11月23日(ブルームバーグ):ドイツ政府が23日実施した10年物国債の入札は、応札額が募集額を35%下回る「札割れ」となった。債務危機で投資家の欧州離れが進みつつあるとの懸念が広がった。
サウスウェスト・セキュリティーズ(米フロリダ州フォートローダーデール)のマネジングディレクター、マーク・グラント氏は電子メールで「この入札は大惨事以外の何ものでもない」として、「欧州で最強の国すら資金調達がこのように難しいなら、他の欧州諸国の今後の入札について考えただけでもぞっとする」と論評した。
2年余り前にギリシャで始まった危機はアイルランドとポルトガルを飲み込んだ後、イタリアとスペインにも波及、フランスにまで迫っている。リスクはドイツにも及ぶ恐れが出てきた。ドイツのメルケル首相は危機解決策としてのユーロ共同債発行への反対姿勢を崩さず、欧州中央銀行(ECB)は国債購入の拡大を拒否している。
この日の10年債(2022年1月償還)入札では、募集額の60億ユーロ(約6200億円)に対し応札額は38億8900万ユーロにとどまった。ドイツ連邦銀行(中央銀行)の資料が示した。平均落札利回りは1.98%。
「ドイツは隔離、との考えは夢想」
欧州国際政治経済研究所(ECIPE)のフレドリク・エリクソン所長は電話インタビューで、「ドイツは市場の動向から隔離され得るという考えが一部であったが、それは夢想でしかなかった」として、「ユーロ圏のシステミックな危機はドイツのように支払い能力が十分で経済の競争力が高い国まで蝕もうとしている。同じユーロ圏にいることで、危機はドイツにも広がりつつある」と語った。
国債発行を管理する連邦当局のミューラー報道官は、入札の需要の弱さで政府の財政運営にリスクが生じることはないと述べた。当局は36億4400万ユーロを投資家に割り当て、23億5600万ユーロ(39%)は独連銀が保持した。連銀はこれを流通市場で売却することができる。午前11時37分現在、2021年9月償還の既発債利回りが4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し1.96%を付けた。ユーロは入札後に一時、ドルに対して1%下げた。
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