震災取材のKBS撮影監督ら、被ばく許容限度超える

聯合ニュース 5月11日(水)17時1分配信

【ソウル11日聯合ニュース】3月に発生した東日本大震災の取材に当たったKBS映像制作局の撮影監督らが、基準値を超える放射線量を被ばくしていたことが11日までに分かった。
　KBS新労働組合の全国言論労組KBS本部によると、3月15～17日に東京付近を取材した撮影監督を検査した結果、放射線被ばく量が103ミリシーベルトと推定された。染色体の分析結果では、1000個の細胞のうち、5個の細胞に異常が見つかった。
　これに先だち、3日には別の撮影監督が放射線被ばく（148ミリシーベルト）によって1000個の細胞のうち、7個の細胞が損傷を受けたと診断されている。同監督は3月12～15日に福島付近で取材した。
　放射線防護基準などを決める国際組織・国際放射線防護委員会（ICRP）は原発事故の緊急時に被ばく線量限度を年間20～100ミリシーベルト、事故の収拾段階にある時は年間1～20ミリシーベルトと提示している。
　東京付近を取材した撮影監督は、「見えないことが一層恐い。日本に滞在する時に地震はむしろ恐くなかった。被ばくが恐かったが、現実となった」と話した。
　一方、KBS広報室は、「こうした事態が起きたのは非常に遺憾で、必要な措置を講じる。しかし、検査結果値をどのように受け止めるかに対してはまだ慎重な立場だ。精密検査が必要だと把握している」とコメントした。

韓国ビルの魅力は薄れた…海外投資会社が次々と撤収

中央日報日本語版 5月11日(水)17時10分配信

京畿道南揚州市（キョンギド・ナムヤンジュシ）で大規模な店舗を所有するキム社長は最近、頭を悩ませている。共同投資をした米ワコビア（昨年ウェルズ・ファーゴに合併）が突然、売却を決めたからだ。

キム社長は「店舗の賃貸は８５％以上にのぼり、うまくいっているのに、処分するというから困っている」とし「米国本社で韓国の不動産を処分しろという指針を受けたという言葉だけ聞いた」と伝えた。

ワコビアを買収したウェルズ・ファーゴは昨年７月、不動産部門を韓国から完全に撤収させた。グローバル投資銀行を中心にした外国系投資資本が国内不動産を売買して差益を得るのは昨今のことでない。

米国系私募ファンドのローンスターが００年代初期、ソウル江南区駅三洞（カンナムグ・ヨクサムドン）のスタータワー（現江南ファイナンスセンター）に投資し、約２４００億ウォンの差益を出した事実は社会的な問題になったりもした。ローンスターはその後、極東建設を買収するなど再投資でまた収益を出した。

ところが最近の外国系投資資本の動きは以前と違う。再投資をしない。今までは売買を繰り返してきたが、最近は売却してそのまま出ていく。業務がなくなった韓国支社の不動産チームも姿を消している。

◇再投資せず＝最近は買わずに売るのが大勢だ。投資コンサルタントの関係者は「通貨危機後に始まった外国人の１０年投資が終わるという感じ」と話した。

モルガン・スタンレーは通貨危機後、韓国の不動産に最も攻撃的に投資した会社だった。この１０年間に１０件余りのビルを売買したほか、仁川（インチョン）松島国際業務地区の開発に参加したりもした。いま残っている資産はソウルスクエア（旧大宇ビル）だけだ。これもシンガポール企業に管理を任せて撤収し、最近、売りに出したといううわさも出た。

０８年にバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）に買収された米国のＩＢメリルリンチはソウル水下洞（スハドン）の大型オフィスビル「センターワン」の持ち分（５０％）を昨年下半期にすべて処分した。 メリルリンチは０５年に取得したソウル瑞麟洞（ソリンドン）のＳＫグループ本社ビルを今年３月末に売却した。 このビルを売却し、１０００億ウォンほどの差益が発生したが、再投資はしていない。

京畿道高陽市（コヤンシ）韓流ワールドのテーマパーク造成事業に３０％出資したワコビアは元金１２０億ウォンに２年８カ月間の投資収益金５７億７０００万ウォンを含む計１７７億７０００万ウォンを回収した後、韓国から完全に撤収した。

長期投資のために入ったグローバル投資銀行も次々と抜けている。 豪州のマッコーリーは０９年にソウル忠武路（チュンムロ）の極東ビル、昨年は中区雙林洞（サンリムドン）スマートフレックスビルを国民年金公団に３４００億ウォンで売却した後、他の不動産購入には関心を見せていない。

外国系投資資本は通貨危機後、不動産市場が息を吹き返した００年代初めに本格的に流入した。 投資対象は主に通貨危機当時に価格が急落した大型オフィスや店舗だった。 価格が上がれば売却して相場差益を得るのが投資目的だった。

しかし最近は大型オフィス市場でこういう動きは見られなくなった。 三星（サムスン）資産運用のチョン・スンフェ不動産投資チーム長は「売ろうというＩＢはあっても、買おうとする外国系資本はほとんどない」とし「最近取引された大型オフィスビルもほとんど国内資本が購入している」と述べた。

実際、昨年１０－１２月期にソウルで取引された延べ面積５０００平方メートル以上のビルはほとんど韓国企業・機関が購入している。 メリルリンチの売却分は未来アセット資産運用が引き受け、マッコーリーが処分した極東ビルは国民年金が取得している。 瑞麟洞のＳＫグループビルもＳＫグループが買い戻した。

米国債ショートにする可能性、銀は買い増したい＝ロジャーズ氏

［ニューヨーク　１０日　ロイター］　米国の著名投資家ジム・ロジャーズ氏は、１０日にも米国債についてショートとする可能性がある。

　コモディティ市場強気派の同氏はロイターとのインタビューで、銀を買い増したいとの意向も示した。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第２弾（ＱＥ２）を６月末で終了した後、国債は下落、ドルは上昇するとの見通しを示した。

　その上で「債券にショートではないが、手がまわればきょうの午後にもそうする可能性がある」と指摘。「問題は投資家の９５％が債券に弱気だということだ。まだショートにしていない理由のひとつは、弱気派が多すぎるということだ」と述べた。　

　銀市場は一連の証拠金引き上げを受けて急落したが、ロジャーズ氏は「銀市場が終わりを迎えたわけではない。銀を買い増したい」と語った。

　原油や貴金属など希少性が高まっているコモディティは、目立った修正局面があるが何年にもわたり上昇するとの見通しを示し、「今後数年は強気市場となる。実質的に新規供給はなく、原油埋蔵量は低下し続けていると世界的に認識されている」と述べた。

　ロジャーズ氏はコモディティ市場急落は「異例なことではない。修正局面は市場で常に起こっている」と述べた。

ビンラディン容疑者の死に「陰謀説」続々、水葬も議論の的

［ニューヨーク　３日　ロイター］　オバマ米大統領は１日夜遅く、アルカイダの指導者で２００１年の同時多発攻撃の首謀者とされるウサマ・ビンラディン容疑者を米主導の作戦により殺害したと発表したが、内容に不審な点があるとして、発表直後から「陰謀説」が続々と浮上している。
　米政府は、ビンラディン容疑者は米海軍特殊部隊ＳＥＡＬＳ（シールズ）の隊員に頭部を撃たれたと発表。ただ同容疑者の遺体が直ちにアラビア海で水葬されたことや、政府が遺体の写真公開に消極的であることが、数々の「陰謀説」の発端になっているようだ。

　最も話題となっている説は、ビンラディン容疑者は数年前にすでに死亡していたが、米国のアフガニスタン戦争を正当化する道具として、米中央情報局（ＣＩＡ）が容疑者のイメージを象徴的に利用したというもの。

　２００５年にテキサス州にあるブッシュ前大統領の農場前で反戦キャンプを行った反戦活動家のシンディ・シーハンさんもこの説を信じる一人。自身のフェイスブックに「最近発表されたビンラディン容疑者の死を信じているなら、あなたはおろか者だ」と書き込んだ。

　シーハンさんは、米国が容疑者のＤＮＡ鑑定をどのようにしてこれほど迅速に行えたのか、なぜ遺体がただちに水葬されたのか、そしてなぜいかなる映像も公開されないのか、などの不審点を挙げたほか、暗殺されたパキスタンのブット元首相が２００７年にビンラディン容疑者はすでに死亡していると主張していたことに言及した。

　米ヤフーによると、２日の時点で「ウサマ・ビンラディン　死んでいない」や「ウサマ・ビンラディン　生きている」などの言葉が検索リストの上位に浮上。ヤフーによると、男性はビンラディン容疑者生存の可能性を信じる傾向にあり、「ビンラディン　陰謀」と検索した人が最も多かったのはオレゴン、ウィスコンシン、ノースカロライナ、インディアナ、ニュージャージーの各州だった。

　米国外でも、イランのメヘル通信は「ウサマの死はうそ」と明言。イランの国営テレビは、ビンラディン容疑者の遺体が水葬されたことで「不可解さが増した」と伝え、米国によるアフガニスタン占領の理由として同容疑者の存在が利用されていたと報じた。

　アフガニスタンのタリバン勢力はウェブサイトに声明を掲載し、ビンラディン容疑者の死は確定した事実ではないとの見解を発表。米国は「確固たる証拠」を提示していないと述べた。

　疑問の声は、２００１年の同時多発攻撃で家族を失った遺族からも上がっている。現場であるニューヨークの「グラウンド・ゼロ」を訪れた人からは、ビンラディン容疑者の死は話がうま過ぎるとの声も聞かれた。
　プロジェクトマネジャーのサル・リトさん（５９）は、「（ビンラディン容疑者の死が）真実であることを望むが、遺体は海に水葬された。何が起きたのか誰も知らない」とコメント。ミネソタ州から同地を訪れていた元教師のジョアニ・エリングソンさん（６２）は「確固たる証拠を見たがるのは（米国の）文化の一部だ。われわれには知りたいという気持ちがある」と述べた。

　同時多発攻撃で家族を亡くしたロザリーン・タロンさんは、ビンラディン容疑者の遺体がただちに水葬されたことに「がっかりした」とコメント。「そのせいで、残念ながら陰謀説が引き起こされてしまった」と述べた。

　ペース大学で政治学を教えるデビッド・カプト教授は、クラスの生徒に対し、ビンラディン容疑者の死について疑問を抱いているかと質問。全体の３分の２が少なくとも若干の疑問があると答えたほか、５％が大いに疑問があると回答した。

外務官僚「日米の対等求める民主政権は愚か」 米公電訳

０９ＴＯＫＹＯ２１９７

発信地：東京　日付：２００９／９／２１　分類：極秘


キャンベル国務次官補と斎木昭隆アジア大洋州局長が会合


（要約）

１．　東アジア、太平洋地域を担当するカート・キャンベル国務次官補は、９月１８日、外務省で斎木昭隆アジア大洋州局長と面会した。斎木局長は、新しい指導者である岡田克也外相を称賛しつつも、新しい政権が日本の官僚機構を従わせると脅しをかけているのは、結局は失敗に終わるだろうと話した。

キャンベル次官補と斎木局長は、米国人ジャーナリスト２人を解放させるためビル・クリントン前大統領の使節団が訪朝したことや、６者協議を巡る最近の情勢、未解決の拉致問題、北朝鮮の人権状況について意見を交わした。斎木は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のような地域統合の枠組みを作る動きには失望しており、なぜ中国が日米中の３国協議に参加しないことを決めたのか理解できないとした。しかし、今度の日中韓３国の首脳会談については楽観的な見通しを持っていると説明した。斎木は、新しい民主党政権下での日米関係、日韓関係に言及して会談を締めくくった。要約終わり


（新政権と官僚機構）

２．　新しい民主党政権について、斎木局長は、新しく外務省を率いることになった岡田克也外相について「大変知的」として、「諸問題について理解している」ため、就任をうれしく思っていると伝えた。斎木は、岡田は自分の担当する分野（北朝鮮、韓国、中国）では何の問題も引き起こしていないと説明した。民主党政権が官僚機構の力を弱めようと脅しをかけてきたことについて心配している官僚もいるが、民主党がプロの官僚のプライドを打ち砕こうとしているなら、それは成功しないだろうと斎木は述べた。


（６者協議）

３．　斎木は北朝鮮問題に関連して、米国政府が日本と協力し、緊密に相談に応じてきたことについて感謝の意を示した。斎木局長は、北朝鮮に対する国連決議に基づく制裁は維持されるべきだと、岡田外相との間で既に確認したと述べた。斎木は、北朝鮮の最近の行動に中国が敏感になっていることに触れ、中国は、隣国である北朝鮮が不安定化したり、崩壊したりすることを避けようとしており、地政学的な緩衝地帯となってきた朝鮮半島が今後も分断されたままでいる方が望ましいと、中国が考えているとも指摘した。

彼はまた、北朝鮮が６者協議に反発を示している（その不満の大きさたるや、「６者協議」という言葉を避け、代わりに「多国間協議」と呼ぶよう要求しているほどだ）ことに触れ、北朝鮮が協議に復帰するかどうかは米朝間の協議次第だと結論づけた。斎木が北朝鮮側に、６者協議の枠組みから１国を除いた方がいいのかと聞いたところ、答えは「ノー」だったという。６者協議に関心を示してきたモンゴルを加えるようなことをして、表面的な部分で変化を加えることも、今の手詰まり状態から抜け出す一つの手段になるかもしれないと斎木は話した。

（拉致問題）

４．　斎木は、北朝鮮が、２００２年に日本国民を拉致したことを認めたことを「誤った判断だった」と信じていることを嘆いた。斎木局長は、まだ４０代と比較的若く、国民が最も同情を向けている横田めぐみさんの運命が最も大きい問題だと説明した。

斎木は、拉致問題の新たな責任者である中井洽国家公安委員長は強硬派だとの懸念を示した。斎木は、拉致問題をどう進展させるか決めるためにも、北朝鮮側と席について交渉する必要があり、新しい政権も自民党政権と同じ程度には拉致問題に関心を向けるだろうと結論づけた。


（人権問題）

５．　ここひと月が収穫期だが、北朝鮮は肥料の問題や食料生産の著しい低下に直面していると斎木は述べた。結果として、闇市場が非常に広がっている。こうした状況や、国連安保理決議１８７４の制裁の効果が上がっていることもあって、北朝鮮の指導者層は自分たちのことしか考えられなくなっていると、斎木は述べた。


（地域統合の枠組み）

６．　斎木は、ＡＳＥＡＮやＡＲＦのような取り組みには「大変失望している」と告白した。首脳たちが同じ発言要領に沿って、同じ分野のことしか話していない傾向があるという。経済規模の違う１０カ国の間で決めたあらゆる決定について、合意を取り付けなければならないという事情から生まれる不満はあるものの、「我々はこの取り組みを続け」、中国が東南アジアで支配を確立するのを許してはならないと斎木は述べた。同時に、斎木はＡＳＥＡＮの国々は自分たちの利益に沿って計算を立て、しばしば日本と中国を対抗させようとするとも話し、日本が最も頼れる国はインドネシアだと述べた。


７．　斎木は１０月１０日に予定されている日中韓の３国首脳会談については楽観的だった。斎木は、日本は、中国がより責任感を持った、透明性の高い国になることを望んでおり、今度の会談で、中国がその方向に向かうようやんわりと促すと述べた。


８．　日米中の３国間協議については、斎木はなぜ中国が当初の意向を変え、土壇場になって参加を取りやめたのか、いぶかしがった。キャンベルは、中国の参加を確保するよう米国政府は最善の努力をしたものの、中国からは何の反応も返ってきていないと述べた。

（民主党政権下での日米関係）

９．　民主党の指導者たちの「対等な日米関係」を求める動きについて、斎木は「すでに両国関係は対等なのに、何が鳩山由紀夫首相や岡田外相の念頭にあるのか分からない」と告白した。斎木は、民主党はまだ経験のない政権与党であるだけに、自分たちが日本の強力な官僚機構を抑えて、米国に対しても強く挑戦する新しく大胆な対外政策を行う責任があると示すことで、力と確信にあふれた党というイメージを広める必要性を感じているのだと理論づけた。斎木はこうした考えは「愚か」であり、「彼らもそのうち学ぶだろう」と述べた。


（日韓関係）

１０．　斎木は、韓国の李明博政権は未来志向で外交を進めようとしているため、日本にとっては良好だと述べた。２０１０年は、日韓併合から１００周年にあたり、両国にとって大変重要な年でもあると指摘した。竹島のような歴史が絡む問題は、高校教科書の指導要領の改訂が予定されていることもあって近い将来、日韓に緊張を引き起こすかもしれないが、米国は関わるべきではないと斎木は勧めた。一方で、李明博は、日米韓の３国首脳会談かその前後に、鳩山がソウルを訪れることを強く望んでおり、日韓関係は強化されるかもしれないとも述べた。斎木は、岡田外相は首相の訪韓を支持しているが、今のところ首相官邸からは返答がないと続けた。


１１．　参加者：

（略）


１２．　この公電は、キャンベル国務次官補が目を通し、問題ないとの確認済み

ルース

商品取引大手グレンコア、ＢＨＰのライバルにも－ロスチャイルド氏

１月６日（ブルームバーグ）：投資家のナサニエル・ロスチャイルド氏は５日、インタビューに応じ、新規株式公開（ＩＰＯ）を検討している商品取引最大手、スイスのグレンコア・インターナショナルについて、オーストラリアのＢＨＰビリトンや英豪系リオ・ティントなど世界の大手鉱業企業と肩を並べる水準まで成長する可能性があると指摘した。

　　ロスチャイルド氏はグレンコアが成長の「岐路」にあると述べた。同氏はＩＰＯを前にグレンコアの転換社債4000万ドル相当を購入した。グレンコアは先月、社債の発行総額が最大22億ドルに上ったと明らかにしている。

　　グレンコアは30年以上にわたりパートナーシップの形態で運営。金属や原油を取引するほか、鉱山や精錬所を所有している。スイスの資源大手エクストラータの発行済み株式の34％も保有している。

金相場は2000ドルに上昇も、通貨に代わる投資先－スプロット氏

５月９日（ブルームバーグ）：金相場は１オンス＝2000ドルに上昇する可能性があると、資産運用会社スプロットのエリック・スプロット会長はみている。投資家が通貨を保有する代わりに金を購入するためという。

　　同会長は９日、ニューヨークで開かれた投資家会合でインタビューに応じ、今年の金相場は少なくとも17％上昇するとの見通しを示した。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＣＯＭＥＸ部門で、昨年の金先物相場の平均は１オンス＝1228.45ドル。昨年末は1421.40ドルだった。

　　スプロット会長は、今年の金相場について、「過去11年にわたり年17％のペースで上昇している。少なくともその程度の上昇になると確信している」と語り、「今年、優に2000ドルに達する可能性がある。これは不可能ではない」とした。

　　金相場は10年連続で上昇し、今月２日にはニューヨーク市場で最高値を更新した。ドルに代わる投資先を求める投資家からの需要が増えている。銀の年間騰落率も過去10年で９回プラスとなっており、先月25日には１オンス＝49.845ドルと、30年ぶりの高値に達した。ただ、先週は27％下げた。

　　９日の会合で基調講演者を務めたスプロット会長は銀相場について、投資家需要を支えに回復し、50ドルを超えると予想。金を過去10年の投資先、銀を今後10年の投資先と位置付けた。