ソロス氏：アマゾン、モトローラ・ソリューションズの株式買い増し

11月14日（ブルームバーグ）：資産家のジョージ・ソロス氏が７－９月（第３四半期）に米アマゾン・ドット・コムと米モトローラ・ソリューションズの株式を買い増した一方で、米ポロ・ラルフローレンの保有株の大半を売却していたことが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出から明らかになった。

　　届け出によると、ソロス氏率いるソロス・ファンド・マネジメントはアマゾン株を19万3271株追加取得し、９月末時点の持ち株は20万6016株、4460万ドル（約34億4000万円）相当だった。

　　モトローラ・ソリューションズの株式は93万4200株買い増し、９月末時点の保有株は660万株、２億7640万ドル相当となった。

　　ポロ・ラルフローレンの株式は82万株売却したが、17万4611株、2270万ドル相当を引き続き保有している。

　　ソロス・ファンドの広報担当、マイケル・バション氏は届け出についてコメントを控えた。

133人全リスト◇ＴＰＰに反対署名しなかった国会議員の名簿

【菅直人支持者】＜TPP反対署名なし＞


1あくつゆきひこ 阿久津幸彦 東京都 24区

2あずみじゅん 安住淳 宮城県 5区

3あちはよしのぶ 阿知波 吉信 岐阜県 5区

4あみやしんすけ 網屋 信介 九州ブロック

5あらいさとし 荒井 聰 北海道 3区

6いけだもとひさ 池田 元久 神奈川県 6区

7いしいはじめ 石井 一 比例区 参

8いしいとしろう 石井 登志郎兵庫県 7区

9いしげえいこ 石毛 えい子 東京ブロック

10いしばしみちひろ 石橋 通宏 比例区 参

11いずみけんた 泉 健太 京都府 3区

12いそがいかよこ 磯谷 香代子 比例東海

13いどまさえ 井戸 まさえ 兵庫県 1区

14いなとみしゅうじ 稲富 修二 福岡県 2区

15いなみてつお 稲見 哲男 大阪府 5区

16うぶかたゆきお 生方 幸夫 千葉県 6区

17うちこしあかし 打越 明司 九州ブロック

18えださつき 江田 五月 岡山県 参

19えだのゆきお 枝野 幸男 埼玉県 5区

20おおぐしひろし 大串 博志 佐賀県2区

21おおにしけんすけ 大西 健介 愛知県13区

22おおのもとひろ 大野 元裕 埼玉県 参

23おかざきとみこ 岡崎 トミ子 宮城県 参

24おかだかつや 岡田 克也 三重県3区

25おかだやすひろ 岡田 康裕 兵庫県10区

26おかもとみつのり 岡本 充功 愛知県 9区

27おがわかつや 小川 勝也 北海道 参

28おがわじゅんや 小川 淳也 香川県 1区

29おはらまい 小原 舞 近畿ブロック

30かいえだばんり 海江田 万里 東京都 1区

31かがやけん 加賀谷 健 千葉県 参

32かきぬままさあき 柿沼 正明 群馬県 3区

33かざまなおき 風間 直樹 比例区 参

34かとうこういち 加藤 公一 東京都 20区

35かなもりただし 金森 正 東海ブロック

36かねこえみ 金子 恵美 福島県 参

37かみやまようすけ 神山 洋介 神奈川県 17区

38かんなおと 菅 直人 東京都 18区

39きくたまきこ 菊田 真紀子 新潟県 4区

40きたざわとしみ 北澤 俊美 長野県 参

41げんばこういちろう 玄葉 光一郎 福島県 3区

42こおりかずこ 郡 かず子 宮城県 1区

43こしいしあずま 輿石東 山梨県 参

44ごとうゆういち 後藤 祐一 神奈川県16区

45こみやまようこ 小宮山 洋子 東京都 6区

46こむろひさあき 小室 寿明 中国ブロック

47こんどうかずや 近藤 和也 石川県 3区

48こんどうしょういち 近藤 昭一 愛知県 3区

49こんどうようすけ 近藤 洋介 山形県 2区

50さいきたけし 斉木 武志 東海ブロック

51さいとうすすむ 斉藤 進 静岡県 8区

52さいとうつよし 齋藤 勁 南関東ブロック

53ささきりゅうぞう 笹木 竜三 北陸信越ブロック

54しばはしまさなお 柴橋 正直 岐阜県 1区

55しばひろかず 芝 博一 三重県 参

56しもじょうみつ 下条 みつ 長野県 2区

57きいたかし 城井 崇 福岡県 10区

58しんばかづや 榛葉 賀津也 静岡県 参

59すえまつよしのり 末松 義規 東京都 19区

60せんごくよしと 仙谷 由人 徳島県 1区

61たかいたかし 高井 崇志 中国ブロック

62たかいみほ 高井 美穂 徳島県 2区

63たかきよしあき 高木義明 長崎県 1区

64たかはししょういち 高橋 昭一 兵庫県 4区

65たかむらつとむ 高邑 勉 中国ブロック

66たけだみつあき 竹田 光明 東京ブロック

67たけまさこういち 武正 公一 埼玉県 1区

68たじまいっせい 田島 一成 滋賀県 2区

69たじまかなめ 田嶋 要 千葉県 1区

70たなかけいしゅう 田中 慶秋 神奈川県 5区

71たにひろゆき 谷 博之 栃木県 参

72たまきともこ 玉木 朝子 北関東ブロック

73たむらけんじ 田村 謙治 静岡県 4区

74つがわしょうご 津川 祥吾 静岡県 2区

75つじやすひろ 辻 泰弘 兵庫県 参

76つむらけいすけ 津村 啓介 岡山県 2区

77ツルネン・マルティー 比例区 参

78てづかよしお 手塚 仁雄 東京都 5区

79てらだまなぶ 寺田 学 秋田県 1区

80どいりゅういち 土肥 隆一 兵庫県 3区

81とくながひさし 徳永 久志 滋賀県 参

82なおしままさゆき 直嶋 正行 比例区 参

83なかがわまさはる 中川 正春 三重県 2区

84ながしまあきひさ 長島 昭久 東京都 21区

85ながつまあきら 長妻 昭 東京都 7区

86ながはまひろゆき 長浜 博行 千葉県 参

87なんばしょうじ 難波 奨二 比例区 参

88にしむらちなみ 西村 智奈美 新潟県 1区

89のだよしひこ 野田 佳彦 千葉県 4区

90はくしんくん 白 眞勲 比例区 参

91はしもとひろあき 橋本 博明 広島県 3区

92はちろよしお 鉢呂 吉雄 北海道 4区

93はなさきひろき 花咲 宏基 中国ブロック

‎94はやしくみこ 林 久美子 滋賀県 参

95ひらおかひでお 平岡 秀夫 山口県 2区

96ひらやまたいろう 平山 泰朗 東京都 13区

97ひろたはじめ 広田 一 高知県 参

98ふくやまてつろう 福山 哲郎 京都府 参

99ふじいひろひさ 藤井 裕久 南関東ブロック

100ふじたかずえ 藤田 一枝 福岡県 3区

101ふじただいすけ 藤田 大助 東海ブロック

102ふじたのりひこ 藤田 憲彦 東京都 4区

103ふじむらおさむ 藤村 修 大阪府 7区

104ふじすえけんぞう 藤末 健三 比例区 参

105ふじもとゆうじ 藤本 祐司 静岡県 参

106ふるかわもとひさ 古川 元久 愛知県 2区

107ふるもとしんいちろう古本 伸一郎 愛知県 11区

108ほそかわりつお 細川 律夫 埼玉県 3区

109ほんだひらなお 本多 平直 埼玉県 12区

110まえかわきよしげ 前川 清成 奈良県 参

111まえはらせいじ 前原 誠司 京都府 2区

112まきのせいしゅう 牧野 聖修 静岡県 1区

113まつののぶお 松野 信夫 熊本県 参

114まつもとだいすけ 松本 大輔 広島県 2区

115まぶちすみお 馬淵 澄夫 奈良県 1区

116かづきたいぞう 三日月 大造 滋賀県 3区

117みたにみつお 三谷 光男 広島県 5区

118みむらかずや 三村 和也 南関東ブロック

119むらこしひろたみ 村越 祐民 千葉県 5区

120もりおかよういちろう森岡 洋一郎 埼玉県 13区

121もりもとてつお 森本 哲生 三重県 4区

122やなぎさわ みつよし柳澤 光美 比例区 参

123やまのいかずのり 山井 和則 京都府 6区

124やまおしおり 山尾 志桜里 愛知県 7区

125やまざきまこと 山崎 誠 神奈川県 8区

126やまねりゅうじ 山根 隆治 埼玉県 参

127ゆのきみちよし 柚木 道義 岡山県 4区

128ゆはらしゅんじ 湯原 俊二 中国ブロック

129よこみつかつひこ 横光 克彦 大分県 3区

130よしかわまさしげ 吉川 政重 奈良県 3区

131れんほう 蓮 舫 東京都 参

132わたなべこうぞう 渡部 恒三 福島県 4区

133わたなべしゅう 渡辺 周 静岡県 6区

イタリア次期首相＝三極委員会、元ゴールドマンサックス。

Mario Monti is president of Bocconi University, Milan, and honorary president of Bruegel, the Brussels-based economic policy think-tank. The president of the European Commission entrusted him with a mission on A New Strategy on the Single Market released in May 2010, and he was a member of the Reflection Group on the Future of Europe set up by the European Council.

He served as a member of the European Commission, in charge of the internal market, financial services and taxation (1995-1999) and then of competition (1999-2004). In addition to decisions on landmark cases (among which are GE/Honeywell, Microsoft, the German Landesbanken), he introduced radical reforms of EU antitrust and merger control and led, with the U.S. authorities, the creation of the International Competition Network (ICN). Prior to joining the Commission, he was professor of economics and then rector of Bocconi.

マリオモンティはボッコーニ大学、ミラノの社長、とブリューゲル、ブリュッセルベースの経済政策シンクタンクの名誉会長です。 2010年5月にリリースされた単一市場の新戦略でミッションを持つ彼委託欧州委員会の会長、と彼は欧州理事会により設定された欧州の将来に関する反射のグループのメンバーだった。

彼は、内部市場、金融サービスおよび課税（1995-1999）の担当にして競争（1999-2004）の、欧州委員会のメンバーを務めた。ランドマーク例（GE/ハネウェル、マイクロソフト、ドイツの州立銀行である間）の決定に加えて、彼はEUの反トラスト法と合併制御の抜本的な改革を導入し、米国の当局に、国際競争ネットワーク（ICN）の創設を主導。前の委員会に入社する、彼は経済学の教授としボッコーニの学長だった。

彼は金融と金融経済学、財政政策、競争政策、および欧州の統合に広く公開しています。彼は、イタリア（金融制度改革と最初の競争法と1980年以降）の政策立案における顧問の役割を持っていた、英国（1993年イギリスの銀行の独立性を提案する主ロールの委員会）、およびフランス（上アタリ委員会について2007年のサルコジ大統領によって任命された経済成長、）。彼はゴールドマンサックスの国際顧問です。彼は、ボッコーニ大学を卒業し、イェール大学で彼の研究を続けた。マリオモンティは2010年に三極委員会の欧州議長に選出された。

米ＳＦ連銀総裁：新たな資産バブル形成の「著しいリスク」を警告

11月11日（ブルームバーグ）：米サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は、新たな資産バブルが形成される「著しいリスク」があるとし、金融システムや経済はそうした資産バブルには「脆弱（ぜいじゃく）」だとの認識を示した。

　　総裁は11日、ワシントンのイベントに出席。事前原稿によると、「金融市場が暴走するリスクがある」と述べた。

　　また、金融規制改革法（ドッド・フランク法）の影響で金融当局は個別の金融機関やノンバンクへの流動性供給を制限されるとしたほか、監督当局がシステミック上重要な機関を秩序立てて破綻処理できるかは不明だと指摘。さらに銀行や他の大規模なグループ金融機関に資本増強や流動性の強化を義務付けても、次の危機からの影響を打ち消すには十分ではない可能性があると語った。

　　ウィリアムズ総裁は「金融システム強化のための大幅な改革にもかかわらず、依然として新たな資産バブルが形成される著しいリスクが存在する」と指摘。さらに、「金融システムおよび経済はこのような資産バブルにはまだ脆弱（ぜいじゃく）だ」と付け加えた。ただどの資産分野でバブル形成の可能性があるかについては明らかにしなかった。

香港行政長官：アックマン氏は多額の損失も、香港ドルめぐる投資で

11月９日（ブルームバーグ）：米ヘッジファンド、パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントのウィリアム・アックマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、香港が米ドルとのペッグ（連動）制を見直すと予想する投資で「多額の資金を失う」ことになるだろうと、香港の曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官が指摘した。

　　アックマン氏は９月、香港ドルのコールオプション（買う権利）を購入する方針を示した。この投資は、香港が30年にわたる米ドルとのペッグ制の変更で香港ドルの上昇を容認する場合か、あるいは期限前にオプション価格が上昇した場合に利益が出る仕組み。

　　曽長官は８日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「それに関連してアックマン氏が多額の損失を出すことになると思う」と語り、ペッグ制は「香港の成長と金融安定を支える上で非常に重要ないかり役となるものでであり、変更することはない」と説明した。香港は1983年以降、香港ドルを１米ドル＝7.80香港ドル前後に維持している。

　　アックマン氏のアシスタントはパーシング・スクエアに質問するよう求めたが、同社の広報担当者はコメントを控えた。

欧州首脳、銀行に対し資本増強でなく保証を行うべき＝ソロス氏

［ブダペスト　４日　ロイター］　著名投資家のジョージ・ソロス氏は４日、欧州債務問題に関連し、欧州首脳は金融機関に対して資本増強ではなく保証を行うべきとの考えを示した。ロイターとのインタビューで述べた。
　同氏は、欧州が重大な岐路に立っており、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）を適切に利用しなければならないと指摘。

　「銀行に資本増強を行う代わりに、保証を与えるべきだ。ＥＦＳＦはそのための資金を確保している」と述べた。

　さらに、欧州首脳はイタリアと借り入れ条件で合意を図るべきと主張。イタリアは短期証券を発行することで借り入れや債務の維持が可能になるとした。

　ギリシャについては、民間部門による債務の５０％削減は不十分とし、同国が無秩序なデフォルト（債務不履行）に陥る可能性は引き続き存在すると述べた。

米バークシャー：５四半期ぶり純資産減少か－保有株式の下落などで

11月４日（ブルームバーグ）：資産家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの純資産は５四半期ぶりに減少したとみられている。米ウェルズ・ファーゴやバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の株価下落のほか、株式デリバティブ（金融派生商品）投資が裏目に出たためだ。

　　バークレイズのアナリスト、ジェイ・ゲルブ氏によると、バークシャーの純資産は９月末時点でクラスＡ株１株当たり９万7868ドルと、６月末時点の９万8716ドルを下回ったとみられる。スタイフェル・ニコラウスのアナリスト、メイヤー・シールズ氏は９月末時点で９万8491ドルと予想している。

　　ゲルブ氏はインタビューで、「株安が主な要因だ」とした上で、「市場は10－12月（第４四半期）に順調に持ち直してきている。純資産が今四半期から再び持続的に増加すると考えてもおかしくない」と語った。

　　650億ドル（約５兆700億円）に上る株式ポートフォリオと、株式デリバティブに市況低迷が影を落とす中で、バフェット氏は投資攻勢を強めている。同社は普通株やＢＯＡの優先株、企業買収などに180億ドルを投資した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は７－９月期に四半期ベースで2008年以来最大の下げを記録した。同社は９月26日、自社株買い計画を発表している。

　　バークシャーの１株当たりの純資産は昨年４－６月（第２四半期）に３％減少。同四半期にＳ＆Ｐ500種は12％下落していた。