画でしたが、本当に出演してくれました」

　撮影は正伝寺のほか、お酒の神様で知られる松尾大社がある嵐山で行い、「ボタン（の花）編」、「庭編」、「ピアノ編」の３種類を作った。「東映からセットを借りました。完成したＣＭを見て、とても喜んでくれたのを覚えています」

　とはいえ「非常に繊細な人」だった。「事前に彼にＣＭのコンセプトを伝え、曲を作ってもらったのですが、歌がないインストゥルメンタルだったので私が怒ったら、彼、日本語が分からないはずなのに、異様な雰囲気を察してか、涙ぐんでいたのです…」

　ボウイ効果はすさまじかった。焼酎は若者の間で爆発的な人気を獲得。同社は昭和５９年には業界初の缶入りチューハイも発売し、焼酎のシェアで現在も首位の座に君臨する。

　正伝寺の枯れ山水の庭を眺めていると、大成功の立役者はボウイというより、京都という街ではないかという気もする。

６月のユーロ圏景況感指数：98.7に上昇、予想外－通貨安

６月29日（ブルームバーグ）：欧州の景況感は６月、市場予想に反して改善した。世界の成長持ち直しとユーロ安が、域内景気回復への追い風となった。

　　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が29日発表した６月のユーロ圏景況感指数（速報値）は98.7と、５月の98.4から上昇。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト25人を対象にまとめた調査の中央値では、６月は98.1への低下が見込まれていた。

　　世界的な回復が勢いを増す中、ユーロが対ドルで年初来15％下落したことで、欧州製品の域外での競争力が高まった。

　　コメルツ銀行（フランクフルト）の上級エコノミスト、クリストフ・ワイル氏は、「景況感指数はすでにピークを過ぎた。ユーロ圏は力強かった４－６月（第２四半期）の後に若干勢いを失う可能性があるが、その度合いは大きくない」との見方を示した。

　　同時に発表された６月の消費者信頼感指数はマイナス17と、５月のマイナス18から改善した。製造業の景況感はマイナス６で横ばい。一方、建設業界の景況感はマイナス30と、５月のマイナス28から悪化した。

中国人民元先物：約３週ぶり大幅安－アジア経済の回復力への警戒感

６月29日（ブルームバーグ）：中国人民元先物は29日、約３週間ぶりの大幅安となった。中国経済の先行きに関する指標が下方に訂正されたことに加え、日本の一部経済指標が市場予想を下回ったことで、アジアの景気回復がけん引力を失いつつあるとの懸念が高まった。

　　米民間調査機関コンファレンス・ボードはこの日、中国の４月の景気先行指数を訂正。当初の発表では、伸びは１年２カ月ぶりの大きさだったが、訂正を受けて昨年11月以来の低水準に変わった。日本の５月の完全失業率は市場予想に反して悪化。鉱工業生産指数も市場予想に届かず、家計支出も減少した。

　　ブルームバーグのデータによれば、１年物の元先物（ノンデリバラブル・フォワード、ＮＤＦ）は香港時間午後５時41分（日本時間同６時41分）現在、前日比0.2％安の１ドル＝6.6905元と、今月４日以来の大幅な下落率となった。現物相場は、前日比ほぼ変わらずの6.7977元。

金の投資家：ＮＹの取引所からの引き取り量、前年比39％増－ＷＳＪ

６月25日（ブルームバーグ）：米ＣＭＥグループのＣＯＭＥＸ部門（ニューヨーク）で取引される金先物のうち、受け渡し期限が到来した現物の投資家による年初来の引き取り量が、前年同期比で39％増加したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。

　　同紙は、バークレイズ・キャピタルの貴金属担当プロダクトマネジャー、ジョナサン・スポール氏の話として、同社がロンドンにある金貯蔵スペースを拡張しようとしていると伝えている。同紙によると、アルゼンチンを拠点とするオカサは、ニューヨークで向こう数カ月以内に広さ16万5000平方フィート（約１万5000平方メートル）の金貯蔵スペースを開設する計画。米国で最大規模になるという。

米上下両院：金融規制改革法案を一本化、来週採決へ

６月25日（ブルームバーグ）：米上下両院協議会は25 日、金融規制改革法案の一本化で合意した。同法案は大恐慌以来の大幅な改革で、ウォール街への監視の枠組みが根本から変わることになる。

　　上下両院の議員らは夜を徹した20時間の協議で、銀行の自己勘定取引の禁止やデリバティブ（金融派生商品）市場監視について、合意に達した。破たんが市場を揺るがすような大手機関の整理の手続きやヘッジファンドの登録、格付け会社を相手取った訴訟を容易にする措置などでも合意している。

　　下院金融委員会のフランク委員長（民主、マサチューセッツ州）は23日、最終協議に入る前に記者団に、「非常に強力な法案だ。大方が考えていたよりも力強い内容だ」と語っていた。

　　上下両院案の一本化作業には２週間を要した。法案は今後、両院の本会議で採決される。議会指導部は来週に採決する方針で、７月４日までにオバマ大統領の署名を得て成立する見通し。

　　法案は消費者保護とリスク抑制、市場に対する脅威発生の監視、規制当局の緊急権限強化で「大き過ぎてつぶせない」機関の公的資金による救済といった事態を避けることが狙い。

　　上院銀行委員会のドッド委員長（民主、コネティカット州）は23 日、これらの達成は「大きな成果だ」と語っていた。「ドッド・フランク法案」と呼ばれることになったこの法案について、その方向が正しいか、内容が十分かなどにはまだ議論がある。連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のウィリアム・アイザック元総裁は23日、「改革すべきものを何も改革していない」と批判していた。

　　両院議員らが25日朝に合意した法案の骨子は以下の通り。

◎ボルカールール　　ポール・ボルカー元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が提唱した銀行に自己勘定取引を禁じる案は、上院側が歩み寄る形で緩和された。銀行によるプライベートエクイティ（未公開株）ファンドやヘッジファンドへの投資は認められる。ただ、ファンドの資金の３％を超えて出資することはできない。また、銀行の中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）の３％を超える投資もできない。

◎デリバティブ（金融派生商品）　　デリバティブ規制についての最大の争点は、スワップ取引の一部を銀行から切り離し子会社に移管することを求めることだった。連銀窓口貸出利用などの優遇を得ている貯蓄金融機関から高リスク業務を切り離すことが目的。上院農業委員長を務めるリンカーン議員（民主、アーカンソー州）の修正原案は商業銀行によるスワップ取引を完全に禁止する内容だったが、コスト増大や競争力低下への懸念を理由に反対が根強かった。

　　土壇場の交渉によって結局、リスクヘッジのための金利スワップや為替スワップについては銀行が取引業務を行えることで、全当事者が合意した。一方、ＦＤＩＣの保険の対象となる銀行は２年以内に、未決済のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）などを別資本の子会社に移管しなければならない。

◎消費者保護　　法案は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の下に消費者保護局を創設し、銀行と金融サービス会社を監視することを定めた。クレジットカードや住宅ローンなどで不正行為から消費者を守ることが狙い。

◎金融安定監視委員会　　ウォール街の大手金融機関や他の市場参加者を監視し、システミックリスクの発生に対応する最上位の規制当局として「ファイナンシャル・スタビリティ・オーバーサイト・カウンシル（ＦＳＯＣ、金融安定監視委員会）を創設する。

◎銀行の自己資本　　銀行持ち株会社の自己資本が子会社である銀行を下回ることはできない。これはトラスト型優先証券（ＴｒｕＰＳ）の利用に影響する。資産規模150億ドル以上の銀行は５年間でＴｒｕＰＳを普通株その他の資本証券に転換しなければならない。2000年以来ＴｒｕＰＳによって資本を調達してきた地域銀行には20年の猶予が認められた。

◎米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）　　ＦＲＢの監督範囲を拡大すると同時に透明性を高める。ＦＲＢ議長は新設のＦＳＯＣの一員となる。

◎格付け会社　　特定の証券について当局が格付け会社を選択する規則については、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が２年をかけて検討することになった。格付け会社を相手取った訴訟を容易にする責任条項についても内容が緩和された。

◎プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社とヘッジファンド　　大規模ヘッジファンドとＰＥファンドはＳＥＣへの登録が義務付けられ、連邦政府の監視下に置かれることになる。ベンチャーキャピタル（ＶＣ）ファンドは登録義務を免れた。

◎破たん機関の整理　　現在、商業銀行を整理する権限を持つＦＤＩＣに、破たんが経済を揺るがすような大手金融機関の整理の権限も与える。

◎リスク移転　　一部の住宅金融業者を除く貸し手に、証券化などにより売却する貸し出し債権の少なくとも５％を自社で保持することを義務付ける。金融危機の一因となった安易な資金調達・与信拡大を抑えることが目的。

◎受託者義務　　株式ブローカーに受託者義務を負わせる案は、ＳＥＣがそのような規制変更の必要性を検討することになった。利益相反の情報開示を義務付けるとともに顧客の利益となる商品以外の販促を禁じる条項は当面、盛り込まれなかった。

◎保険業界　　米財務省の下に、保険業界監視のためのフェデラル・インシュアランス・オフィス（連邦保険局）を創設する。

ボブ・ホイ Gold –月曜日にサポートできるかが重要

JUN 23, 2010
20日移動平均線のある$1230以上で引ければ上昇。　割れれば$1160かそれ以下に落ちるでしょう。

＜投資コンサルタント＞金商法違反容疑「六本木の巫女」捜索

6月26日2時34分配信 毎日新聞

　福岡市早良区の投資コンサルタント会社「夢大陸」が金融庁の許可を受けずに海外の金融商品を扱ったとして、金融商品取引法違反（無登録）容疑で福岡県警の家宅捜索を受けていたことが、同社関係者の話で分かった。「夢大陸」は女性を中心に投資話を持ちかけ全国各地の数百人から計数十億円を集めたとみられる。顧客から「出資金が戻らない」との苦情が相次いでおり、県警は関係者から事情を聴くなど違法ビジネスの実態解明に向けて捜査している。

　「夢大陸」関係者によると、家宅捜索を受けたのは４月９日。同社は、金融庁に無許可で、自社のホームページや機関誌、金融セミナーを通じて、安全な資産運用ができるとして海外口座を開設して預金するよう持ちかけたり、海外の有価証券購入などをあっせんしたりしていたという。

　同社の５０代の女性社長は「六本木の巫女（みこ）」などと称して会員を募り、財テクを指南していた。

【東京バサラ】
　この下品な女性はHSBCシンガポールの紹介斡旋等で稼いでいたようですが、昨秋には日本で預金封鎖がすぐにもあるという話をべらんめえ調で話していました。ハワイのコーヒー農園で金を掻き集めた増田敏男といい、経済不安を煽って金を毟る悪人が絶えません。定期的に本を出しているヒトでも上がるとは限らない投信を販売して儲けていますから、自己防衛のためにも学習は欠かせませんね。