「金売買停止」は米国債デフォルトへの布石？

(転載)
米国では金融規制法「ドッド・フランク法」で金の売買がオプションなど一部で規制されるが、週明けでどのような影響があるのか。それは単なる金先物相場の価格の範囲に収まるのか、米国経済の破たんを予告するためのものなのか？

　欧州の財政破たん懸念が意識されていることで、ＮＹ商品取引所の金先物相場は連騰で、1オンス＝1590.1ドルと史上最高値となった。足元は買い支えの要因があり、安心かに見える。

　その一方で、個人のオプションなどの売買が禁止されるために、価格上昇の要因が消えるのではないか、という見方もできる。

　ただ、もっと恐いことは、この法律の本音の部分。米国経済が破綻した際に、国民がドルを売って金を買う動きを前もってできないようにしようとするものだからだ。現在は、国債発行上限枠の撤廃に向けて、政府は間もなく迫るタイムリミットまでギリギリの調整を行っているところ。

　日本では大きく報道されていないが、米国債のデフォルトを最悪視野に入れているとも言えなくはない。そうなれば、資本主義経済の総本山が大激震に見舞われた以上は、米国内だけで収まるはずもない。

　米国は過去には、世界大恐慌時に、一部で金の売買を禁じたこともあった。破たんを意識したものなのか、どうか？　まずは週明けの相場がどのような答えを出すのか注視したい。

　ちなみに、いくつか例外もある。その一つに、世帯年収で約2400万円以上ある家庭は免除されている。