東京外為：ユーロ反発、ＲＢＡ据え置きで豪ドルにつられ買い戻し優勢

３月３日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ユーロが約１週間ぶり安値から反発した。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）による予想外の政策金利据え置きを受け、対ドル、対円でオーストラリア・ドルの買い戻しが活発化したことが影響した。今週５日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）の定例理事会が予定されている。

　　ユーロは対円で一時、１ユーロ＝123円76銭まで上昇。朝方には２月24日以来の安値となる121円75銭までユーロが売られていた。

　　ユーロ・ドルも１ユーロ＝1.2675ドルと、朝方に付けた同19日以来の安値1.2539ドルから100ポイント以上ユーロが買い戻された。

　　三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部の清水昭男グループマネジャーは、週後半に開かれる欧州の金融政策決定会合を前に、「市場はＲＢＡの据え置き決定にやや不意を付かれた感じ。全般的にユーロの下押し圧力が強く、ポジションも若干ショート（ユーロの売り持ち）になっていたため、ＲＢＡの決定を受けてユーロの買い戻しが優勢になっている」と説明する。

　　　　　　　　 ＲＢＡが予想外の据え置き

　　ＲＢＡは３日の政策決定会合で、政策金利である翌日物オフィシャル・キャッシュレートを3.25％で据え置いた。政策金利が変更されなかったのは過去７カ月間で初めて。ブルームバーグ・ニュースが事前にまとめたエコノミスト調査では、回答者18人中14人が少なくとも0.25ポイントの利下げを予想。据え置き予想は４人だけだった。

　　豪ドルは朝方に対ドルでは約１カ月ぶり安値となる１豪ドル＝0.62 ドル台後半まで下落していたが、１月の小売売上高が予想外の増加を示し、さらに正午すぎにＲＢＡが据え置きを発表されると0.64ドル台前半まで買い戻しが進行。豪ドル・円も朝方付けた安値から１円50銭以上値を戻し、１豪ドル＝62円台後半まで値を上げている。

　　ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査によれば、ＥＣＢは５日の定例理事会で政策金利を0.5ポイント引き下げ、1.5％に設定する見通し。清水氏は、「現時点でＥＣＢの利下げ予想に変化はない」としながらも、ＲＢＡの据え置き決定が心理的な影響を与えるか可能性があると指摘する。

　　豪ドルの反発を背景にポンドも上昇。エコノミスト調査では、イングランド銀行は５日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で政策金利を１％から 0.5％に引き下げるとの予想が大勢を占めている。

「農場を買って恋人と働こう」、戦争を警戒－著名投資家ファーバー氏

２月27日（ブルームバーグ）：著名投資家マーク・ファーバー氏は27日午後、東京都内で開かれたＣＬＳＡ主催の投資家フォーラムで、「農場を買って、ガールフレンドを農場で働かせよう」と指摘、投資家らに金融の世界から早急に引退すべきだと勧告し、会場を沸かせた。

　　ファーバー氏は、今回の世界的なクレジット危機は非常に深刻だと強調、「過去25年間にわたってパラダイスを享受してきた金融セクターはまさに崩壊し、今後縮小の一途をたどる」と述べた。

　　同氏は、講演参加者からの質問に応じる形で忍び寄る戦争の恐怖を予見、「大恐慌の終結はいつも戦争だった。世界経済が早期に回復しない限り、戦争を知らない世代が戦争を行う可能性が高い」とした。どこで紛争が起こるかとの質問者の問いには、「水道水に毒物などを混入したり、生物テロ兵器を散布したりするようなダーティー・ウォー（汚い戦争）になる」と指摘、人々の集まる都市部は避け、「爆弾さえ落ちないようなアジアの辺境に農場を買おう」と呼び掛けた。

　　半ば冗談めかしてファーバー氏がアイデアを披露したのは、1997 年のアジア危機の過程においても、タイやマレーシアの農村部では人々が貧しいながらも生き生きと生活していたことを目の当たりにしたため。今回の金融証券市場のバブル崩壊を受けても、「実のあるゴールド（金）ならば、一定の価値を残せる」とした。

　　デフレを警戒すべきではないか、との質問者に対しては「米国の医療コストや教育コストは下がらない。地方の財政もひっ迫しており、今後は地方税も上がる」と回答、2009年下半期以降はインフレこそ警戒すべきとした。その上でファーバー氏は、「米債は絶対に買わない」と明言、手元資産のある企業が発行する一部の社債ならば長期タームで保有できるとした。

　　日本円に対しては、直近の円高・ドル安で割高になったとして「短期的には売り」だと推奨、約30年ぶりの低水準まで調整した日本株については「向こう１年、世界をアウトパフォームするだろう」と話した。

ＥＣＢ総裁：10年に景気回復予想－アイルランドのラジオ局に語る

２月28日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は28日、アイルランドのラジオ局ニューズトークとのインタビューで、2010 年に景気回復を予想していると語った。

同総裁は「来年が景気の上向きを目にする年になるだろうと考えていると、既に発言している」と述べた。

ＮＹ金（27日）：５日続落、代替需要が減退－終値942.50ドル

２月27日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場は５日続落。週間ベースでは３週間ぶりに下げに転じた。ドルが2006年４月以来の高値を付けたことを受け、代替投資としての貴金属需要が弱まったことが背景。

　　米財務省がシティグループに対する３回目の救済策で合意したことで、信用危機と景気後退が一段と深刻化するとの懸念が広がり、逃避先としてのドル需要が強まった。主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数はほぼ３年ぶりの高値を付けた。株価は３日連続で下げ、ＣＲＢ商品先物指数も一時1.9％下落した。

　　ヘリテージ・ウェスト・フューチャーズ（サンディエゴ）の先物アナリスト、ラルフ・プレストン氏は「安全資産という点で、ドルに対する需要は金に対する需要を上回っている。金はドルに対抗する通貨に変わりつつある。市場では何が安全資産となるかが焦点となっている」と語った。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物相場４月限は前日比10セント安の１オンス＝942.50ドルで終了し、２月６日以来で初めて前週比安く週を終えた。週間ベースでは６％下げ、昨年12月５日以降で最大の下げ率となった。

円は対ドルで４カ月ぶり安値101円26銭に下落も－英スタンダード銀

２月25日（ブルームバーグ）：英銀大手スタンダード・チャータードによると、金融不安を受けた資金避難に伴う円買い需要が日本の景気悪化で減退していることから、円は対ドルで昨年10月以来の安値に下落する可能性がある。

グローバル外為戦略責任者のカラム・ヘンダーソン氏（シンガポール在勤）は25日付リポートで、「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）は本当に悲惨で、悪化し続けている」と述べ、「ドルは対円で短期的に一段高となる可能性がある」と指摘した。

日本の財務省が25日発表した１月の貿易赤字は過去最大の9526 億円と、1980年以来の規模となった。内閣府が今月16日に発表した 2008年10－12月（第４四半期）国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率12.7％減と、石油危機時の1974年以来最大の落ち込みだった。

ヘンダーソン氏によると、ドルは対円で昨年12月17日に87円 14銭の安値、１月21日には1995年７月以来の安値の１ドル＝87円 13銭を付けており、ダブルボトムを形成したとみられ、その後ドルは上昇している。ヘンダーソン氏は円が昨年10月21日以来の101円26 銭に下落する可能性があるとみる。25日の外為市場では円は一時、 1.1％安の97円74銭に下落した。

ＥＣＢ当局者ら、相次いで3月利下げの公算大とメッセージ

［ブリュッセル／マドリード　１１日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策当局者らは１１日、ユーロ圏の深刻化するリセッション（景気後退）に対応するため、３月に利下げを実施する可能性が高いという明確なメッセージを打ち出した。
　ＥＣＢ理事会メンバーのオルドネス・スペイン中銀総裁は、記者団に対し「ＥＣＢが３月の理事会で利下げする公算は非常に大きい。市場は５０ベーシスポイント（ｂｐ）を予想しているが、次回の理事会で協議する」と述べた。
　また、同じくＥＣＢ理事会のメンバーであるクアデン・ベルギー中銀総裁も、ＥＣＢが３月に追加利下げする用意があるとの見方を示した。
　クアデン総裁は、記者会見で「われわれは、３月の理事会を待っているが、私は反対しない。正当化できれば利下げするというのが、理事会の大勢意見だと思う」と発言した。
　ＥＣＢは昨年１０月以降、一連の大幅利下げを実施してきた後、２月５日の理事会で政策金利を２．０％に据え置いた。ただ、トリシェ総裁は、３月５日の理事会での利下げを示唆しており、市場では５０ｂｐの利下げが行われるとの見方が高まっている。

米バブル崩壊でデフレは日本より悪質、金は3500ドルにも－ＣＬＳＡ

２月23日（ブルームバーグ）：ＣＬＳＡ(クレディ・アグリコール銀行グループに属するアジア有数の投資銀行)のストラテジスト、クリストファー・ウッド氏は、米国はバブル崩壊により1990年代の日本よりも激烈な影響に直面しているとの見解を示し、デフレ圧力のなかで投資家が資産を守る手段は金のみだと指摘した。

　　米国の住宅不況は銀行の不良資産を増やし、近年の信用拡大の原動力だった証券化事業に大打撃を与えた。同氏は東京でのＣＬＳＡ主催の会議で、「証券化の崩壊は90年代初めの日本のバブル破裂よりもはるかに激烈なデフレ圧力を米国にもたらす」との見解を示した。また「今後については、成長の水準を犠牲にしても、基本的により抑制の効いたシステムが必要になる」と指摘した。

　　さらに、各国政府が危機対応を加速させ実物資産に対する貨幣価値を切り下げることから、金が最も安全な投資先となるだろうとして、金価格が2010年に１トロイオンス＝3500ドルに達する公算が大きいとの見通しを示した。

　　同氏はまた、中・東欧の経常赤字国のリスク増大を指摘し、同地域の「通貨が暴落し、欧州の銀行が抱える同地域関連の膨大なリスクに注目が集まるだろう」と述べた。