ソロス氏はＳＰＤＲゴールドの保有拡大、ポールソン氏は据え置き

２月15日（ブルームバーグ）：資産家のジョージ・ソロス氏は金連動型ＥＴＦ（上場投資信託）「ＳＰＤＲゴールド・トラスト」の保有を2010年10－12月（第４四半期）に0.5％増やした。ヘッジファンド会社ポールソンを経営するジョン・ポールソン氏は保有を据え置いた。

　　米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によると、ソロス氏率いるソロス・ファンド・マネジメントは昨年12月末時点でＳＰＤＲゴールド・トラストを472万1808口保有していた。７－９月（第３四半期）末時点は469万7008万口だった。９月末時点で保有していたＳＰＤＲゴールド・トラスト70万5000口のコール・オプション（買う権利）は最新の報告書類には掲載されていなかった。ポールソンのＳＰＤＲゴールド・トラストの保有は3150万口だった。

　　10年にわたる金価格の高騰を受け、株・債券よりも高いリターンを求める投資家が金市場に向かっており、金に連動するＥＴＦの保有は昨年末に過去最高に達した。金は昨年、史上最高値を更新し、昨年の上昇率は世界の株式相場の上昇率の３倍強だった。

　　ドイツ銀行のアナリスト、ダニエル・ブレブナー氏は「投資需要が依然として金市場で最も重要なけん引役だ」と述べ、「大口ファンドによるＥＴＦへの投資や資金引き揚げから、これらの投資家の金相場見通しに関する信念をうかがい知ることができる」と指摘した。

Paulson & Co Largest Holdings in 4th Quarter: 13F Alert

Feb 15 (Bloomberg) -- The following are Paulson & Co top 10 holdings by market value as of December 31, according to a filing with the U.S. Securities and Exchange Commission on 02/14/2011.
Company Name Ticker Market Value Current Change
(USD $) Position In Position
SPDR Gold Trust GLD US 4,369,680,000 31,500,000
Anglogold Ashanti–Spon ADR AU US 2,015,940,784 40,949,437 –50,563
Citigroup Inc C US 1,955,976,282 413,525,641 –10,474,359
Bank of America Corp BAC US 1,652,305,086 123,860,951 –13,933,345
Anadarko Petroleum Corp APC US 1,620,514,278 21,277,761 7,877,761
Hartford Financial Svcs Grp HIG US 1,164,254,069 43,950,701 –49,299
SunTrust Banks Inc STI US 1,013,916,738 34,358,412 4,977,712
Comcast Corp–Class A CMCSA US 878,800,000 40,000,000
Capital One Financial Corp COF US 766,080,000 18,000,000 3,000,000
MGM Resorts International MGM US 650,430,000 43,800,000

SOURCE: SEC 13F–HR
FILER: Paulson & Co
QUARTER ENDED: 12/31/2010
SEC RECEIVED: 02/14/2011

米高速鉄道市場は中国が獲得か＝苦境に立たされた韓国KTX―韓国紙

2011年2月8日、韓国紙・朝鮮日報は記事「中国、米国に高速鉄道技術を提供＝韓国企業は一歩後退」を掲載した。9日、環球網が伝えた。

中国鉄道車両製造大手・中国南車と米GE社は米国に合資企業を設立。中国の高速鉄道技術を米国に導入することとなった。合資企業のカバーする範囲は、単に電動高速列車にとどまらず、中速の列車、地下鉄、ライトレール、ディーゼル機関車など広範に及ぶ。中国南車とGEによる合資会社設立は、高速鉄道KTXの輸出を目指してきた現代ROTEM社に大きな衝撃を与えるものとなった。

今や中国の高速鉄道技術は世界的な注目を集めている。中国南車が製造するCRH380の最高時速は486km。運用速度も380kmに達している。KTXよりも30kmも速度が速い。さらに車内も広く、トンネル通過時の空気抵抗減少技術も取り入れるなどの優位点を持っている。




韓国KTXに問題多発、4カ月で7回…「輸出に赤信号」＝韓国
サーチナ 2月12日(土)14時38分配信

　韓国の高速鉄道KTX山川が11日、京釜高速線光明駅の近くで脱線した事故で、線路転換器システムの誤作動が原因だった可能性が高いという。しかし、過去4カ月の間に7回の故障や事故があったことが明らかになり、メディアは「乗客が不安」、「輸出に赤信号」などと伝えた。

　韓国鉄道公社コレールは11日午後5時に会見を行い、「線路転換器システムの誤作動と推定される」と発表した。車両に欠陥（けっかん）があった可能性は低いとみているが、頻繁（ひんぱん）に発生する誤作動や故障を懸念する声が高まり始めた。

　11日の脱線事故を含め、2010年10月からモーター・ブロックの誤作動・客室の暖房機の故障・動力装置の故障・ブレーキシステムの不具合・バッテリーの故障などのトラブルが続き、安全性の問題に不安がつのる一方だ。2011年に入ってからすでに3例目となる。

　韓国メディアは「相次ぐ事故で乗客に不安を与えている」と指摘。「今回脱線したKTX山川は海外進出のために野心を持って開発された韓国型高速列車だが、国内でさえそっぽを向く状況に懸念が高まる」と述べ、「海外進出に赤信号」と厳しい見解を示した。

　このように、韓国国内でもKTXの安全性に懸念を示す声は多い。メディアは高速鉄道に関心を持つ米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事（当時）がKTXを試乗したことに触れ、「アメリカやブラジルなどがKTXに関心を持っているため、今回の脱線事故の原因が車両の欠陥によるものとなれば輸出にも悪影響を与える」と懸念を示した。

「北朝鮮軍の集団抗命、保衛司令部が鎮圧」

中央日報日本語版 2月12日(土)14時10分配信

脱北者団体のＮＫ知識人連帯は１１日、「最近、食糧難に苦しむ北朝鮮軍部隊が集団抗命をした」と明らかにした。この団体は消息筋を引用し、「１３１指導局第４７旅団で先月１７日ごろ、飢えた軍人が集団で不満を表し、作業命令を拒否した」とし「今回の抗命事件で軍保衛司令部が現場に出て‘反乱’を鎮圧し、該当部隊の幹部が相次いで処罰を受けた」と明らかにした。この団体は「労働党軍需工業部直属部隊である１３１指導局は１０カ所余りの核兵器開発研究所を管理し、核兵器生産計画を総括する機構で、第４７旅団はウラン鉱石を採掘する部隊」と説明した。

ＮＫ知識人連帯はまた保衛司令部が集計したという資料を引用し、「軍部隊のうち７割が軍人にテンジャンク（味噌汁）の代わりに塩のスープを食べさせ、江原道昌道郡（カンウォンド・チャンドグン）に駐留する一つの大隊だけでも昨年１１月から今年１月まで軍人７人が餓死した」と伝えた。知識人連帯の関係者は「咸鏡南道栄光郡（ハムギョンナムド・ヨングァングン）に駐留する特殊部隊の軽歩兵教導指導局の１０８部隊軍人も食糧難のため、平壌（ピョンヤン）と清津（チョンジン）をつなぐ近隣道路を通行する人や車から略奪している」と述べた。

一部では、北朝鮮政権が北朝鮮軍部隊内のこうした事態をもみ消すために対南軍事的緊張を高めさせる可能性がある、という指摘も出ている。一部のメディアは「合同参謀本部が最近、北朝鮮軍のこうした事態と関連した機密情報を入手し、幹部を集めて非常対策会議を開催した」と報じた。これに対し合同参謀の関係者は「北朝鮮軍のそういった情報を把握したことも、関連会議を開いたこともない」と否定した。

菓子や冷凍食品、化粧品消える？ 「林原」の会社更生法で高まる不安

J-CASTニュース 2月11日(金)15時12分配信

　万一、全国の店頭から菓子や冷凍食品、さらには医薬品や化粧品などが消えたら、市場がパニックとなるかもしれない。そんな悪夢が脳裏をよぎる深刻な事態が起きた。

　バイオ関連企業の「林原」(本社・岡山市)が会社更生法の適用を東京地裁に申請したからだ。これは単なる地方の有力企業の倒産とは次元が異なる。

■甘味料などに使われるトレハロースの世界生産をほぼ独占

　林原は甘味料などに使われる糖質「トレハロース」や抗がん剤「インターフェロン」を量産する世界的なメーカーで、トレハロースの世界生産をほぼ独占しているのだ。トレハロースの取引先は全国で約7000社、製品は約2万品目にのぼるうえ、「他の代替がほぼ不可能」というだけに、食品業界などへの影響が懸念されている。

　トレハロースは、同社によると「食品の乾燥や傷みを抑えたり、うま味を引き出したりするなど数多くの特長をもつ」という。クッキーなど菓子類の甘味料としてだけでなく、冷凍食品の劣化低減、野菜ジュースの苦味抑制などに役立っている。さらには保水性に優れることから、機能性繊維や医薬品、化粧品などにも素材として幅広く使われているという。

　菓子メーカーでは江崎グリコ、繊維メーカーではシキボウ、化粧品では常盤薬品工業、富士フイルムなどが林原のトレハロースを使用している。いずれも「当面の在庫は確保している」としているが、万一、林原の供給がストップするような事態となれば、各社の生産に影響が出るのは必至だ。

■美術館、自然科学博物館の運営、恐竜の発掘調査なども展開

　地方のバイオ関連企業が、これだけ多分野に波及する素材を独占的に生産していること自体が驚きだが、これが現実なのだ。林原は1883年に水飴製造からスタートし、「他社がやらない、他社ではできない独自のテーマで研究を行う研究開発型企業として歩んできた」(同社)という。

　しかし、今回は独自性の強い企業文化が裏目に出たようだ。帝国データバンクなどによると、林原はトレハロースやインターフェロンを量産することで、バイオテクノロジー企業として認知度を高めたが、運輸・倉庫業、ホテル経営、飲食業など事業の多角化を推進。美術館、自然科学博物館の運営、恐竜の発掘調査などメセナ活動も展開したため、「研究開発投資と不動産投資などで、年間売上高を大きく上回る借入金が経営を圧迫していた」という。

■中国銀行自身の審査態勢が問題となる可能性

　非上場の同族企業である林原は、経営面で外部のチェック機能が働かなかったため、長年にわたり粉飾決算を続けていたことが判明したほか、オーナー一族へ違法配当が行われていた疑いも浮上。捜査当局も一連の不正に関心を示しており、刑事事件に発展する可能性もある。

　林原のメインバンクは地元・岡山の中国銀行で、林原が同行の筆頭株主となるなど、「両社は持ちつ持たれつの関係」(地元関係者)だった。中国銀行は、つなぎ融資を林原に行うとしているが、長年にわたる粉飾決算が判明したことで、中国銀行自身の審査態勢が問題となる可能性もある。中国銀行以外の取引金融機関は林原への不信感を高めている。林原は「会社更生手続は事業継続を目的としており、商品の安定供給は確保できると考えている」としているが、果たして甘味料など素材の供給が順調に進むのか。林原の再建問題からは目が離せない。

世界の原油需要・供給予想：国際エネルギー機関（表）

２月10日（ブルームバーグ）： 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が発表した世界の原油需要・供給予想の概要は以下の通り。



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4Q 3Q 2Q 1Q 4Q 3Q 2Q 1Q
2011 2011 2011 2011 2010 2010 2010 2010 2011 2010
================================================================================
-------------------------需要------------------------------
需要合計 90.2 89.8 88.4 88.7 89.3 88.6 86.9 86.4 89.3 87.8
-------------------------------------------------------------------------------
OECD合計 46.6 46.2 45.0 46.4 46.8 46.6 45.2 45.9 46.0 46.1
北米 24.1 24.2 23.8 23.9 24.1 24.2 23.8 23.6 24.0 23.9
欧州 14.6 14.6 14.1 14.3 14.6 14.8 14.1 14.2 14.4 14.4
太平洋 7.9 7.3 7.2 8.2 8.0 7.6 7.3 8.2 7.6 7.8
非OECD諸国 43.6 43.7 43.3 42.3 42.5 42.0 41.7 40.4 43.2 41.7
旧ソビエト 4.5 4.5 4.3 4.4 4.4 4.4 4.1 4.2 4.4 4.3
欧州 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7
中国 10.1 9.9 10.0 9.8 10.0 9.2 9.4 8.9 10.0 9.4
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4Q 3Q 2Q 1Q 4Q 3Q 2Q 1Q
2011 2011 2011 2011 2010 2010 2010 2010 2011 2010
================================================================================
その他アジア 10.8 10.3 10.7 10.6 10.5 10.0 10.4 10.3 10.6 10.3
中南米 6.5 6.6 6.5 6.2 6.3 6.4 6.3 6.0 6.5 6.3
中東 7.6 8.2 7.8 7.4 7.3 8.0 7.5 7.1 7.7 7.5
アフリカ 3.4 3.3 3.4 3.3 3.3 3.2 3.3 3.2 3.3 3.2
-------------------------供給------------------------------
供給合計 n/a n/a n/a n/a n/a n/a 87.1 86.5 n/a n/a
-------------------------------------------------------------------------------
非OPEC 54.0 53.6 53.2 53.2 53.2 52.8 52.8 52.4 53.5 52.8
OECD合計 19.0 18.5 18.5 18.9 19.1 18.5 18.8 19.1 18.7 18.9
北米 14.2 13.9 13.8 14.2 14.3 14.1 14.0 13.9 14.0 14.1
欧州 4.1 3.9 4.0 4.2 4.2 3.8 4.2 4.5 4.1 4.2
太平洋 0.6 0.6 0.6 0.5 0.6 0.6 0.6 0.6 0.6 0.6
非OECD 30.6 30.4 30.4 30.4 30.1 29.9 29.8 29.6 30.5 29.8
旧ソビエト 13.8 13.5 13.8 13.8 13.7 13.5 13.5 13.5 13.7 13.6
欧州 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
中国 4.3 4.3 4.3 4.3 4.2 4.1 4.1 4.0 4.3 4.1
その他アジア 3.6 3.6 3.6 3.7 3.7 3.7 3.6 3.7 3.6 3.7
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4Q 3Q 2Q 1Q 4Q 3Q 2Q 1Q
2011 2011 2011 2011 2010 2010 2010 2010 2011 2010
================================================================================
中南米 4.5 4.4 4.3 4.2 4.1 4.1 4.1 4.0 4.4 4.1
中東 1.7 1.7 1.7 1.7 1.7 1.7 1.7 1.7 1.7 1.7
アフリカ 2.7 2.7 2.6 2.6 2.6 2.6 2.6 2.6 2.6 2.6
加工評価益 2.4 2.4 2.3 2.3 2.3 2.3 2.3 2.3 2.3 2.3
OPEC合計 n/a n/a n/a n/a 34.9 34.6 34.2 34.2 n/a 34.5
原油 n/a n/a n/a n/a 29.5 29.3 29.1 29.1 n/a 29.2
天然ガス液(NGL) 6.0 5.9 5.8 5.7 5.5 5.4 5.2 5.1 5.8 5.3
------------------------在庫増減---------------------------
在庫増減合計 n/a n/a n/a n/a -1.1 -1.1 0.1 0.2 n/a -0.5
-------------------------------------------------------------------------------
OECD合計 n/a n/a n/a n/a -0.7 -0.5 1.0 0.2 n/a 0.0
産業 n/a n/a n/a n/a -0.8 -0.3 1.0 0.2 n/a 0.0
政府 n/a n/a n/a n/a 0.1 -0.2 0.0 0.0 n/a 0.0
流動貯蔵/
輸送中原油 n/a n/a n/a n/a -0.3 -0.2 0.0 -0.2 n/a -0.2
均衡調整分 n/a n/a n/a n/a -0.1 -0.5 -0.9 0.2 n/a -0.3
--------------------------------------------------------------------------------
================================================================================
4Q 3Q 2Q 1Q 4Q 3Q 2Q 1Q
2011 2011 2011 2011 2010 2010 2010 2010 2011 2010
================================================================================
OPEC原油の
需要および
在庫増減 (*) 30.2 30.3 29.4 29.8 30.6 30.4 28.9 28.9 29.9 29.7
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注：数値は100万バレル/１日当り。 (*)は需要合計から
非ＯＰＥＣ供給とＯＰＥＣの天然ガス液を引いた数値と一致する。

出所：国際エネルギー機関

オバマ政権、ファニーとフレディの段階的廃止を提案

２月11日（ブルームバーグ）：ガイトナー米財務長官は、11兆ドル（約920兆円）規模の住宅ローン市場を政府依存から独り立ちさせる複数の選択肢を議会に提案した。同時に、経済的な混乱を避けるため、こうした変更の「責任ある慎重な」段階的導入を求めた。

　　ガイトナー長官とドノバン住宅都市開発長官が11日提出した報告書は、将来の住宅金融システム構築に向けた３つの手法を提言している。報告書はまた、米政府が管理下に置く政府支援機関（ＧＳＥ）のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の事業を縮小し、「最終的には段階的に廃止」することも求めている。両社はサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン投資を核にして膨れ上がった、住宅バブルの形成に関与したとされる。

　　ガイトナー長官は記者団との電話会見で、新たな住宅金融システムへの移行には５－７年はかかる可能性が高いと指摘。さらに、「米国は改革への道を極めて慎重に進み、景気拡大と住宅市場修復のプロセスは必ず支えるということを強調したい。景気や住宅市場は、危機による打撃で依然として低迷している」と述べた。

　　今回の計画では特定の長期的な選択肢や法案の提出を支持してはいない。３つの案にはいずれも、ファニーとフレディに対する政府支援の終了が盛り込まれている。両社が08年９月に政府の管理下に置かれて以降、総額1500億ドル以上の公的資金が注入された。

議会審議

　　議会では、今回の報告公表により、住宅金融システム改革の手段に関する政策論争が始まることになる。協議は数カ月から数年はかかる見通しだ。不動産ブローカーやデベロッパーは議会に対し、ファニーメイやフレディマックが牛耳っている住宅市場はあまりにも脆弱（ぜいじゃく）過ぎるため、無謀な抜本改革には耐えられないとの見方を示している。

　　信用危機以降、民間による住宅ローン投資が減少したことで、両社と米連邦住宅局（ＦＨＡ）が住宅ローン担保証券のほぼ97％を保有または保証するに至っている。

　　ガイトナー長官は、オバマ政権が議会による立法に頼らずに最初のステップを踏み出せると指摘しながらも、「立法措置をあまりにも長期間先延ばしにすることは望ましくない」と表明。「最終的には市場に対して、結果がどうなるのかを説明しなくてはならない。長くは待てない」と続けた。

　　同長官は、この移行期間中も連邦政府はファニーメイとフレディマックの支援を継続すると表明。

　　その上で、「ファニーとフレディが改革へのプロセスを進む上で、すべての責務を果たすのに必要なリソースは確保できるようにすることを、政府は市場や投資家に明確にしていく」と述べた。