米バークシャー、純益40％減＝デリバティブ損失響く―4～6月期

8月7日20時0分配信 時事通信

　【ニューヨーク時事】米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が経営するバークシャー・ハサウェイが6日発表した2010年4～6月期決算によると、純益は前年同期比40％減の19億7000万ドルとなった。株価の下落を背景に、デリバティブ（金融派生商品）部門で14億1000万ドルの損失を計上したことが響いた。


米バークシャー：４－６月は40％減益､デリバティブで損失

８月６日（ブルームバーグ）：米資産家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの４－６月（第２四半期）決算では、純利益が前年同期比で40％減少した。世界的に株価が下落するなか、株価指数デリバティブ（金融派生商品）取引で損失を計上したことが響いた。

　　同社の６日の発表によると、純利益は19億7000万ドル（１株当たり1195ドル）と、前年同期の33億ドル（同2123ドル）から減少した。一部の投資結果を除いた営業利益はクラスＡ株１株当たり1866ドルと、ブルームバーグがまとめたアナリスト４人の予想平均の同1456ドルを上回った。

　　株式デリバティブ取引の損失は18億ドル。前年同期は19億6000万ドルの利益を計上していた。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）取引の損失は３億2000万ドル。前年同期は利益が３億9100万ドルだった。

中国がインド抜き世界最大の金消費国に、可処分所得増で－ドイツ銀

８月６日（ブルームバーグ）：中国の金需要は、可処分所得の増加に支えられて伸びる公算が大きく、同国はインドを抜いて世界最大の金消費国となる可能性がある。ドイツ銀行が６日、リポートでこうした見方を示した。

　　同行はまた、中国の金取引規制緩和で需要が高まり、上海金取引所の取引高が増える可能性があると指摘した。

「円選好」の陰に海外勢の国債買い

2010年08月03日
外国為替市場で３日、ドルは一時８５．８４円まで下落し８カ月ぶりの安値を更新した。複数の市場関係者によると、今年４月、５月と日本の短期国債を大量購入した海外勢の買い意欲は足元でも続いているもようで、直近の外為市場における「円選好」と連動しているとの声もある。

財務省が発表している国際収支統計の国別データをみると、５月に英国勢が短期債を５兆５３２９億円、中国勢も６９４８億円買い越している。４月も英国勢は３兆６１５４億円、中国勢は１９７８億円の買い越し。英国勢は４、５月で合計９兆１４８３億円を買い越していた。そのほとんどが短期国債とみられている。

複数の市場筋によると、英国勢のデータの中には、ロンドン所在の銀行、証券を経由した英国以外のマネーが多数含まれており、かつてはその大半が中東産油国のオイルマネーだったという。

ただ、最近は事情が変わってきており、中国マネーのウエートが高まっているという。ある市場関係者は「中国が外貨準備のウエートを調整するために、かなりまとまった規模で日本の短期国債を買っていたようだ」と語る。

野田佳彦財務相は３日午後の衆院予算委員会で、５月の中国による日本国債購入は短期債と認めた上で、意図はわからないと答弁した。

別の市場関係者は、日本国債への選好を強めているのは中国勢だけでなく、欧州系ファンドも日本国債の購入に積極的だったと指摘する。その背景として、１）円安がこの先大幅に起きないと予想している、２）経常黒字国の地位が当面維持される、３）金融システム不安につながるような財務体質の不安が邦銀には小さい──などを挙げる。

別の市場関係者は、こうした日本国債へのマネー流入と「逃避通貨」として注目される円の存在は表裏一体であると指摘する。

株と長期金利の関係が、これまでのように株安／債券高のような関係になっていないとの指摘もあるが、景況感とは別の観点で日本国債が買われているなら、今までのような教科書的動きを見せなくなっても、不思議ではないだろう。

どうやら景気見通しがはっきりしないから、邦銀勢が国債を買って長期金利が低下している──というだけではない動きがあることは間違いなさそうだ。

ＰＩＭＣＯエラリアン氏､低金利｢ニューノーマル｣で戦略変更

８月５日（ブルームバーグ）：来日中の米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、日本を含めた最近の世界的な長期金利の低下は、過去の常識が通じない「ニューノーマル」現象であるとし、資産運用戦略もそれに応じて変えざるを得ないとの認識を示した。

都内の日本支社での記者懇談で発言した。エラリアン氏は、世界経済の構造的な変化に起因する現象が世界で起きていると指摘。その上で米国の高失業率状態は今後も継続すると見通したほか、経済成長で新興国が先進国を追い抜いた状態もそのまま続くとの見方を示した。

　　先進国での基本的な構造変化としては、①脱レバレッジ（負債）、②内向き志向の脱グローバル化、③再度の規制強化－－を挙げた。これらが中国やインドなど新興国でも起きているという。米国で政府負債が第２次大戦後で最大規模に膨らむ一方、民間部門では負債が減少していることも構造問題であると指摘した。

米ブラックロック：金属株に「多大な投資価値」－景気懸念後退で

８月５日（ブルームバーグ）：世界最大の鉱山株ファンドを運用する米投資会社ブラックロックは、金属株に「多大な投資価値」があるとみている。銅や鉄鉱石、石炭価格が持ち直していることや、中国と欧州の景気懸念の後退が背景にある。

「ワールド・マイニング・ファンド」（運用資産125億ドル＝約１兆780億円）のマネジャー、イビー・ハンブロ氏は３日、ロンドンでインタビューに答え、「数カ月前のように欧州のソブリン債発行のニュースが一面を飾ることはなくなった。中国も景気を抑制している」と指摘。その上で「現在は企業に多大な投資価値があるとみている」と語った。

ハンブロ氏は、鉄鉱石やコークス用炭、銅などの分野の利益率が高い企業をトップピック銘柄としているほか、金やプラチナ生産会社の株式も保有していると明らかにした。

中国の金生産量：１－６月は前年比8.7％増の159.2トン－過去最

８月５日（ブルームバーグ）：中国の金生産量は１－６月（上期）に前年同期比8.7％増の159.2トンとなり、過去最大を記録した。国営の新華社通信が中国黄金協会のデータを引用して報じた。

中国：新疆ウイグル自治区で金鉱床を発見－埋蔵量500トン超す公算も

８月４日（ブルームバーグ）：中国は、新疆ウイグル自治区で埋蔵量が500トンを超える可能性のある金鉱床を発見した。工業情報省がウェブサイトに中国黄金協会の情報を掲載した。