世界一の富豪スリム氏、４日間で80億ドル失う－メキシコ株の下落で

８月５日（ブルームバーグ）：世界一の富豪であるメキシコのカルロス・スリム氏（71）が、今週に入り４日間で約80億ドル（約6280億円）失ったことが分かった。

　　ブルームバーグのデータによれば、同氏の株式ポートフォリオは米ドル換算で７月29日から８月４日までにおよそ11％縮小し、約630億ドル相当。同期間で米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は7.1％下げた。

　　米経済の減速でメキシコ資産の需要が悪影響を受けるとの懸念を背景に、メキシコの主要株価指数であるボルサ指数は7.4％下げ、通貨ペソは対ドルで2.5％値下がり。スリム氏もこの影響を被った。さらにボルサ指数からスリム氏所有の企業が３社除外されることが、同氏に追い打ちをかけた。

　　バンガーディア・カサ・デ・ボルサ（メキシコ市）のトレーダー、レオン・カブレラ氏は「スリム氏は、ボルサ指数から除外される企業の影響で特に大きな打撃を受けている」と指摘。「世の中の不安感を反映している。市場に参加している以上、避けることはできない」と加えた。

　　中南米最大の携帯電話サービス会社でスリム氏が保有する最大の資産であるアメリカ・モビルは今週6.9％下落。スリム氏が保有するメキシコ株で今週上昇しているのは、アメリカ・モビル傘下のテレフォノス・デ・メヒコ（テルメックス）のみ。テルメックスは、アメリカ・モビルが未保有株の取得を提案したことに反応して11％上げた。

　　スリム氏の広報担当、アルトゥロ・エリアス氏はコメントを控えた。

同族企業の巨人カーギル、執着薄の新世代登場で10年内に株式公開か

７月28日（ブルームバーグ）：米国の農産物供給最大手カーギルのグレッグ・ページ最高経営責任者（ＣＥＯ）は2010年末、世界的な食料価格高騰の責任を誰に問うべきかについて妙案を思い付いた。各国政府に負わせようと－。

　　ページＣＥＯ（59）は今年３月にカリフォルニア州サンディエゴで開かれた全米穀物飼料協会の大会で、行動を起こすよう参加者に呼び掛けた。ブルームバーグ・マーケッツ誌９月号が報じている。同氏は、政府による買い占めが価格高騰の最大の要因だと指摘した。食料価格は昨年10月から１月にかけて15％上昇。世界銀行によると、価格上昇で約4400万人が貧困に陥った。

　　「時機を逸し、計画性がなく、近隣諸国を窮乏させる戦略にほかならない」。干ばつや洪水の影響で穀物在庫が数十年ぶりの低水準に落ち込んだのを受けて輸出を次々に禁止したロシアなどの動きをページＣＥＯはこう非難した。

　　さらに供給に支障が出れば、価格はますます高騰し、各国政府は穀物だけでなくエネルギーや金融市場取引の規制を強化して介入してくる可能性があると、ページ氏は警鐘を鳴らした。このような動きは農産物投資を妨げ貧困層に打撃を与える恐れがある。

　　ページＣＥＯは「議会関係者らもわれわれと同じ考えを持っていることを確かめなければならない」とし、企業幹部らに対し、政府が農産物市場に介入しないよう議会へのロビー活動を強化するよう呼び掛けた。

　　　　　　　　　　　 食料供給網

　　カーギルが重視することは、民間セクターの立場と干渉されないことの２つだ。スコットランド人の船長の息子だったウィリアム・カーギル氏が1865年に創業した農産物供給の巨大企業カーギルは、７世代続く同族所有企業である。これほど長期にわたる同族会社は主要企業では米国史上、例がない。ミネソタ州ウェイザタ郊外を拠点とするカーギルでは、ウィリアム・カーギル氏の子孫約100人が経営管理に携わっている。カーギルのバランスシートを見ると、資産から負債を差し引いた株主資本が昨年11月までの４年半の間にほぼ倍増し、295億ドル（約２兆3000億円）に達した。

　　肥料生産を手掛ける傘下のモザイクも含めたカーギルの売上高は、今年２月までの９カ月間に15％増加し918億ドルに達した。ページＣＥＯが政府介入に反対するロビー活動の強化を呼び掛けたのはこの翌月だ。この間の利益は前年同期比で約２倍の35億ドルとなった。

431通りのカット法

　　世界各地で食料供給への不安が高まる中、カーギルは世間の目が自社に向けられるのをうまく切り抜けてきた。スーパーにはカーギルブランドの製品はなく、経営幹部らも報道関係者の取材に応じることはめったにない。ただ、世界への食料供給におけるカーギルの影響力は絶大だ。社員13万1000人を擁し、トウモロコシからバイオ燃料や食料、飼料への転換事業を手掛ける米国の主要企業の一角を占める。塩の販売のほか、ココアと砂糖の売買で米国首位。牛肉生産では２位で、431通りのカット方法を駆使した肉を提供できるため、ウォルマート・ストアーズは各店舗で食肉処理担当者を雇う必要はない。

　　アグリソースのダン・バス社長は「カーギルは種苗や化学製品を農家に売り、農家から穀物を買う。その穀物をカーギルの家畜飼育場に運び、牛を処理し牛肉を売る。カーギルは食品供給網の一部ではない。供給網全体だ」と指摘する。

　　バージニア州の弁護士ダニエル・クレメンテ氏によると、元ＣＥＯのホイットニー・マクミラン氏（81）は非上場企業にとどまることを最も声高に主張していた人物の１人だ。同氏は2005年まで11年間にわたって一族に経営についてアドバイスし、現在でも創業者のひ孫であるジェームズ・カーギル２世氏の相談に乗っている。

女家長の死

　　マクミラン氏とウィリアム・カーギル氏の娘、エドナ氏の結婚により、1895年に２つの家族が合体し、共同経営が始まった。

　　筆頭株主で一族の女家長だったマーガレット・カーギル氏が2006年に85歳で死去すると、カーギル家とマクミラン家は同族経営のジレンマに直面した。事情に詳しい関係者によると、マーガレット氏は慈善事業に寄与するため、保有する17.5％の株式を売却することを望んだが、マクミラン氏ら長老が反対。これら株式がいったん市場に出回れば、一族の若手がカーギルの新規株式公開（ＩＰＯ）を支持することを懸念したからだという。

　　その代わり、カーギルは64％を保有していた北米２位の肥料メーカー、モザイクの持ち株を減らした。このスプリットオフ（株式交換による分配）は双方に利益をもたらすことになった。モザイクの時価総額はマーガレット氏が死去した時点の61億ドルから今年５月には305億ドルに増加し、マーガレット氏の信託は同氏保有のカーギル株と引き換えにモザイク株を受け取った。これは同族株主の現金も増やすこととなり、ＩＰＯを支持する潜在的な動きも収まった。

スプリットオフ

　　一族のメンバーとマーガレット氏の信託は５月25日、モザイクの株式計117億ドル相当の分配を受けた。カーギルの資産も73億ドル増加した。経営幹部と社員の持ち株制度も計４億ドルを得て、スプリットオフの価値は計194億ドルに上った。クレディ・アグリコル・セキュリティーズＵＳＡ（ニューヨーク）のアナリスト、マーク・コネリー氏は「所有権が変更されることなく190億ドル相当を放出できる企業は他に思い浮かばない」と指摘。「モザイクの株式の３分の２を保有していなかったら、カーギルは直ちにＩＰＯに踏み切っていただろう」と語る。

　　カーギルが永遠にＩＰＯを避け続けることはできないかもしれない。クレメンテ氏は、マクミラン氏がいずれこの世を去れば、娘のエリザベス・シュミット氏らの世代が強い影響力を持つようになるとみている。

執着薄

　　クレメンテ氏は「私が話した若者たちはホイットニー氏のような長老に対して敬意を抱いていた。カーギルを非上場企業にしておくことにそれほど強い思い入れがあるわけではなかった」と語る。

　　ページ氏やマクミラン氏、シュミット氏ら一族のメンバーはコメントを控えた。

　　７世代を経て創業者のウィリアム・カーギル氏との結び付きは薄れている。一族のメンバーで経営中枢にいる者はおらず、マクミラン氏ほど積極的に企業構築に取り組み、非上場を貫くことに固執している者もいない。

　　クレメンテ氏は、食料価格の高騰が止まれば、カーギルは10年以内か、場合によってはそれより前にＩＰＯに踏み切ると予想している。ＩＰＯが実施されれば、146年間にわたって非上場を貫いてきたカーギルは世界中を網羅する食料供給事業の手の内をもう少し明かすことになるかもしれない。

「金売買停止」は米国債デフォルトへの布石？

(転載)
米国では金融規制法「ドッド・フランク法」で金の売買がオプションなど一部で規制されるが、週明けでどのような影響があるのか。それは単なる金先物相場の価格の範囲に収まるのか、米国経済の破たんを予告するためのものなのか？

　欧州の財政破たん懸念が意識されていることで、ＮＹ商品取引所の金先物相場は連騰で、1オンス＝1590.1ドルと史上最高値となった。足元は買い支えの要因があり、安心かに見える。

　その一方で、個人のオプションなどの売買が禁止されるために、価格上昇の要因が消えるのではないか、という見方もできる。

　ただ、もっと恐いことは、この法律の本音の部分。米国経済が破綻した際に、国民がドルを売って金を買う動きを前もってできないようにしようとするものだからだ。現在は、国債発行上限枠の撤廃に向けて、政府は間もなく迫るタイムリミットまでギリギリの調整を行っているところ。

　日本では大きく報道されていないが、米国債のデフォルトを最悪視野に入れているとも言えなくはない。そうなれば、資本主義経済の総本山が大激震に見舞われた以上は、米国内だけで収まるはずもない。

　米国は過去には、世界大恐慌時に、一部で金の売買を禁じたこともあった。破たんを意識したものなのか、どうか？　まずは週明けの相場がどのような答えを出すのか注視したい。

　ちなみに、いくつか例外もある。その一つに、世帯年収で約2400万円以上ある家庭は免除されている。

ＮＹ金先物：上昇、過去最高値－債務交渉で議会が「チキンレース」

７月29日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場は上昇し、一時オンス当たり1637.50ドルの過去最高値を付けた。米債務交渉の停滞で切迫感が高まったほか、景気低迷の兆候が示されたことで、逃避需要が高まった。

　　米国では14兆3000億ドルの債務上限引き上げをめぐり、民主党と共和党が対立する状況が続いている。この日発表された４－６月（第２四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、伸びが市場予想を下回った。これに反応し、外国為替市場でドルが下落した。金先物は月間ベースでは2009年11月以降で最大の上げとなった。

　　キングズビュー・ファイナンシャル（シカゴ）のストラテジスト、マット・ジーマン氏は電話インタビューで、「経済は脆弱（ぜいじゃく）で、ワシントンでは議員らが債務上限問題でチキンレースを繰り広げている」と指摘。「これは良い組み合わせではない。金は逃避先の一つなのだろう」と続けた。

2011年エコノミスト誌のビックマック指数（表）

7月29日（ブルームバーグ）： 英エコノミスト誌が算出する世界のビッグマックのドル建て価格は以下の通り。

エコノミスト誌のビッグマック指数は、マクドナルドのビッグマックの価格によって各国の通貨の購買力を比較するもの。ビッグマックが安く買える国の通貨は過小評価されていることになる。



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2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004
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----------------- 米ドル建てのビッグマック価格 ----------------
アルゼンチン 4.84 3.56 3.02 3.64 2.67 2.29 1.55 1.60
オーストラリア 4.94 3.84 3.37 3.36 2.95 2.44 2.44 2.46
ブラジル 6.16 4.91 4.02 4.73 3.61 2.78 2.74 1.99
カナダ 5.00 4.00 3.35 4.08 3.68 3.14 3.01 2.60
チリ 4.00 3.34 3.19 3.13 2.97 2.94 2.98 2.56
中国 2.27 1.95 1.83 1.83 1.45 1.31 1.30 1.26
コロンビア 4.74 4.39 3.34 3.89 3.53 2.60 2.79 2.35
チェコ 4.07 3.43 3.64 4.56 2.51 2.67 2.60 2.45
デンマーク 5.48 4.90 5.53 5.95 5.08 4.77 4.49 4.97
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2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004
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----------------- 米ドル建てのビッグマック価格 ----------------
ユーロ圏 4.93 4.33 4.62 5.34 4.17 3.77 3.51 3.75
香港 1.94 1.90 1.72 1.71 1.54 1.55 1.55 1.54
ハンガリー 4.04 3.33 3.62 4.64 3.33 2.71 2.71 2.85
インドネシア 2.64 2.51 2.05 2.04 1.76 1.57 1.54 1.57
日本 4.08 3.67 3.45 2.62 2.29 2.23 2.19 2.50
マレーシア 2.42 2.19 1.88 1.70 1.60 1.52 1.47 1.33
メキシコ 2.74 2.50 2.39 3.15 2.69 2.57 2.66 2.12
フィリピン 2.78 2.19 2.05 1.96 1.85 1.62 1.56 1.42
ポーランド 3.09 2.60 2.41 3.45 2.51 2.10 2.09 2.06
ロシア 2.70 2.33 2.04 2.54 2.03 1.77 1.60 1.49
シンガポール 3.65 3.08 2.88 2.92 2.59 2.27 2.20 2.19
南アフリカ 2.87 2.45 2.17 2.24 2.22 2.11 2.29 2.44
韓国 3.50 2.82 2.59 3.14 3.14 2.62 2.56 2.36
スウェーデン 7.64 6.56 4.93 6.37 4.86 4.53 4.28 4.46
スイス 8.06 6.19 5.98 6.36 5.20 5.21 4.93 5.46
タイ 2.35 2.17 1.89 1.86 1.80 1.56 1.51 1.52
トルコ 3.77 3.89 3.65 4.32 3.66 2.72 3.07 2.80
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2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004
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----------------- 米ドル建てのビッグマック価格 ----------------
英国 3.89 3.48 3.69 4.57 4.01 3.65 3.32 3.61
米国 4.07 3.71 3.57 3.57 3.41 3.10 3.15 3.00
------------------ 米国での価格との差（％） -------------------
アルゼンチン 18.9% -4.0% -15.4% 2.0% -21.7% -26.1% -50.8% -46.7%
オーストラリア 21.4% 3.5% -5.6% -5.9% -13.5% -21.3% -22.5% -18.0%
ブラジル 51.4% 32.3% 12.6% 32.5% 5.9% -10.3% -13.0% -33.7%
カナダ 22.9% 7.8% -6.2% 14.3% 7.9% 1.3% -4.4% -13.3%
チリ -1.7% -10.0% -10.6% -12.3% -12.9% -5.2% -5.4% -14.7%
中国 -44.2% -47.4% -48.7% -48.7% -57.5% -57.7% -58.7% -58.0%
コロンビア 16.5% 18.3% -6.4% 9.0% 3.5% -16.1% -11.4% -21.7%
チェコ 0.0% -7.5% 2.0% 27.7% -26.4% -13.9% -17.5% -18.3%
デンマーク 34.6% 32.1% 54.9% 66.7% 49.0% 53.9% 42.5% 65.7%
ユーロ圏 21.1% 16.7% 29.4% 49.6% 22.3% 21.6% 11.4% 25.0%
香港 -52.3% -48.8% -51.8% -52.1% -54.8% -50.0% -50.8% -48.7%
ハンガリー -0.7% -10.2% 1.4% 30.0% -2.3% -12.6% -14.0% -5.0%
インドネシア -35.1% -32.3% -42.6% -42.9% -48.4% -49.4% -51.1% -47.7%

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2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004
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------------------ 米国での価格との差（％） -------------------
日本 0.2% -1.1% -3.4% -26.6% -32.8% -28.1% -30.5% -16.7%
マレーシア -40.5% -41.0% -47.3% -52.4% -53.1% -51.0% -53.3% -55.7%
メキシコ -32.7% -32.6% -33.1% -11.8% -21.1% -17.1% -15.6% -29.3%
フィリピン -31.7% -41.0% -42.6% -45.1% -45.7% -47.7% -50.5% -52.7%
ポーランド -24.1% -29.9% -32.5% -3.4% -26.4% -32.3% -33.7% -31.3%
ロシア -33.7% -37.2% -42.9% -28.9% -40.5% -42.9% -49.2% -50.3%
シンガポール -10.3% -17.0% -19.3% -18.2% -24.0% -26.8% -30.2% -27.0%
南アフリカ -29.5% -34.0% -39.2% -37.3% -34.9% -31.9% -27.3% -18.7%
韓国 -14.0% -24.0% -27.5% -12.0% -7.9% -15.5% -18.7% -21.3%
スウェーデン 87.7% 76.8% 38.1% 78.4% 42.5% 46.1% 35.9% 48.7%
スイス 98.0% 66.8% 67.5% 78.2% 52.5% 68.1% 56.5% 82.0%
タイ -42.3% -41.5% -47.1% -47.9% -47.2% -49.7% -52.1% -49.3%
トルコ -7.4% 4.9% 2.2% 21.0% 7.3% -12.3% -2.5% -6.7%
英国 -4.4% -6.2% 3.4% 28.0% 17.6% 17.7% 5.4% 20.3%
米国 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%


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2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004
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-------------------------前年比（％）-------------------------
アルゼンチン 36.0% 17.9% -17.0% 36.3% 16.6% 47.7% -3.1% 11.9%
オーストラリア 28.6% 13.9% 0.3% 13.9% 20.9% 0.0% -0.8% 5.6%
ブラジル 25.5% 22.1% -15.0% 31.0% 29.9% 1.5% 37.7% 13.1%
カナダ 25.0% 19.4% -17.9% 10.9% 17.2% 4.3% 15.8% 11.1%
チリ 19.8% 4.7% 1.9% 5.4% 1.0% -1.3% 16.4% 3.6%
中国 16.4% 6.6% 0.0% 26.2% 10.7% 0.8% 3.2% 2.4%
コロンビア 8.0% 31.4% -14.1% 10.2% 35.8% -6.8% 18.7% 10.3%
チェコ 18.7% -5.8% -20.2% 81.7% -6.0% 2.7% 6.1% 11.9%
デンマーク 11.8% -11.4% -7.1% 17.1% 6.5% 6.2% -9.7% 5.3%
ユーロ圏 13.9% -6.3% -13.5% 28.1% 10.6% 7.4% -6.4% 7.8%
香港 2.1% 10.5% 0.6% 11.0% -0.6% 0.0% 0.6% -0.6%
ハンガリー 21.3% -8.0% -22.0% 39.3% 22.9% 0.0% -4.9% 19.7%
インドネシア 5.2% 22.4% 0.5% 15.9% 12.1% 1.9% -1.9% -18.7%
日本 11.2% 6.4% 31.7% 14.4% 2.7% 1.8% -12.4% 1.2%
マレーシア 10.5% 16.5% 10.6% 6.3% 5.3% 3.4% 10.5% 0.0%
メキシコ 9.6% 4.6% -24.1% 17.1% 4.7% -3.4% 25.5% -4.1%
フィリピン 26.9% 6.8% 4.6% 5.9% 14.2% 3.8% 9.9% 14.5%
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2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004
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-------------------------前年比（％）-------------------------
ポーランド 18.8% 7.9% -30.1% 37.5% 19.5% 0.5% 1.5% 22.6%
ロシア 15.9% 14.2% -19.7% 25.1% 14.7% 10.6% 7.4% 4.9%
シンガポール 18.5% 6.9% -1.4% 12.7% 14.1% 3.2% 0.5% 12.3%
南アフリカ 17.1% 12.9% -3.1% 0.9% 5.2% -7.9% -6.1% 23.9%
韓国 24.1% 8.9% -17.5% 0.0% 19.8% 2.3% 8.5% -15.7%
スウェーデン 16.5% 33.1% -22.6% 31.1% 7.3% 5.8% -4.0% 7.5%
スイス 30.2% 3.5% -6.0% 22.3% -0.2% 5.7% -9.7% 6.8%
タイ 8.3% 14.8% 1.6% 3.3% 15.4% 3.3% -0.7% 0.7%
トルコ -3.1% 6.6% -15.5% 18.0% 34.6% -11.4% 9.6% -4.8%
英国 11.8% -5.7% -19.3% 14.0% 9.9% 9.9% -8.0% 4.6%
米国 9.7% 3.9% 0.0% 4.7% 10.0% -1.6% 5.0% 7.1%
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出典: エコノミスト誌

ニューモント・マイニング：４－６月利益は予想下回る－生産コスト増

７月29日（ブルームバーグ）：米最大の産金会社ニューモント・マイニングが29日発表した４－６月（第２四半期）決算は、利益がアナリスト予想を下回った。炭鉱コストの増加が響いた。

同社の発表資料によると、調整済み純利益は前年同期比18％増の４億4500万ドル（約350億円、１株当たり90セント）。前年同期は３億7700万ドル（同77セント）だった。１株利益はブルームバーグがまとめたアナリスト12人の予想平均（同1.01ドル）を下回る水準。売上高は11％増の24億ドルだった。

世界の鉱山会社は商品相場が上昇している一方で、事業運営のための労働や燃料、原材料のコスト拡大に見舞われている。ニューモントによると、金１オンス当たりの平均生産コストは588ドルと、前年同期の507ドルから増加した。

ニューモントの28日株価終値は前日比41セント高の57.73ドル。年初来騰落率はマイナス６％。

米債務上限引き上げの枠組みで合意－ホワイトハウスは最終合意まだ

７月31日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領と議会指導者は、米国のデフォルト（債務不履行）の期限の２日前に債務上限引き上げの枠組みが浮上する中で、同問題での合意に向けた新たな取り組みを開始した。

　　交渉に詳しい関係者が30日明らかにしたところによると、ホワイトハウスと議会共和党は14兆3000億ドルの債務上限の引き上げに関する合意の枠組みを打ち出した。同合意が実現すれば、2012年の米大統領選挙後まで、米政府の借り入れ権限が維持される。

　　暫定的な枠組みは１兆ドルの歳出削減を直ちに実施した後、今年中に最高１兆8000億ドルの追加削減を勧告するための特別委員会を創設する内容。

　　同関係者によると、特別委は11月の感謝祭の議会休会入り前に行動し、議会は12月末までに勧告を承認する必要があり、実現しなければ、国防やメディケア（高齢者医療保険制度）を含めて、米政府は自動的に全面的な歳出削減に直面することになる。

　　交渉に詳しいホワイトハウスの当局者は枠組みが30日夜に浮上したとの報道の後で、同交渉の参加者は最終的な合意に達しておらず、交渉は継続中だと語った。

　　共和党は増税を盛り込んだいかなる合意も同党が多数を占める下院を通過しないと主張していたが、同案には歳入増は含まれていない。

　　リード民主党上院院内総務は30日、「民主、共和両党の分別のある人たちが合意に達することができると確信している」と語った。

　　マコネル共和党上院院内総務もリード氏に先立って、「これまでより楽観的だ」と発言。ベイナー下院議長も合意が達成可能だと自信を示した。