「肉なし」マック、社運かけインドで大攻勢 １２０店舗新規展開へ

(転載)
ファストフード世界最大手の米マクドナルドは、インドで売り出しているマッシュポテトと豆と香辛料
を使ったハンバーガーに社運を託している。

　ニューデリーの北方２００キロメートルに位置する小規模都市アンバラで１年前、商業複合施設
「ギャラクシー・ワールド・モール」がオープンした。大学生のスミル・ミタルさん（１９）は、ここの
マクドナルドでポテト・ハンバーガー「マカルー・ティッキ・サンドイッチ」にかぶりつく。
「毎日家で食べているのと違っていて、値段も高くない。おいしい」と満足そうなミタルさんは、このあと
同じ施設にある映画館でボリウッド映画を見ると話した。

　インドでは中流階級が２０２５年までに現水準の１０倍に増え、全人口の４１％に達すると予想されている。
彼らは欧米式のファストフードになじんでおり、マクドナルドはインドでさらに事業を拡大する方針だ。

　現在インド国内の店舗数は１７０店。インド部門のマネジング・ディレクター、ヴィクラム・バクシ氏は
今後、米本社とともに計５０億ルピー（約９８億円）を投じて新たに１２０店舗を展開する予定だという。

　ちなみに中国の店舗数は１０８０店で、今年新たに１４０店を展開する予定だ。

■インド特別メニュー

　インド人の大半がヒンズー教徒で牛を大切にしているため、マクドナルドでは牛肉を使ったハンバー
ガーを一切扱っていない。イスラム教徒への配慮から、豚肉を使ったハンバーガーもない。

　その代わりに野菜や鶏肉を使ったハンバーガーを約４０セント（約３６円）からという低価格で提供して
いる。ニンニクやタマネギも口にしない厳格な菜食主義者にも対応した菜食専用の調理場も全店舗に
設置済みだ。

　バクシ氏は「人口の８５％が牛肉を食べず、牛肉を出すレストランには客が寄りつかないというインドで、
ビーフ・バーガーを売る意味などまったくない。インドではマクドナルドのメニューの７割がインドにあわせ
た特別メニューだ」と説明する。

　一番人気はマッシュポテトを挟んだ５０セントの「マカルー・ティッキ」。世界銀行の調べでは、インドで
人口１２億２０００万人のうち、４億５６００人が１日１．２５ドル以下で生活している。

■魅力的なインド市場

　マクドナルドの８月の世界全体での売上高は前年同月比２．２％増だった。このうちアジア・中東・アフリカ部門の売上高は同０．５％減で０５年５月以来初の減少となった。一方、インドの既存店売上高は今年１～９月で前年同期に比べ１６％増えた。売上高の伸びは前年の１１％増からさらにスピードアップしている。同時期、全店舗売上高は前年同期比で３０％増加した。

　インドの外食産業の売上高は昨年６０億ドルだったが、インドのコンサルティング会社、テクノパック・
アドバイザーズによると、１８年には約１００億ドルに達すると推定されている。インド商工会議所連合
会（ＦＩＣＣＩ）のリポートでは、都市部に住むインド人の外食回数は０３年の月２．７回から０８年には
月６回に増加した。ピザハットで知られるヤム・ブランドやドミノ・ピザといった他の欧米系ファストフード・チェーンもインド市場に狙いを定めている。

　冒頭のミタル君と同じく、ギャラクシー・ワールド・モール内のマクドナルドでマカルー・ティッキを頼んだ
カラムヴィル・シン（６３）さんは、菜食主義ではないため普段は「フィレオ・フィッシュ」を食べると言う。ターバンを巻いたシーク教徒のシンさんは、近郊で農業を営んでいる。

　家族とよくマクドナルドを訪れるというシンさんは、「そのへんの店とは違ってここは衛生的だ。
清潔でおいしいから気に入っているのさ」と話してくれた。

（ブルームバーグ　Ｓａｉｋａｔ　Ｃｈａｔｔｅｒｊｅｅ）


【バサラ男の独り言】
　大したニュースとは思いませんでしたが、土曜日というのに配信されたコンテンツが軒並み削除されています。野菜や鶏肉を使ったハンバーガーを約４０セント（約３６円）という記事が黒字経営の内実暴露だったのでしょうか？　それともアジア・中東・アフリカ部門の売上高は同０．５％減で０５年５月以来初の減少という記事？

ちなみに海外（英文）では同じ記事が普通に見ることが出来ます。
McDonald’s Offers Potato Burger With Fries, No Onions in India
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601091&sid=aS3rBACqZf7Q
ほんとに日本に言論の自由ってあるの？

米ゴールドマンなど、自己勘定取引継続なら銀行業務から撤退を＝ボルカー氏

［ニューヨーク　１２日　ロイター］　ボルカー米経済再生諮問会議議長はホワイトハウスが提案した金融規制改革案について、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)などの金融機関は自己勘定取引を続けるなら銀行業務から撤退する必要があるとの見解を示した。
　ボルカー議長は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に対し、規制案について「ゴールドマンなどに銀行であり続けるかどうか判断を迫るものだ」と説明。「規制に従わず自己勘定取引を本格的に行いたいなら、それでも構わない。ただし、銀行免許を持つことはできない」と語った。

　ゴールドマンの広報担当者はコメントを控えた。

　ゴールドマンとモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)は金融危機のさなかの２００８年に銀行持ち株会社となり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緊急貸出プログラムへの参加が可能になった。

　ゴールドマンの幹部はこれまでに銀行業務から撤退する考えがないことを繰り返し表明している。

著名投資家ビッグス氏：世界的に株価上昇へ、中国の措置は「正しい」

２月12日（ブルームバーグ）：著名投資家バートン・ビッグス氏は、世界景気の拡大に伴って株式相場も上昇するとみている。同氏は主要株価指数が1990年代以降最低の水準に下落した昨年３月に米国株の買いを推奨したことで有名。

米ヘッジファンド、トラキス・パートナーズで資産運用に携わるビッグス氏は12日のブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「米国が力強い回復局面にあると確信する理由がある」と述べ、コンピューター関連株は割安で、企業投資の恩恵を受けるかもしれないと指摘した。

米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は１月19日に付けた１年３カ月ぶり高値から6.9％下落している。欧州の財政赤字が世界経済回復の妨げとなり、中国が成長ペースを抑えるとの懸念から、株式相場は世界的に下げてきた。欧州連合（ＥＵ）首脳会議は11日、ユーロ圏の危機に「断固たる」行動を取ることで合意。中国は12日、インフレと資産価格の抑制を目的に預金準備率を引き上げた。

ビッグス氏は「欧州は正しいメッセージを送っている。中国当局は段階的な引き締めの観点から正しい措置を講じている」と述べた。さらに中国の預金準備率引き上げは同国経済のソフトランディング（軟着陸）を助けるとも語り、「ユーロは多少安いほうが欧州の輸出と経済にとって好都合だ」とも付け加えた。


【バサラ男の独り言】
　こちらの未来予測はH.S.Dent氏とは正反対ですね。特にITが割安というところ。

ドバイ債：保証コストが上昇、昨年11月来の高水準－ＣＤＳ取引

２月12日（ブルームバーグ）：12日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の債券に対する保証コストが上昇した。ドバイの国有投資会社ドバイ・ワールドが債務返済延期を要請した昨年11月以来の高水準となった。

　　ＣＭＡデータビジョンによると、ドバイ債のＣＤＳスプレッドはロンドン時間午後２時14分現在は638ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、前日の585ｂｐから大幅上昇し、昨年11月27日以来の高水準を付けた。

　　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）のデータによると、ドバイのイスラム債（2014年償還）は額面１ドルに対し87.125セントと、前日の同89セントから下落。昨年10月に起債されて以来の最安値となった。

　　世界で最も高いビルを建設したドバイ・ワールドは昨年11月、債務220億ドル（約１兆9800億円）の再編に向け、債権者に対して「スタンドスティル（停止）」合意を求めた。ただ、ドバイ・ワールドはまだ債権者に債務凍結計画を示しておらず、合意予定時期も明らかにしていない。

　　ＣＤＳスプレッドはデフォルト（債務不履行）に対して債券を保証するコストの指標となっている。ＣＤＳスプレッド１ｂｐは５年間の債務1000万ドルに対する年間保証料1000ドルを意味する。

対円でアジア３通貨のバスケット買い推奨、成長期待で－ゴールドマン

２月12日（ブルームバーグ）：ゴールドマン・サックス・グループは、円に対してインド・ルピーとインドネシア・ルピア、マレーシア・リンギットのバスケット買いを投資家に勧めている。これら３カ国の経済成長ペースが日本を上回るとの見方が背景。

　　アジア太平洋担当チーフエコノミスト、マイケル・ブキャナン氏（香港在勤）らゴールマンのアナリストチームは、今年は円以外のアジアの通貨で、特に内需の健全な国・地域の通貨が上昇する公算が大きいと予想した。インドやインドネシア、マレーシアの通貨はまた、海外投資家がこれらの国の株式を購入することで恩恵を受けるとみている。

　　ゴールドマンは、３通貨のバスケットを現行水準の100で購入した上で、当初の目標を107とし、97を下回った場合には自動的に売却するよう投資家に助言している。

ユーロ圏は分裂に向かう、各国は「高過ぎる通貨」の人質－ソシエテ

２月12日（ブルームバーグ）：南欧諸国は高過ぎる通貨の人質となり低競争力で窒息状態にある。このような状況が最終的にはユーロ圏を分裂させると、ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、アルバート・エドワーズ氏は予想した。

　　同氏は12日のリポートで、ポルトガルやスペイン、ギリシャなど各国が抱える問題は、「長年にわたる過度の低金利が過熱と急速なインフレをもたらしたことだ」と指摘。「仮に財政赤字を縮小できたとしても、ユーロ圏内での競争力の低さを打ち消すには、数年間に及ぶ相対的（あるいは絶対的な）デフレが必要になるだろう。ギリシャへの支援はユーロ圏の分裂という不可避な結末を遅らせるだけだ」と書いた。

　　ギリシャ政府の財政赤字削減計画は同国でのゼネストにつながった。エドワーズ氏は「日本や米国、英国と異なり、欧州は不運なことに、厳しい経済政策に対しては市民が抗議する傾向が強い」とし、財政難の南欧諸国は「長期にわたるデフレには耐えられないだろう」とも指摘した。

ギリシャはリーマンにならない、国債保有を拡大－ブラックロック

２月12日（ブルームバーグ）：世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは、ギリシャ国債の保有を拡大した。欧州連合（ＥＵ）が同国をデフォルト（債務不履行）させることはないと見込んでいるためだ。ギリシャはパパンドレウ首相の下で欧州最悪の財政赤字の削減に取り組んでいる。

　　格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチ・レーティングス、ムーディーズ・インベスターズ・サービスがギリシャの信用格付けを昨年12月に引き下げた後も、ブラックロックはギリシャ国債を、ベンチマークよりも投資配分を大きくする「オーバーウエート」にしている。

　　ブラックロックの欧州債券部門共同責任者、マイケル・クラウツバーガー氏（ロンドン在勤）は、ＥＵ首脳が11日にギリシャの財政再建への支援を表明した後に、この戦略を「当面」続けると語った。

　　同氏は、ＥＵは「リーマン・ブラザーズ型の危機が起こることを座視しないだろう。市場は欧州での政府デフォルトが差し迫っているかのように懸念しているが、欧州は結束しているため、そのような事態にはならない」と述べた。

　　ブルームバーグと欧州証券アナリスト協会連合会（ＥＦＦＡＳ）が共同で算出するブルームバーグ・ＥＦＦＡＳ指数によると、ギリシャ国債の年初来のリターン（投資収益率）はマイナス0.76％と、構成銘柄中でポルトガルに次ぐ低パフォーマンス。これに対してオーストリアはプラス1.98％で最良となっている。