＜ヨウジヤマモト＞民事再生法の適用を申請 負債約６０億円

10月9日19時42分配信 毎日新聞

　「Ｙ’ｓ（ワイズ）」などのブランドショップを展開し、パリコレクションの常連でもある山本耀司氏のデザインで知られるアパレル業のヨウジヤマモト（大塚昌平代表取締役、本社・東京都品川区）は９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。帝国データバンクによると、負債総額は約６０億円。

　同社などによると、ヨウジヤマモトは山本氏が８４年に設立。伊勢丹や西武百貨店などの百貨店を中心に国内６０店舗のブランドショップを保有している。０８年８月期の売上高は９５億円。８０年代にはコム・デ・ギャルソン、イッセイミヤケなどと並び、ＤＣブランドブームの一角を占めた。０８年からはニューヨーク、パリに大型店を出すなど海外事業の拡大を進めていたが、昨年末以降の景気低迷で拡大戦略が裏目に出た。

　同社のスポンサーには、投資会社のインテグラル（同千代田区）が名乗りを上げており、同社主導で再建が進む見通し。大半の店舗も営業を続ける見通しという。

　山本耀司氏は１９４３年生まれ。慶大卒業後、文化服装学院デザイン科を経て７２年に自身の会社「ワイズ」を設立。８１年にパリコレクションに初参加。川久保玲氏の「コム・デ・ギャルソン」と共に、「第三の波」「東からの衝撃」などと称賛され、世界のファッション界に新風を吹き込んだ。黒を基調とした左右非対称のデザイン、素材の特性を生かしたカット技術などで独自の地位を確立。日本を代表するデザイナーの一人として活躍している。８６年、９４年に毎日ファッション大賞を受賞した。

　今月２日の２０１０年春夏パリコレには参加していた。

ヴェルサーチ国内全4店閉店 事実上の日本撤退

10月5日19時45分配信 J-CASTニュース

　海外の高級ブランドが国内店舗を次々と閉鎖している。シャネルが九州の店舗を閉店し、ルイ・ヴィトンは東京・銀座への大型店出店を白紙に戻した。イタリアの高級ブランド「ヴェルサーチ」は国内全4店舗を閉店し、日本法人の広報部門の閉鎖も決まった。事実上の日本撤退と言えそうだ。

■日本の08年売上高は前年の半分

　「ヴェルサーチ」の日本法人、ヴェルサーチ・ジャパンは2009年5月に東京・紀尾井町の本店を閉店し、7月までに百貨店内の店舗2店とアウトレット1店もなくした。これで国内直営店全4店舗が姿を消した。また10月31日をもって、ヴェルサーチ・ジャパンの広報部門を閉鎖することも決まっている。

　ヴェルサーチは1978年にイタリアで設立され、アルマーニやフェレと並んで一世を風靡した。派手な色合いが多かったことから、日本ではバブルの象徴とも言われた。ところが1997年にデザイナーのジャンニ・ヴェルサーチが亡くなってから売れ行きが低迷し、巨額赤字に転落。日本でも正規価格での販売店は3店舗にまで減り、特にリーマンショック以降は派手系の服がめっきり売れなくなった。ヴェルサーチ・ジャパンの2008年12月決算の売上高は16億円で、前年の30億円に比べて半減している（帝国データバンク調べ）。

　ヴェルサーチ・ジャパンの広報担当者は店舗の閉鎖について、

　　「本国の方針ですので、現段階で公式にコメントできることはありません」

との回答にとどめた。

■ルイ・ヴィトングループの売上高も20％減

　ただ、事情をよく知る関係者は、こんな見方をする。

　　「2010年秋以降にヴェルサーチは日本で新店舗を出す計画もあり、一旦クローズという方が正しいかもしれません」

　本店を移転する計画だったが、そこへリーマンショックの打撃を受けて移転が難しくなった。バブル期の名残がある本店で営業を続けるよりも、一度クローズするほうがよいと方針を転換したのでは、と前出の関係者はいっている。

　しかしヴェルサーチは08年に中国に10店舗も出店している。売れない日本に見切りをつけたとも言えそうだ。

　日本での高級ブランドの売れ行きは依然厳しく、ルイ・ヴィトンやクリスチャン・ディオールを傘下に持つ高級ブランド最大手の仏モエヘネシー・ルイヴィトン（LVMH）は、09年1～6月期の日本での売上高（円ベース）が前年同期比20％減少した。アメリカの13％減、ヨーロッパの5％減よりも減少幅が大きい。一方、日本を除くアジアでは4％増加した。

　仏の宝飾ブランド「カルティエ」を傘下に持つスイスのリシュモンは、09年4～8月期の日本の売上高（ユーロ）が7％減だった。

　矢野経済研究所によると、08年の海外高級ブランドの日本市場は1兆643億2600万円（小売金額ベース）で、前年比89.8％の大幅なマイナスを記録した。同社は「09年の高級ブランド市場規模はさらに縮小し、1兆円の大台を割り込むだろう」と予測している。

　かつて「ドル箱」と呼ばれていた日本市場だが、中国やインドなど新興国に鞍替えするブランドが今後も出てきそうだ。



突然日本市場から姿を消した人気ブランド・ヴェルサーチ
週刊文春10月 1日(木) 12時35分配信 / エンターテインメント - エンタメ総合

なぜ、日本を撤退？

「ドバイにヴェルサーチがデザインした高級リゾートホテルがまもなくオープンするということもあり、今後、高所得者層についてはニューヨーク、ドバイ、ミラノで、一般客については、中国やロシアで確保するという戦略です。日本市場は魅力的ではないんですね」（同前）

　では今後、サッチーや新庄たちは何を着ればいいのか？

「ゴージャスなデザインが得意な『ロベルト・カヴァリ』ですね」（宮田さん）

「男性には『トム・フォード』。海外ではセレブ御用達です」（木村さん）　

（週刊文春2009年10月8日号「THIS WEEK 流行」より）

黒田ＡＤＢ総裁、世界金融危機の再発防止にアジア単一通貨創設を提案

［ソウル　３０日　ロイター］　アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁は３０日、世界的な金融危機の再発防止策の一環として、アジア単一通貨の創設を提案した。
　黒田総裁はソウルで開かれた世界金融危機対策に関する国際セミナーに出席し「アジアは、第３の国際通貨ともなる単一通貨を近い将来に創設することが可能だ」と述べた。

　同総裁は、世界的な経済危機により新興国は深刻なドル不足に見舞われ、その結果、多くの国がドル資金を獲得するにあたり困難に直面したと指摘。基軸通貨に付随するリスクを考えると、地域的なアプローチと世界的なアプローチの双方で流動性問題に対処することが、危機の再発防止に有効だと述べた。

　その上で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）が実質的な国際通貨として利用されるようになるまでには何１０年もかかると予測されるため、こうした国際的なアプローチより地域的なアプローチの方が現実的な対処法となるとの考えを示し、「複数の準備通貨システムを作ることが、より現実的なアプローチとなる」と述べた。


【バサラ男の独り言】
　アジア単一通貨への道は着々と作られています。否応なしに。

豪中銀：国内銀行システムは回復力を維持－金融安定報告

９月24日（ブルームバーグ）：オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は24日公表した金融安定報告で、同国の金融機関について、住宅購入者向け融資からの利益拡大が不良債権増加の影響を緩和しており、世界的なリセッション（景気後退）を引き続きうまく切り抜けているとの認識を明らかにした。

ＲＢＡは半年ごとに発表している金融安定報告の中で、「豪州の金融システムは回復力を維持している」と指摘。「金融機関はごくわずかな採算悪化に見舞われている」にすぎず、さらなる世界的動揺を乗り切る上で、他国・地域の金融機関よりも良い状態にあると付け加えた。

報告書によれば、ウエストパック銀行やコモンウェルス銀行など国内４大銀行は１－６月期に純金利収入が22％増加したのに伴い、全体で86億豪ドルの税引き後利益を計上。ＲＢＡが政策金利を49年ぶり低水準に引き下げ、住宅購入者の融資需要が拡大したことも利益の伸びに寄与した。

ＲＢＡは「他の多くの国・地域の金融機関と比較して、豪州の金融システムは金融危機の時期を通じて堅調な利益を上げている」と指摘した。

マッコーリー・グループのシニアエコノミスト、ブライアン・レディカン氏（シドニー在勤）は「この半年間は明らかに政策担当者らの予想よりもはるかに力強い改善を示しており、それは銀行だけでなく、より広範な金融市場にも当てはまる」と説明した。

豪ドルはシドニー時間午後零時15分（日本時間午前11時15分）現在、１豪ドル＝0.8705米ドル。報告書の公表前は0.8710米ドルだった。

ロバートソン氏：米国債、日中が購入やめれば米国はアルマゲドンに

９月24日（ブルームバーグ）：米ヘッジファンド、タイガー・マネジメントのジュリアン・ロバートソン会長は、日本や中国が米国債を購入しなければ米国は「アルマゲドン（壊滅的状況）」に陥るだろうと述べた。

米経済専門局ＣＮＢＣのインタビューに応じたロバートソン会長は、米国の借り入れはあまりにも膨大で返済など「到底できない」と指摘、デフレよりもインフレがより大きなリスクだとの見方を示した。

著名ストラテジストのウィーン氏、Ｓ＆Ｐ500種急反発で評判も回復

９月29日（ブルームバーグ）：1930年代以降で最も急激なＳ＆Ｐ500種株価指数の反発がバイロン・ウィーン氏のストラテジストとしての評判回復につながっている。

米投資会社ブラックストーン・グループに先月迎えられたウィーン氏は、Ｓ＆Ｐ500種の今年の上昇率見通しについて、今年１月に示した33％高の予想を維持すると述べた。これは28日終値を13％上回る水準。約半年前の時点では、ウィーン氏が示した年末予想の1200に到達するのには77％の値上がりが必要だった。

ヘッジファンドのピーコット・キャピタル・マネジメントのチーフ市場ストラテジストからブラックストーン・アドバイザリー・サービシズの副会長に転身したウィーン氏（76）は「３月には相場の地合いがあまり良くなかったため、人々はわたしの予想を受け入れようとしなかった」と述べ、「だが、年末まで残り３カ月となった現状では、見通しが実現する可能性が出てきているようだ。けん引役は企業収益と経済活動だ」と指摘した。

ウィーン氏の年末予想はブルームバーグが調査したストラテジストの予想平均の1037を上回るとともに、調査に参加したストラテジストで最も強気な予想だったＪＰモルガン・チェースのトーマス・リー氏の1100も超えている。

同氏は今年のＳ＆Ｐ500種の上昇率が95年以来最高となり、10－12月（第４四半期）は過去10年で最大の値上がりになると予想。景気回復とアナリスト予想を上回る企業収益が今後３カ月の株式相場上昇に拍車を掛けるとみている。

企業収益と景気

企業収益に関してもウィーン氏はブルームバーグが調査対象とするウォール街のストラテジストよりも楽観的だ。同氏によると、Ｓ＆Ｐ500種構成企業の今年の１株利益は計60ドル、10年は75ドルをそれぞれ超える見通し。ストラテジストの平均は09年が56.33ドル、10年は69.44ドル。

ウィーン氏は「株式相場の先行きは、これまでの収益の勢いが維持されるかどうかが鍵だ」と述べ、「景気は一段と強くなり、企業収益は７－９月（第３四半期）と第４四半期にいずれも予想を上回るだろう」と語った。

ブルームバーグ・データによると、Ｓ＆Ｐ500種の株価収益率（ＰＥＲ）は今月22日現在の実績ベースで20.2倍と、04年以来の高水準。これについてウィーン氏は「ある程度は買われ過ぎだが、まだ上値はあると思う」とし、「投資家は３月時点で極めて悲観的だったと言うなら、現在はかなり楽観論が高まっているが極端なレベルではないと言えよう。年末前に10％の調整は起こらないだろう」と予想した。

Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）については「今後数カ月は堅調だと思う」と述べ、「投資家も企業も自信を持っている。魅力ある企業が魅力ある価格で評価されている。彼らはこうした企業の買収に意欲的だ」と指摘した。

ＮＹ外為（21日）：ドル上昇、指標好感－ＦＯＭＣ注目

９月21日（ブルームバーグ）：円は主要16通貨中、14通貨に対して下落。今会計年度の上期末に向け、日本企業による本国への資金送還が減少するとの観測が背景。ドルは対ユーロで続伸。８月末以降の対ユーロでの２％急落は続かないとの見方が広がり、買い戻された。

　　ＲＢＣキャピタル・マーケッツのシニア通貨ストラテジスト、マシュー・ストラウス氏（トロント在勤）は「根底にあるドル安基調は変わっていない。ただ、ＦＯＭＣを控えてリスクを抑える動きはあってもおかしくない」と指摘。「ドルは過去数日間の偏った取引で、極端に売られ過ぎた」と述べた。

ブルームバーグが91人のエコノミストを対象にまとめた調査によると、22日から２日間の日程で開かれるＦＯＭＣではフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０％から0.25％のレンジで据え置くと91人全員が予想した。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と同会合参加者は住宅ローン担保証券の購入規模縮小について協議する公算が大きい。

ブルームバーグがまとめたエコノミスト40人の予想中央値では、主要10カ国中で日本は唯一利上げを来年実施せず、政策金利を0.1％に維持するとの見通しが示された。ゴールドマン・サックス・グループによると、年末までに円は対ドルで１ドル＝98円、対ユーロでは１ユーロ＝142円に下落する見込みだ。日本の景気回復が減速するとの見方を理由に挙げている。