日本の債務残高、15年にＧＤＰ比250％に－ＩＭＦ報告

　５月15日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は、14日付の財政に関するリポートで、日本の債務残高は2015年には対国内総生産（ＧＤＰ）比率で250％に達するという予測を発表した。先進29カ国の予想平均は110％で、250%は新興国も含めた56カ国で最悪。10年の日本の債務残高は同227％となっている。

　　またリポートは、各国が財政危機を回避するために積極的に税制改正に取り組むことを求めており、この中で日本が消費税を10％に引き上げた場合、ＧＤＰ比で2.6%にあたる歳入増が見込めると指摘した。

中国アリババ、ジョージ・ソロス氏が昨年出資

2010年 05月 14日 19:59 JST
［香港　１４日　ロイター］　中国の電子商取引大手アリババ・ドット・コム(1688.HK: 株価, 企業情報, レポート)は、米著名投資家ジョージ・ソロス氏が昨年、アリババの株式を取得し、第３位の株主となっていることを明らかにした。
　アリババのウェイ最高経営責任者（ＣＥＯ）が株主総会で述べた。ＣＥＯによると、ソロス氏がアリババ株を取得したのは０９年第３・四半期。ＣＥＯは、ソロス氏の出資規模については言及せず、同氏が全体で第３位の株主なのか、会社外の株主で第３位なのか、特定しなかった。

　ロイターのデータによると、アリババの筆頭株主はアリババ・グループで出資比率は７３％。２位はモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)系列会社の１．５％。その他の株主の比率は０．３６％かそれ以下となっている。

米ワデル・アンド・リード、6日の株式急落時に先物大量売却＝ＣＭＥ内部文書

［ニューヨーク　１４日　ロイター］　６日の米株式市場急落時に、米資産運用会社のワデル・アンド・リード・フィナンシャル(WDR.N: 株価, 企業情報, レポート)が株式指数先物に絡む大口の売りを出していたことが、ロイターが入手した文書で分かった。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）を傘下に持つＣＭＥグループ(CME.O: 株価, 企業情報, レポート)の内部文書によると、ワデルは相場が急落していた２０分間にＣＭＥのＧＬＯＢＥＸ取引プラットフォームで取引される「Ｅミニ」を大量に売却した。

　この間に８４万２５１４枚のＥミニの取引があった。ワデルの売却数は明らかにされていないが、この２０分間を含む午後２─３時に同社は７万５０００枚のＥミニを売却しており、規制当局や取引所当局者の関心を集めている。文書は「一見すると特異な動きのようだ」としている。


　このＥミニの売却が株価にどのような影響を与えたかは明らかになっていない。ただ、現物市場に先立って先物市場が急落したことから、規制当局は先物取引を詳しく調査している。

　同文書では、株価の大幅下落とその後の回復時にＥミニを積極的に取引していた金融機関として、ジャンプ・トレーディング、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、インタラクティブ・ブローカーズ・グループ(IBKR.O: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、シタデル・グループの名前も挙げられている。
ワデルはロイターの取材には答えなかったが、声明を発表し「ほかの多くの市場参加者と同様にワデル・アンド・リードも５月６日の市場動向によりマイナスの影響を受けた」と述べた。

　「投資家を下振れリスクから保護する」ために同社はしばしば先物取引を行っているとし、６日も通常の業務の一貫して株式指数先物の取引をしたと説明した。

　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ） はコメントを避けた。


　ＣＭＥの広報担当者は文書についてコメントしなかったが、顧客の投資活動について協議しないと述べた。広報担当のアラン・ショーンバーグ氏は「ＣＭＥのＧＬＯＢＥＸ取引プラットフォームを利用する顧客による不適切な取引や誤った取引の証拠はない」とした。

　ワデルの株価は５．３％安の３２．２５ドルで引けた。
http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPnJT869622920100514

ドイツ銀ＣＥＯ：ギリシャの債務完済能力は疑問－ＺＤＦ

５月14日（ブルームバーグ）：ドイツ銀行のヨゼフ・アッカーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ギリシャが債務を完全に返済できない恐れがあると指摘。完済には「途方もない努力」が必要になるとの見解を示した。

　　アッカーマンＣＥＯはドイツのＺＤＦテレビのインタビューで、「ギリシャが一定の時間を経て、債務完済に十分な経済力に達するか疑問だ」と述べた。また、ギリシャは安定する必要があるとし、破たんすれば影響が他国に波及し、「ある種の崩壊」につながる可能性が極めて高いと指摘した。同ＣＥＯのインタビューは13日遅くに放送され、ＺＤＦテレビのウェブサイトに掲載された。

　　アッカーマンＣＥＯは、ギリシャの債務再編は回避しなければならず、財政問題への対処に関してギリシャへの圧力を強めるべきだと言明。ギリシャへの支援措置が十分でないということになれば、その場合は債務再編が「検討される可能性がある」と述べた。

　　スペインとイタリアについては欧州連合（ＥＵ）の救済策を受けて債務返済に「十分な経済力」を備えているとしたが、ポルトガルは両国よりも「やや難しい」との見方を示した。

ＮＹ金（14日）：続落、他市場の損失補てんで換金売り－最高値更新後

５月14日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場は続落。過去最高値をつけた後、他市場での損失を補うための換金売りが出たため、下げに転じた。

　　金はオンス当たり1249.70ドルと過去最高値を更新した後、最大で0.9％下げた。アジア、欧州および米国で株価が下げたほか、商品相場がエネルギーを中心に３カ月ぶり安値を付けたことが背景。

　　ＭＦグローバル傘下のリンド・ウォルドック（シカゴ）の市場担当シニアストラテジスト、アダム・クロプフェンスタイン氏は、「追証を払うために大量の現金が金市場から流れている」と指摘。「投資家は最も利益の出ている商品の持ち高を解消して、現金を調達せざるを得なくなっている」と語った。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物相場６月限は前日比1.40ドル（0.1％）安の１オンス＝1227.80ドルで取引を終了した。週間ベースでは1.4％高と、４週連続でプラス。11日には昨年12月３日につけたそれまでの最高値を上抜いた。

「ウォール街」の続編、突き動かしたのは08年金融危機－インタビュー

５月14日（ブルームバーグ）：1987年の大ヒット映画「ウォール街」の続編制作に乗り気でなかったオリバー・ストーン監督をその気にさせたのは2008年の金融危機だった。プロデューサーのエドワード・Ｒ・プレスマン氏がインタビューで明らかにした。

続編「ウォール・ストリート：マネー・ネバー・スリープス（原題）」は14日、カンヌ映画祭でワールドプレミア上映される。これを前にプレスマン氏がインタビューに応じた。マイケル・ダグラスが「強欲は善」とする主人公ゴードン・ゲッコーを演じるこの続編の制作費は7000万ドル（約65億円）という。前編の予算は1600万－1700万ドルだった。ゲッコーの娘役はキャリー・マリガンが、その恋人役はシャイア・ラブーフがそれぞれ演じる。

プレスマン氏によると、ストーン監督がウォール街を再びテーマとする構想を語り始めたのは５年前。ただ「構想はいったん撤回となった。監督が撮りたくなかったんだ。オリバーはそもそも続編そのものに関心がなかった」と説明。それが「2008年が過ぎ、アラン・ローブが手掛けた新しい脚本ができると、監督の考えはまとまった。アランがそこに持ち込んだのは危機後に絡んだストーリーだった」からだという。

08年９月のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破たんと金融システム安定に向けた7000億ドルに上る公的支援は、複数の映画監督を突き動かした。マイケル・ムーア監督は昨年、「キャピタリズム～マネーは踊る～」で金融危機を皮肉たっぷりに描いている。

プレスマン氏に対し、ストーン監督は今週、カンヌでの夕食の席でウォール街のさらなる続編をつくるなら、例えば1987年から2008－09年までに「何が起きたかについての映画であるべきだ」と語ったという。監督は「あくまでアイデアとして投げたもので、さほど真剣に考えているわけじゃないと思う」とプレスマン氏は述べた。

14日上映される続編は、インサイダー取引で逮捕されたゲッコーが、刑務所に持ち込んでいた金の腕時計と携帯電話だけのほぼ無一文の状態で出所するところから始まる。ゲッコーはウォール街での再スタートを切ろうと「強欲は善か？」と題する新著のプロモートツアーに出るが、その時期が08年の危機さなかという設定だ。

郵政改革で、WTO大使級協議＝21日にジュネーブで―日米欧

5月15日12時27分配信 時事通信

　【ワシントン時事】米通商代表部（USTR）は14日、日本政府が先月30日に郵政改革法案を閣議決定したことを受け、日米欧の世界貿易機関（WTO）大使級協議を21日にスイスのジュネーブで開催すると発表した。USTRは簡易保険分野などで民間企業との公平な競争条件の確保を強く求めており、協議ではWTO提訴も視野に対応を迫る可能性がある。