金相場：1030ドルに下落か、ドル堅調で－英ＧＦＭＳアナリティクス

３月23日（ブルームバーグ）：英調査会社ＧＦＭＳアナリティクスは、金相場が向こう数週間でオンス当たり1030ドルまで下落する可能性があるとの見方を示した。欧州での公的債務問題を背景に、投資家が「最初の避難先」の資産としてドルを選好するとみている。

　　ＧＦＭＳアナリティクスのマネジングディレクター、ローナ・オコンネル氏はウェブサイトに掲載したリポートで、ドルは「さらにしばらくの間、堅調さを維持するだろう」と予想。ギリシャの債務問題や米国の景気回復ペースが欧州より速いことを理由に「ドルは堅調さを取り戻す」との見通しを示した。

　　ギリシャの財政赤字により欧州の信頼感が低下したため、ドル相場は上昇。一方、金相場は今年に入ってほぼ横ばいで推移している。昨年は年間ベースで24％上昇した。主要６通貨に対するドル指数は年初来で3.5％上昇している。

　　金現物相場はシンガポール時間23日午後零時５分（日本時間同１時５分）現在、0.3％高の１オンス＝1105.10ドル。

年初の円上昇は偽物、年末には98円まで下落か－海外投資加速で

３月23日（ブルームバーグ）：日本の家計は2007年以来で最速のペースで海外資産への投資を拡大させている。為替ストラテジストらは円相場が年末までにドルに対し９％下落すると予想している。

　　日本の家計は中国株やブラジル債を購入。満期を迎えるゆうちょ銀行の大量の預金が海外投資に向かっている。円は今年これまで、155通貨中147通貨に対して上昇してきたが、年末までには１ドル98円に下落すると、ブルームバーグ・ニュースの調査に答えたストラテジスト39人は予想（中央値）した。

　　政策金利が15年にわたり１％を下回る低金利環境に加え、景気低迷とデフレ、高い投資収益を必要とする退職世代の増加という組み合わせが、資本逃避を引き起こしている。ゆうちょ銀行の定額貯金（期間３年以上）の金利は0.11％。ブラジルの銀行、イタウ・ウニバンコのマネー・マーケット・アカウントの年利回りは６％だ。

　　日本の主婦はドルについて、日本の為替トレーディング会社最大手、外為どっとコムの調査部門が主婦対象の月次調査を初めた昨年６月以来で最も強気だ。昨年の為替予想が最も正確だったナショナル・オーストラリア銀行は円が３月19日の水準から10％下落し１ドル＝100円になると予想する。３カ月物の円買いオプションの売りオプションに対するプレミアムは19日に0.72ポイントに縮小し、上昇予想が07年以来で最も後退したことを示している。

　　投資信託協会によると、日本の投資信託の外貨建て資産保有高は今年１月と２月にそれぞれ前年同月比で31％、25％増え、2007年１、２月以来の高水準だった。

ゲイツ氏：東芝と次世代原発、低コストで100年運転共同開発－日経

３月23日（ブルームバーグ）：米マイクロソフト創業者で会長のビル・ゲイツ氏は東芝と組み、次世代原子炉「ＴＷＲ」の開発に乗り出すと23日付の日本経済新聞朝刊が報じた。同氏が資金支援する米原子力ベンチャーが開発中の新型炉に東芝の技術を融合、核燃料を交換せずに最長100年間の連続運転を実現できるという。情報源は示していない。

　　報道によると、同氏が実用化に向けて投じる資材は数千億円規模に膨らむ可能性があると日経は伝えている。

ＮＹ金（22日）：３週間ぶり安値、相次ぐ移動平均割れで売り優勢

３月22日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場は下落。複数の主要移動平均を割り込んだことで売りが優勢となり、３週間ぶり安値を付けた。

　　19日には、20日、50日、100日の各移動平均を割り込んで取引を終了した。日中取引では、17日以降、毎日安値を更新している。金は2009年に24％上昇。2010年の年初からはほぼ変わらずの水準となっている。

　　ラサール・フューチャーズ・グループのトレーダー、マシュー・ジーマン氏（シカゴ在勤）は、「金のテクニカルは悪化しつつある。主要な移動平均をすべて割り込んだのは気がかりだ」と指摘した。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物４月限は前営業日比8.10ドル（0.7％）安の１オンス＝1099.50ドルと、中心限月の終値としては２月24日以来の安値。一時は1092.10ドルと、２月25日以来の安値を付けた。

ゆうちょ銀：米国債3000億円購入、民営化後で初－日経

３月15日（ブルームバーグ）：日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10－12月期に、07年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約3000億円購入していたと15日付の日本経済新聞朝刊が報じた。同行は190兆円に上る資金運用の８割を日本国債が占めており、運用先の多様化を進めるのが狙いだという。情報源は示していない。

ルービニ教授：日本と米国もギリシャに続く恐れ－レゼコーに寄稿

３月22日（ブルームバーグ）：米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は、米国と日本がギリシャと同じような信用関連の問題を抱える恐れがあると、フランス紙レゼコーへの寄稿文で指摘した。

　　ルービニ教授は同紙で、「最近のギリシャの問題は目に見える氷山の一角にすぎない」とし、「市場は既にギリシャやスペイン、ポルトガル、英国、アイルランド、アイスランドを標的にしている。日本や米国など他の国も攻撃する可能性がある」と分析している。

　　また、流動性問題ではなく「支払い能力」の問題に直面している国を救済しても、デフォルト（債務不履行）や通貨切り下げ、ユーロ圏離脱を阻止することにはつながらないのではないかとの見方を示した。

.「死の行進」写真ではなかった、６５年ぶり訂正

3月21日16時7分配信 読売新聞

　【ニューヨーク＝吉形祐司】第２次世界大戦中の１９４２年４月、フィリピン・ルソン島のバターン半島を攻略した日本軍が、米軍やフィリピン軍の捕虜を炎天下で１００キロ歩かせて多数の死者を出したとされる「バターン死の行進」の写真について、配信元のＡＰ通信は、数週間後の遺体埋葬の写真だったとして６５年ぶりに写真説明を訂正した。

　写真は米軍が日本軍から押収し、４５年に「『バターン死の行進』で同僚の捕虜に運ばれる死傷者」との写真説明で配信された。歴史的な１枚として繰り返し使用されてきたが、ニューメキシコ州に住む生存者の元米兵が昨年８月、地元紙に掲載された写真を見て間違いを指摘。ＡＰ通信が国立公文書館の資料などと照合した結果、捕虜収容所で撮影された写真だとわかった。

　ＡＰ通信は、写真説明を「『バターン死の行進』後に捕虜収容所で行われた埋葬の模様」と訂正した。通信社が、歴史的な写真について訂正を出すのは異例だという。