【コラム】金相場、年末に向け一段高か

【チャペルヒル（米ノースカロライナ州）】市場センチメントの条件は金価格の上昇を後押しし続けている。

　筆者が金相場のセンチメントに関するコラムを書き、その強気のレベルがこの2年半で最低に落ち込んだことを報告したのは1カ月前のことだった（10月26日のコラム「Why gold is rallying」を参照のこと）。

　その後の2週間で1オンス当たりの金価格は150ドルほど上昇したが、今日の価格は当時よりもやや高いというレベルである。そろそろ市場のセンチメントを見直す時期が来たようだ。

　ハルバート・ファイナンシャル・ダイジェストが追跡している、一部の短期的ゴールドマーケットタイマーのあいだで推奨されている金相場への平均エクスポージャー（ハルバート・ゴールド・ニュースレター・センチメント指数ＨＧＮＳＩで測定）で見てみよう。現在、その平均値は13.7％となっており、これはマーケットタイマーたちの金ポートフォリオの大半がキャッシュで占められていることを意味する。

　この状況を総体的に捉えるには、現在の金価格が8月初旬のレベルとあまり変わっていないということを思い出す必要がある。にもかかわらず、当時のHGNSIは今日のように低くはなかった。それどころか、ここ数年間でも最高レベルの67％という値を示していたのだ。

　言い換えれば、ゴールドタイマーたちは当時、金が注がれたグラスに関して半分、あるいは4分の3ほど満たされていると考える傾向にあった。ところが現在は、同じ分量の金が注がれているグラスについて、ほとんど空と見なしているのである。

夏の終わりと秋の初めの急激な調整は、金相場が上昇し続ける上で障害となる過剰なレベルの強気を取り除くために必要だったという見方もできる。今日では逆に、そうした弱気筋の希望の坂が強気筋の心配の壁に取って代わられている。

　過去1年間の金の調整安時にHGNSIの値がどう変化したかを見れば、この心配の壁の存在を裏付けることができる。調整安が繰り返されるごとに、ＨＧＮＳＩの値もさらに下がっている。

調整安の時期 ＨＧＮＳＩ

1月の終わり -1.4%

5月の半ば 7.0%

7月の初め -6.3%

9月の終わり -6.3%

10月の終わり -13.0%

　ＨＧＮＳＩの値が以前にも増して下がって行くというパターンは、心配の壁が建設されていることを示す典型である。

　逆張り投資家の分析によると、これは最近付けた金の史上最高値、1オンス＝1900ドル以上の更新に向けて強固な足場が築かれている証拠だという。

もちろん、これによって金相場の上昇や、それがすぐに起きるということが保証されるわけではない。しかし今、逆張り投資家の分析が強気筋を支持していることだけは確かである。

（執筆者のマーク・ハルバート氏は、バージニア州のハルバート・ファイナンシャル・ダイジェストの創設者。1980年以降、160以上の金融ニューズレターの助言の追跡調査を実施している）

商品相場：来年上昇へ、北海ブレントは08年来高値も－ゴールドマン

12月１日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループは、商品相場が向こう１年で15％上昇する可能性があるとみている。商品に対する投資判断は「オーバーウエート」を維持し、北海ブレント原油については2008年以来の高値を付ける可能性があるとしている。

　　ロンドン在勤のジェフリー・カリー氏率いる同社のアナリストらは１日のリポートで12、13両年について、世界的な景気後退（リセッション）は回避され、商品相場が上昇する見通しだと指摘した。北海ブレント原油は来年末に１バレル＝127.50ドルに上昇し、13年末には135ドルに達すると見込んでいる。

　　ゴールドマンの強気な見方は、米国の政策行き詰まりや欧州危機を理由に先月22日に商品の投資判断を「アンダーウエート」に引き下げた米ＪＰモルガン・チェースとは対照的だ。エネルギーや非鉄金属の最大の需要国である中国で12月１日発表された11月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は、製造業活動が09年２月以来初めて縮小したことを示した。

　　ゴールドマンは「欧州債務危機は12年も重大な下振れリスクに変わりない」とする一方、「リスクが経済の弱さから生じるもので、世界的なリセッションを引き起こすであろう金融ストレスからでない限り、商品市場に深刻な影響を及ぼす公算は小さい」と分析した。

世界の億万長者10人の胸の内－露鉱山王プロホロフ氏は金投資を推奨

11月30日（ブルームバーグ）：株式市場は下落している。欧州は混迷を深めている。現金が生み出すリターン（投資収益）はわずかだ。商品、特に金は一瞬のうちに乱高下する。こんな困難な状況の中、ブルームバーグ・マーケッツ誌１月号で、世界の億万長者10人に対して14の質問を投げ掛けた。世界経済への見方や、どこに好機があるとみるか、最良のアドバイスをくれるのは誰か、などについてだ。

　　彼らの意見はほぼ一致していることが分かった。従来からある指標は投資決定にほとんど影響を及ぼしていないと、億万長者らは言う。例えば、美容業界の重鎮、ジョン・ポール・デジョリア氏は、経済の健全性を測る上で、美容院に通う頻度がより的確なバロメーターになると指摘する。回答者10人の意見は、ユーロ相場はさらに下落し、ポートフォリオに米ドルを組み込んでおくことが賢明だという点でほぼ一致している。

　　資産の大部分を債券と現金で保有している弁護士のジョー・ジャメール氏は一般的な信条を雄弁に語った。ヘッジファンドは危険だ、と。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2012年末までに1200（ジャメール氏）から1400（ブラジルの住宅建設会社ＭＲＶエンジェニャリア・エ・パルチシパソンエスのルーベンス・メニン・テイシェイラ・ソウザ社長）まで上昇する可能性があるとの見方もあった。同指数は29日時点で1195.19。金は買いの好機であると同時に、不可解であり、バブルだとの指摘もある。

　　美術品コレクターのエリ・ブロード氏は、ピカソの名作を購入するのが最も安全性の高い投資だと主張。薬品業界の有力者、パトリック・スンシャン氏は米プロバスケットボールチームのロサンゼルス・レーカーズのシーズンチケットを挙げた。

　　ロシア富豪、ミハイル・プロホロフ氏のアドバイスには誰もかなわない。現金が100万ドル（約7800万円）あればどうするかとの質問に、楽しいことに使うと答えた。

　　　　　　　　　　　プロホロフ氏の回答

主要資産：露ポリウス・ゴールド・インターナショナルの株式の36％。居住地：モスクワ業種：コモディティー

　　鉱山業界の大御所であるプロホロフ氏は、ニッケル生産最大手、露ノリリスク ・ニッケルの株式25％を、同じくロシア富豪のオレグ・デリパスカ氏に売却。2008年のこの取引により50億ドルを超える現金とアルミニウムメーカー、露ＵＣルサールの株式の17％を手にした。現時点の主要資産には、年間売上高約20億ドルのポリウス・ゴールドや米プロバスケットボールチーム、ニュージャージー・ネッツの株式の80％が含まれる。

－あなたの投資に最も影響を及ぼす経済指標を３つ挙げてください。「世界の製造業についてはドイツのＩｆｏ経済研究所の企業景況感指数が最適だ。米国の消費者信頼感については米民間調査機関コンファレンス・ボードのデータ、中国の経済成長と輸出については製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が良い。新興国ではインフレや財政赤字、生産の伸びに関する指数と小売売上高が鍵になる」

－これまでに受けた最高の投資アドバイスは？「背筋を伸ばし、気をもむな。ロシアの格言だ」

－これまでで最高と最悪の投資を教えてください。「最高だったのはノリリスク・ニッケルへの投資だ。われわれのチームが投資した当時、同社は社員に半年間給与を支払っておらず、崩壊寸前だった。それをニッケルなどの金属の世界最大の生産会社に生まれ変わらせた。同社には約30万人の生活がかかっていたから、小さな政府を運営しているようだった。最悪の投資はまだ経験していないことを願う」

－向こう２年間に最も下落すると予想されるのはどの通貨でしょうか。また、ポートフォリオに組み込みたい通貨は？「ユーロだろう。ユーロ圏は輸出を増やして成長鈍化から抜け出すチャンスになるかもしれない。私は現金を米ドルで保有し、ポリウス・ゴールドの株式を担保として保有している。長期的には、高金利あるいは高成長のブラジルや中国、ロシアなど新興国の通貨をポートフォリオに組み入れておきたいと思っている」

－最も安全な投資先は？金地金や米国債、ピカソの名作でしょうか？「私の資産の多くはポリウス・ゴールドに投資しているから、もちろん金地金だ」

－ポートフォリオ全体を信頼して任せられる資産運用者はいますか？「いる。名前はミハイル。私は全ての小切手に自分で署名をしている」

「アルアラブ」

マウリーシ・ハーリド・ビン・アルワリード (@shiriuma)
11/11/29 23:18
来年、いよいよアルジャジーラに対抗した新メディア「アルアラブ」をアルワリード王子が立ち上げる。編集責任者は武器商人アドナン・カショギの一族。アルジャジーラ級の人気を一気に獲得するためには何か大きなイベントが必要。さて、2012年はどんな事が起こるのでしょうか。

ユーロ圏、崩壊回避なるか？残された時間はせいぜい10日

（2011年11月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

筆者がこれまでに参加したユーロ圏についての議論ではほとんど例外なく、事態が相当悪化しないと政治家は行動しないという指摘がなされてきた。

　ユーロ共通債にしても、債務のマネタイゼーション（貨幣化）にしても、量的緩和にしてもそうだというわけだが、本当にそうだろうかと筆者は思う。この指摘は、深刻な集団行動問題があることを無視しているからだ。

　欧州の危機は先週、質的に見て新たな段階に突入した。ドイツ国債の入札が大失敗したほか、スペインとイタリアの短期金利が憂慮すべきレベルに上昇し、ユーロ圏全土で国債市場が機能しなくなってしまったのだ。

　銀行セクターも壊れてしまい、ユーロ圏経済の重要な部分が信用供与を受けられなくなっている。グローバルな投資家がユーロ圏から資金を引き揚げたり、一般市民の間で静かな銀行取り付けが進んだりする可能性も出てきている。

　このように信頼が大きく損なわれたことにより、救済戦略の要の部分も壊れてしまった。欧州金融安定機関（EFSF）の資金力は、株主である各国の保証に由来する。危機がフランスやベルギー、オランダ、オーストリアに及んだことで、EFSF自体もこの病の拡大から影響を受けてしまっている。かなりドラスティックな変化がなければ、ユーロ圏はすぐにでも瓦解しかねない。

ユーロ圏が下さねばならない3つの決断
　技術的には、この問題は今でも解決できるのだが、選択肢は限られつつある。ユーロ圏は次の3つの決断をすぐに下す必要がある。ここには、いつものごまかしが入り込む余地はほとんどない。

　第1に、欧州中央銀行（ECB）は銀行セクターへの短期流動性の供給を増やす劇的な手段に加え、何らかのバックストップ（安全装置）を働かせることに同意しなければならない。具体的には、利回り格差（スプレッド）が大きくなった国債に無制限の保証を付与するか、あるいはEFSFにバックストップ融資を提供するという施策が必要だ。

　そうすれば、当面の破綻の脅威には対処できるだろう。

第2に、ユーロ共通債導入のしっかりした工程表を提示する必要があるだろう。欧州委員会はこの債券を「安定債」と呼んでいる。これが今年の婉曲語大賞の受賞候補になることは間違いあるまい。

　この債券については複数の提案がなされている。名称はこの際どうでもいい。重要なのは、それが信頼に足る規模の連帯債務になることだ。国境を越える国家保証などという馬鹿げたことはやめなければならない。この保証は危機の解決策になっていないうえに、今では危機を拡大させる最大の要因になっている。

　第3に下さなければならない決断は財政同盟である。これは国家の主権の一部放棄と、財政政策を扱う信頼できる制度的枠組みの創設を伴うことになるだろう。できれば、その枠組みでより広範な経済政策問題も扱いたいところだ。

　ユーロ圏が必要としているのは適切な人材を配した財務省であり、欧州理事会の面々がコーヒーを飲んだりデザートを食べたりしながら話し合う臨時の調整の場ではない。

12月9日の次回サミットが勝負
　筆者が得た情報によれば、この3つの要素を盛り込んだ妥協案について、落としどころを探る対話がなされているようだ。もし12月9日に予定されている次の欧州連合（EU）首脳会議で合意することができれば、ユーロ圏は生き延びることになるだろう。もし合意できなければ、ユーロ圏はがらがらと崩れ落ちる恐れがある。

　その場合でも景気後退が長引くリスクはまだあるし、恐慌に発展する可能性もある。従ってもし欧州理事会が、そのようなちょっと信じられないほど野心的な議題で合意に達することができたとしても、首脳たちは今後何カ月間も何年間も、より良い成果を上げる努力を続けなければならないだろう。

　このような大きな合意がなされる可能性はどのくらいあるのだろうか？　危機解決の政治的・財政的コストは週を重ねるごとに高くなる。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は先週になってもまだ、ユーロ共通債の導入を否定していた。

　欧州委員会が独自の提案を先週まとめた際には激怒していた。メルケル首相は、危機の話とユーロ圏の将来の構造についての話を切り離して議論するつもりだったからだ。

　この危機が始まってからメルケル首相が受け取ってきた経済面のアドバイスは、実にお粗末だった。今では、メルケル首相がユーロ共通債に公然と反対していることが、合意の大きな障害になっている。この自縄自縛状態から首相がどうやって脱出するつもりなのか、筆者にはよく分からない。

もし彼女がもっと用意周到だったら、ドイツ経済諮問委員会の提案を手に首脳会談に臨むこともできただろう。諮問委員会は、限定的で完全には詰め切れていないが優れたプランを作っていたのだ。

　委員会は「債務償還」債なるものを提案している。これも今年の婉曲語大賞の受賞候補になるだろう。そのポイントは、完全に一時的な措置という位置付けでユーロ共通債の発行に踏み切り、ユーロ導入国が合意した期間内にこれを償還していくというものだ。少なくともこの提案は、ドイツ憲法の厳密な解釈に沿ったものになるだろう。

　ユーロ共通債に対するメルケル首相の敵意には、間違いなく一般国民も共鳴している。実際、新聞各紙は欧州委員会の提案に怒りをあらわにしていた。だが筆者は、この提案自体も提案のタイミングもなかなか巧みだと思った。

欧州委の巧みな提案を生かせるか？
　欧州委員会はとにもかくにも議論の性質を変えてのけた。メルケル首相は自身の提案した財政同盟を手に入れることができるが、それと引き換えにユーロ共通債の発行を受け入れなければならなくなったのだ。もしこの両方で合意が成立すれば、問題はそこで解決する。この危機が始まってから初めて官僚機構が知的な提案をしたというのが筆者の感想だ。

　欧州理事会がそのように内容のある合意にこぎ着けられるかどうか、過去の実績を考えるとまだ安心はできない、と筆者は考えている。もちろん、理事会は何らかの合意をし、それを包括的なパッケージと称して発表することになるのだろう。いつものパターンだ。

　しかし、そうした見せかけのパッケージがもてはやされる期間は次第に短くなっている。前回の首脳会議の後、EFSFにレバレッジをかけるという滑稽なアイデアに金融市場は沸いたが、その熱気は48時間も持たなかった。

　先週25日に行われたイタリア国債入札の悲惨な結果は、もう時間切れが迫っていることを示唆している。ユーロ圏に残された時間は、あとせいぜい10日間だ。

By Wolfgang Münchau

ドイツ国債入札で札割れ、「大惨事」の衝撃で危機懸念さらに高まる

11月23日（ブルームバーグ）：ドイツ政府が23日実施した10年物国債の入札は、応札額が募集額を35％下回る「札割れ」となった。債務危機で投資家の欧州離れが進みつつあるとの懸念が広がった。

　　サウスウェスト・セキュリティーズ（米フロリダ州フォートローダーデール）のマネジングディレクター、マーク・グラント氏は電子メールで「この入札は大惨事以外の何ものでもない」として、「欧州で最強の国すら資金調達がこのように難しいなら、他の欧州諸国の今後の入札について考えただけでもぞっとする」と論評した。

　　２年余り前にギリシャで始まった危機はアイルランドとポルトガルを飲み込んだ後、イタリアとスペインにも波及、フランスにまで迫っている。リスクはドイツにも及ぶ恐れが出てきた。ドイツのメルケル首相は危機解決策としてのユーロ共同債発行への反対姿勢を崩さず、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は国債購入の拡大を拒否している。

　　この日の10年債（2022年１月償還）入札では、募集額の60億ユーロ（約6200億円）に対し応札額は38億8900万ユーロにとどまった。ドイツ連邦銀行（中央銀行）の資料が示した。平均落札利回りは1.98％。

　　　　　　　「ドイツは隔離、との考えは夢想」

　　欧州国際政治経済研究所（ＥＣＩＰＥ）のフレドリク・エリクソン所長は電話インタビューで、「ドイツは市場の動向から隔離され得るという考えが一部であったが、それは夢想でしかなかった」として、「ユーロ圏のシステミックな危機はドイツのように支払い能力が十分で経済の競争力が高い国まで蝕もうとしている。同じユーロ圏にいることで、危機はドイツにも広がりつつある」と語った。

　　国債発行を管理する連邦当局のミューラー報道官は、入札の需要の弱さで政府の財政運営にリスクが生じることはないと述べた。当局は36億4400万ユーロを投資家に割り当て、23億5600万ユーロ（39％）は独連銀が保持した。連銀はこれを流通市場で売却することができる。午前11時37分現在、2021年９月償還の既発債利回りが４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し1.96％を付けた。ユーロは入札後に一時、ドルに対して１％下げた。

野村、野村不動産や野村総合研究所の売却を検討＝ＦＴ紙

［２２日　ロイター］　英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は２３日、野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)が国内事業売却の可能性を複数の大手プライベートエクイティー（ＰＥ）に打診したと報じた。
　売却は資本バッファーの強化が目的で、野村不動産や野村総合研究所の売却を検討しているという。大手ＰＥのＫＫＲやＴＰＧなどとの予備的協議に詳しい複数の関係筋の話として報じた。

　同紙によると、ある大手ＰＥの日本支部責任者は「野村は、証券業務と直接関係のないあらゆる業務について、あらゆる相手と協議している」と述べた。正式な入札手続きには入っていないという。

　野村のコメントはとれていない。