シンガポール、リー・クアンユー顧問相が辞任へ

【シンガポール＝岡崎哲】シンガポール初代首相で経済発展の基礎を築いたリー・クアンユー顧問相（８７）と２代目首相のゴー・チョクトン上級相（６９）は１４日、共同声明を発表し、それぞれ現在の閣僚ポストを辞任すると明らかにした。

　７日の議会選で１９６５年の独立以来政権を維持してきた与党・人民行動党（ＰＡＰ）が苦戦し、世代交代が必要と判断した。両元首相とも、議員としてはとどまる方針だ。

　今回の選挙では、物価高騰や貧富の格差拡大などに有権者の不満が高まり、解散前に２議席だった野党は過去最多の６議席を獲得するなど健闘。一方、ＰＡＰは過去最低の得票率で、史上初めて現職２閣僚も落選した。選挙結果がＰＡＰに与えた衝撃は大きく、２元首相は辞任で世代交代を国民に印象づけ、リー顧問相の長男、リー・シェンロン首相（５９）の求心力を回復する狙いもあるものとみられる。

（2011年5月14日21時06分 読売新聞）

ゴールドマン証券部門：資金・人材、ブラジルに重点-バークレイズ

５月11日（ブルームバーグ）：新興市場に人材や資金を投入している米ゴールドマン・サックス・グループはセールスとトレーディング事業の重点をブラジルに置いているとの見方を、バークレイズ・キャピタルが示した。

　　ロジャー・フリーマン氏率いるバークレイズのアナリストらは11日、ゴールドマンのデービッド・ビニアー最高財務責任者（ＣＦＯ）および証券部門の共同責任者４人のうちの２人であるデービッド・ヘラー、ハービー・シュワルツ両氏との会合後に執筆した調査文書で、ブラジルやロシア、インド、中国のＢＲＩＣｓ諸国への資金配分がゴールドマンの証券部門にとって優先事項の１つであると報告した。

　　アナリストらは「資金配分に関して、経営部門はゴールドマンの全世界にわたる財務・人的資源を、ＢＲＩＣｓ諸国、特にブラジルを重要視して投入することに注力している」と指摘した。

　　ゴールドマンは先週、2007年４月以降ブラジル部門の社長を務めていたバレンティノ・カルロッティ氏の後任としてアレハンドロ・ボルブレクタウセン氏を指名した。ゴールドマンの広報担当者、マイケル・デュバリー氏が確認した社内文書によると、ボルブレクタウセン氏は以前、ニューヨークで新興市場セールス部門を統括していた。ゴールドマンは資産規模で米銀５位。

　　フリーマン氏のチームは、金融市場の過去５－６週間の「活動レベル」は「この時期にしては緩慢」で、ゴールドマンの顧客のヘッジファンドはリスクを回避するため「かなり防御姿勢を取っている」との見方を示した。

世界の投資家：商品投資から現金保有へシフト、不透明感拡大－調査

５月12日（ブルームバーグ）：世界の投資家の間で米国と世界の景気に対する楽観的な見方が後退しており、向こう半年間は現金保有を増やす一方、商品投資を減らす計画であることが、ブルームバーグが実施した調査で明らかになった。

シリコンバレーで最もイケてる起業家エバーノートCEOが日本をベタ褒め「中国・インドより日本だ！東京はベンチャーの宝庫になる」

田村耕太郎の「坂の上に雲はない！」 [前参議院議員]

「私はインドや中国ばかり見ているシリコンバレーのCEOたちに“日本を見ろ”と言い続けている。それは次世代のベンチャーは東京から起こると思うからだ。東京のような文化・経済・メディア・ファッションの巨大な集積はアメリカにはない。また、われわれが同じ土俵でビジネスができ、新しい技術やアイデアを学ぶことができるのは“日本だけ”だからだ」。これはエバーノートCEOのフィル・リービン氏が私の目の前で断言してくれた言葉である。

ここはシリコンバレーの中でも最もホットな起業家が集まる地域、マウンテンビュー。グーグルが公共インフラとしてワイヤレスインターネット網をひいている街だ。ここを案内してくださったのが、アップルジャパンのマーケティング本部長などを経てシリコンバレーの起業家として活躍している外村仁エバノートジャパン会長。まずは起業家の巣窟といわれるスポット、レッドロックカフェを見学した。

　ワイヤレスの電波がビンビン張り巡らされている。グーグルがひいた公共のものもあれば、このカフェのものもある。そしてコーヒーがやたらうまい。アメリカとは思えないくらいスィーツやパンのレベルもなにげに高い。客層は若い。多くがラフな格好でパソコンを打ち続けている連中だ。

パソコンの画面をチラ見すれば、難解なアルゴリズムやデザインの図面等々。今やサーバーの性能の向上と価格の下落はすさまじい。またクラウドシステムもITの世界を劇的に変えた。これらがIT系のベンチャーの起業コストを急激に下げている。資金が要らない起業が増えて、シリコンバレーでもベンチャーキャピタルも解散が目立ち始めたという。IT系ならちょっとしたポケットマネーで、世界で戦える起業ができる。

　日本でユーザー数が150万人を超えたエバーノートの本社を訪ねてみる。日本での存在感も勘案し、10階建てくらいのビルを想定していた私の予想は見事に覆させられた。ガレージとはいわないが、外から見たらコンビニのようにしか見えない平屋建てなのだ。

中に入るとエンジニアが懸命にパソコンに向かい仕事をしている。しかし、目が合うと立ち上がって握手を求める気さくな連中が多い。挨拶を交わせば、「日本の震災をとても心配している。でも日本は必ずさらに強く立ち上がってくるよ」とまず言い出してくる。会社の冷蔵庫には“おーいお茶”が。ミーティングルームにはカッパ橋で購入された食べ物の見本もあった。

　こんな雲一つない青空に年中恵まれた場所でよく懸命に働けるものだと思う。この意見をシリコンバレーで起業家としても高名な外村会長に振ってみると「失敗した時にこの環境がいいのです。この青空とさわやかな風があれば、“うつ”にならなくてすむのです」とこれまたさわやかな笑顔が返ってくる。

勤労文化と人口集積

CEOを待つため、ミーティングルームに入ると、ペコリと頭を下げながら名刺を渡してくる気さくな人物が！そう彼こそがCEOのフィル・リービン氏だ。

「私は日本が好きなのです。うちの社員もよく働いているでしょ（笑）。まず何より先に、懸命に働くことを美徳とするカルチャーがなければベンチャーは育たない。これが明確にあるのはアメリカと日本だけだと思う。新興国にはまだ“勤労の美徳”はないと思う。日本にはベンチャーが育つ稀有な土壌があるのです」と切り出す。

「日本は儲かるのです。弊社の場合、10％の追加投資で30％の追加リターンがあった。こんな市場は他にはありません。この日本市場の高い収益性の（話）も私がシリコンバレーで広めています」

「慶応大学とコラボしています。日本のアイデアや技術は素晴らしい。シリコンバレーで生まれるのは100％が新しいアイデア。その次に東京。東京で生まれるアイデアの80～90％は世界のどこにもないもの。新規上場が急増している中国やシンガポールですが、そこでは新しいアイデアはほとんどありません」と続けざまに日本市場とその生み出す技術やアイデアを高く評価してくれる。シリコンバレーで最もイケている起業家の日本評は、私を含め自虐的すぎる自国民の評価とは全く違う。何か自信が出てくる。そして冒頭の話へ。

「アメリカは人口が分散し過ぎています。ニューヨークでも東京に比べれば小さな街。シリコンバレーなんてただの田舎です。東京はアメリカにはない人口集積。そこから新しいアイデアや技術が生まれるのは間違いない。具体的には、ファッション、都市交通、クリーンテック、スマートパワー、エンターテイメント、そしてこれらの分野の融合が有望だと思います」

「新興国では巨大な人口集積が起きつつあり、そこが必要とするアイデアや技術をアメリカつまりシリコンバレーが生み出すことはなかなか難しいでしょう」

「日本のベンチャーに4つか、5つの新しいアイデアや技術をシリコンバレーに持ってきてほしい。日本は過剰に自信を失い過ぎに見えます。私はロシアからNYに来て最終的にシリコンバレーで起業しました。ロシアでもNYでもここ（シリコンバレー）でも日本のイメージと言えば、“技術とアイデアにあふれる未来都市”。私の周りで誰も日本の将来を悲観していません」

　なんとリービンCEOとは2月にモスクワの国際会議で出会っていたことが判明。その会議の主催者は共通の友人でロシア最大手の投資銀行の創業者なのだ。彼も日本の技術に投資したがっている。

失敗から学ぶ風土を！

　日本ベタ褒めのリービンCEOに敢えて彼が思う日本の課題について聞いてみた。

「日本に唯一課題があるとしたら、それは“失敗”をどう考えるかです。失敗をポジティブにとらえるというより失敗から学ぶ姿勢が大事です。失敗ほど学べる機会はありません。逆に“成功は最低の教師”です」

「シリコンバレーには失敗談披露大会（通称：フェイル・コン）があります。私も事業で何度も失敗しています。その経験談を同業者や後輩に伝えるのです。アメリカでも失敗を学びの機会ととらえることは簡単ではありません。しかし、失敗からしか学べないことは多いのです。失敗談を披露するのは、失敗から学び今や大成功している起業家ばかりです。成功者が失敗を語るところに意義があるのでしょう」

「日本は極端に失敗を嫌う社会だと聞きます。もちろん、失敗を恐れるところが日本の素晴らしさに大きく貢献していると思います。しかし、これからの世界を変えていくような技術やサービスを生み出すためには失敗を学びの機会ととらえる考え方が社会に根付くことが必要だと思います。多少時間がかかるかもしれないが、日本はそちらの方向に向かうのではないでしょうか」

　なるほど。減点主義カルチャーを変えていくことが日本経済の成長の原点なのだろう。

起業に年齢関係なし！

最後に「移民で若返っている米国と高齢化している日本では活力に差があって仕方ないのではないか」と聞いてみた。

「映画やテレビで若い起業家ばかりが取り上げられています。ただ、私のまわりの事例をみても、起業家の年齢が若返っているとは思えません。50代、60代でも起業する人はいます。つい最近、私の知人が大手銀行をリタイアして自分のアイデアで起業しました。そこそこうまくいっているようです。日本は高齢化していると聞きますが、起業に最適年齢はありませんよ（笑い）」

　なるほど日本にもまだまだチャンスがありそうだ！素晴らしい懇談の機会に感謝。

ttp://diamond.jp/articles/-/12227

Why Geithner won't be selling our gold

東部標準時午前5時20分

ニューヨーク(CNNMoney)--財務省からのこの正当なコネ: 合衆国は、負債天井を打つのを遅らせるために金のほとんど4000億ドルの隠した物を降ろさないでしょう。

少なくとも、Geithnerはティム財務長官でなければ意地を通します。

政府が現在14兆2940億ドルで設定されている法的な借入れの限界にアプローチするとき、或るものは、政府が金保有高(他の資産と同様に担保抵当権付き有価証券か奨学金などのポートフォリオ)を販売できたのを示しました。

負債天井に達するのは、政府が、より多くのお金を借りることができなかったことを意味するでしょう、そして、資産を売却すると、それ以上の負債を上げずに、追加収入の流れは意味するでしょう。

それは交渉する少しの延長時間、胸部殴打、および負債天井討論がもたらす他のことなら何でも政治家に買います。

しかし、国家財政委員会は、政府資産の巨大なヤードセールを保持するのが、原因となる移動でないと既に議員に警告しています。

先月議会に送られた手紙では、資産のどんな「処分特売」が「金融市場と経済にダメージが大きいだろう」、「合衆国で信用を損ねます。」とも、Geithnerは、言いました。

それでも、魅力がそこにあります。 そのすべての金がただニューヨーク(コロラド)、およびフォートノックス(ケンタッキー)に金庫に結局格納されたほこりを集めています。

財務省は蓄え、容易に世界一大きい備蓄で2億6150万オンスの金を持っています。 金が1オンスあたり約1,515ドルで売っていて、それは、アメリカ政府が輝いているものの3960億ドルの価値に座っていることを意味します。

ワールドゴールドカウンシルによると、合衆国は次点者金の買い溜めする人ドイツの2倍の以上金を保ちます。

しかしながら、国家財政委員会は、金庫にそれを保つのを計画しています。

メアリ・ミラー(国家財政委員会のアシスタントの秘書)は、先週、ブログ投稿で「支払い義務を果たす国の金の'処分特売'はここと海外に合衆国での信用を切り落とすでしょう。」と書きました。

負債天井: あなたが知る必要があること
彼女は、また、それが金市場で大破壊を加えると書きました。 その主張はジョン・ナードラー、Kitco Metalsの先任のアナリストによってまねられます。

「米国の金保有高の4分の1さえリリースすると、市場への明確な心理学的な損害はすぐ、与えられるでしょう。」と、ナードラーは言いました。 「それは、市場が手際よく吸収できた量ではありません」… 「私は、彼らが買い手を見つけないと思います。」

金が売り出すために首尾よく持って来られたとしても、連邦政府の大規模な借入れの食欲は一時の猶予だけを意味するでしょうに。

合衆国は1カ月、すぐに販売の売り上げを消すペースをおよそ1250億ドル借ります。
そして、時計が期限が切れるとき、負債上限はまだ引き上げられなければならないでしょう。 議員は単に缶を先に蹴っているでしょう。

Boehnerは負債天井の'赤肉'を提供します。
別のしわ: 金価格と他の資産における変動を考えて、販売は折が悪いかもしれません。 最近のイギリスの歴史からレッスンを受けてください。

10年前にゴードン・ブラウン首相が国の主要な蔵相であったときに、彼は、金が政府に比較的役に立たなくなったと決めました。

ブラウンは400トン、またはイギリスの金の60%を1999と2002の間に安く売り払いました。 問題: 金は当時1オンスあたり275ドルの最低の記録でインフレーションで調整された平均を販売していました。 彼が10年間待っていたなら、イギリスがそれが販売から引き入れすることの5倍を作ったと判明しました。

ttp://money.cnn.com/2011/05/11/news/economy/gold_debt_ceiling/index.htm

ＦＲＢ議長：破綻が金融システムのリスクとなる銀行の規制提案

５月11日（ブルームバーグ）：バーナンキ米連邦準備制度理事会ＦＲＢ）議長は、破綻した場合に金融システムのリスクとなる恐れがある金融機関に対する規制案をＦＲＢが今後数カ月以内に提案する計画であることを明らかにした。

　　バーナンキ議長は12日、上院銀行委員会での金融安定監視評議会（ＦＳＯＣ）の進ちょく状況に関する公聴会で証言。証言原稿によると、「意見を募るため、われわれは今年の夏、一連の規則案の公表を予定している」と述べた。規則は、金融規制改革法（ドッド・フランク法）の規定に従い、資本規制の「強化」やＦＲＢによる毎年のストレステスト（健全性審査）などが対象になる。

　　　同議長は、「さらなる詳細が必要だと考えている」とし、「国民により多くの情報を提供し、しっかりとした意見やコメントを得ることには賛成だ」と語った。パトリック・トゥーミー上院議員（共和党、ペンシルベニア州）の質問に答えた。


【転載】
ドッド＝フランク法の要点と今後

ドッド＝フランク法は、ルーズベルト大統領が１９２０年代のアメリカにあって金融的投機がもたらした世界金融不安、そして大恐慌の発生を根絶すべく成立させたGS法(グラス=スティーガル法)の現代的再来である。
　GS法はその後、１９７０年代末頃まで、アメリカの金融システムを規定するものであったが、金融自由化を希望する声が高まるなか、そして新自由主義（ネオ・リベラリズム、ワシントン・コンセンサス、市場原理主義）の後押しを受け、また金融工学（効率的市場仮説など）からの後押しも受け、次第に骨抜きにされていった。その最終的象徴が、1999年のGLB（グラム・リーチ・ブライリー法）である。
　こうしたなか、SBS（Shadow Banking System)が肥大化し、ついには証券化商品の異常な多層化のもと、ついにはリーマン・ショックからのメルトダウンに突入していく。
　ドッド＝フランク法案はSBSの根絶とそれを政府の監督下におくことで、健全な市場経済を復活させる法的枠組みを再構築しようとするものである。精神においてグラス＝スティーガル法のそれを継承するも、この３０年間の金融市場は複雑な発展を遂げてきており、当然ながらそれへの対処は２０年代とは異なる。GS法の現代版であって、GS法の復活ではない。

　ドッド＝フランク法の要点を示そう。

（１）消費者金融保護局(Consumer Protection Agency) を、FRBのなかにおく。しかし、それは独立したものであり、それを明示するために、トップは大統領による任命である（これは上院案に従いつつ、下院案、大統領の見解を反映した妥協的なものになっている）。
　この趣旨は、サブ・プライム・ブームのとき、金融機関がついには無審査で住宅ローンを組む（Ninja Loan [no income, job or assets]など）までに至り、その結果多くの人が無謀なローンを組み、購入後、デフォルト状態に陥った。こうした事態の再発を防止すべく、消費者が金融機関に騙されたり、不公正な契約をさせられたりすることを防止するために設置されるのが、この消費者金融保護局である。

（２）ヴォルカー・ルール
これは銀行が「自己勘定取引」(proprietary trading) を行うことを禁ずる条項である。預金を預かる銀行が、同時に投機的行為に走ることで、預金者の預金を危険にさらすことを禁ずるものである。

（３）リンカーン条項（この言葉は実際には使われていない）
ブランチ・リンカーン（上院農業委員会委員長）によるもの。OTCデリヴァティブ（Over the Counter.相対取引によるデリヴァティブ）を廃止し、公開の市場を創設することで取引を透明・公正なものにすることを目的とする条項。
この条項はオバマ大統領は反対していたが、ドッド＝フランク法のなかに組み込まれた。

（４）システミック・リスクを防止するための委員会(9 member council)
財務長官をトップにすえた９人からなる委員会

（５）ニューヨーク連銀のトップは大統領による任命制に変更する。
これはウォール・ストリートの影響力を遮断する目的をもっている。

（６）巨大金融機関が破綻しそうな場合、そのスムーズな清算・解体を金融機関からの資金で遂行する。
　TBTF（Too Big Too Fail)思想を禁止する。巨大銀行は、自分が巨大であるがゆえに、万一経営に失敗しても、国はかならず助けてくれる（もし助けなければ、アメリカ経済全体が危機にさらされるから）と考えがちである。そうするととんでもない危険な投機行為に走ることになる。典型的なモラル・ハザードである。こうした考えに挑み、破綻しそうな金融機関の清算処理に必要な資金を国民の税金ではなく、金融機関の自己負担で処理させようとするもの。
（当初は銀行税[大手銀行およびヘッジ・ファンドを対象に５年間に２００億ドルの徴収]が考えられていたが、スコット・ブラウン議員を賛成に回すため、ドッドは最終局面にあって、この条項を棄却した。それに代わるものとして、TARPからの110億ドルおよびFDICルールの変更があげられている）。

[当初、FRBから４９００の小銀行および８５０の州立銀行はFDIC [Federal Deposit and Insurance Corporation.連邦預金保険会社] に監督権限を移す案であったが、これは上院で（９０；９で）否決された。

ジム・ロジャーズ氏：ドルは長期的に「最悪」－人民元は安全

５月11日（ブルームバーグ）：ロジャーズ・ホールディングスのジム・ロジャーズ会長は、ドルは長期的に見て「最悪の状況」となるとの見方を示した。米国が世界最大の債務国であることや、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が推し進める金融政策をその理由に挙げた。

　　一方で、中国人民元は「安全」な通貨となる可能性が高いと指摘。ただ投資家が買うのは難しいと加えた。ロジャーズ氏は、英エジンバラでの会議で発言した。

　　同氏は「米国の状況は悪化しつつあり、深刻な問題が起こると予想している」とし、「バーナンキ博士は経済学を分かっていない。金融についても理解していない。彼が分かっているのはお金を刷ることだけだ。次に景気が減速した時にマネーの量を４倍にはできない」と言明した。

　　為替相場については「たぶんこの秋に為替相場で一層の混乱が起き、2013年までにはさらに混乱が深まると予想している」と述べた。現在はドルを買い進めているとし、ドルが下落するとの見方が市場のコンセンサスになっているためと説明した。

　　このほか、保有する他のポジションのヘッジとして中国を除く新興市場および米テクノロジー関連株を空売りしていることを明らかにした。

　　債券市場については「米国の債券市場は30年間強気相場が続いた」とし、「私の見方では、それは終わりを迎えつつある」とした。また「現在債券の空売りはしていない」とし、市場では95％が債券の下落を予想しているためだと説明した。

　　商品の強気相場がいつ終わるかについては予想できないとコメント。「探すべき兆候は分かっている」とした上で、「そうした兆候を認識できるだけの賢さが自分にあることを望んでいる」と続けた。

　　また、農業のほか、太陽光・風力発電といった代替エネルギーの分野で向こう数年間「大きな富を築くことができる」との見方を示した。