.Ｇ８財務相、原油・商品価格動向に懸念

6月14日8時22分配信 ロイター
［レッチェ（イタリア）　１３日　ロイター］　１２─１３日に開かれた主要８カ国（Ｇ８）財務相会合では、為替相場や国債利回りなどについてほとんど言及がなかったのに対し、原油・商品価格動向については明確な懸念が示された。
　フランスのラガルド経済財務雇用相はＧ８終了後に記者団に対し、各国財務相は原油や石油製品市場のボラティリティを抑える対策が必要だとの考えを示したと述べた。原油などの価格は今年になって、景気回復が需要を喚起するとの見方から大幅に上昇している。
　同相は「われわれは国際通貨基金（ＩＭＦ）と証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）に対し、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と協力し、原油市場に関する少なくとも監視手法や、おそらく規制の方法を提案するよう要請した」と述べた。
　また各国財務相は「産油国と消費国の双方に対する、昨年みられたような過度にボラティリティーが高くなる状況を避けるための提案」が必要だと述べた。
　Ｇ８財務相は、商品価格のボラティリティーが高いことは、各国で出始めた景気回復の兆しに水をさす可能性があるとの警戒感を示している。会合後に発表された声明で「商品価格の過度なボラティリティーは成長へのリスクとなる」とし「世界的な商品市場の透明性と機能を高めるための措置を検討する」とした。
　商品価格はここ数カ月上昇を続けている。２月末以来、スズ価格は３５％、トウモロコシ・小麦・大豆価格は約２５％、原油価格は約７５％、それぞれ上昇している。

ロシア、ＢＲＩＣｓ首脳会議など主催 指導力をアピール

ロシアは15～16日に中部エカテリンブルクで中国、中央アジア諸国などと構成する上海協力機構（ＳＣＯ）と、新興国の代表であるＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の初の首脳会議を相次ぎ主催する。世界秩序の多極化を印象づけるとともに、国際的なリーダーとしての存在感を内外にアピールする。

　ロシア外交筋によるとＳＣＯ首脳会議では、加盟国（ロシア、中国と中央アジア４カ国）と準加盟国（＝オブザーバー、イラン、インドなど４カ国）に続く資格となる「対話パートナー」の創設を決める。ベラルーシとスリランカの２カ国が承認される見通し。


【バサラ男の独り言】
　6/18辺りが若林先生の言う金の変化日とすれば、何かSURPRISEがあるのでしょう。でも妙に気前良く金価格シナリオを話してらっしゃいましたが、これってアストロジーでは?

ＦＸ取引規制、円のボラティリティ上昇につながる－ＪＰモルガン

６月12日（ブルームバーグ）：米ＪＰモルガン・チェースは12 日、外貨を売買する外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）の「証拠金倍率」に上限を設定する規制が実施されると、円相場は「過剰な上昇局面」に直面し、一段と不安定になる可能性があるとの見方を示した。

金融庁の５月29日の発表によると、証拠金倍率の上限設定は2010 年夏に50倍、11年夏をめどに25倍と段階的に強化する方針だ。ＪＰモルガンは調査を引用し、この規制により借り入れ資金を元手とする通貨取引は半減するだろうと指摘した。

ＪＰモルガンのアナリストらは、12日付のリポートで、レバレッジ規制はＦＸ取引からの大量の資金引き揚げを引き起こしかねないと指摘し、そうなればボラティリティが高まり、円が過剰に押し上げられる動きにつながるとの見方を示した。

ＰＩＭＣＯグロス氏：５月の住宅ローン債比率は08年６月来の低水準

６月８日（ブルームバーグ）：米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で世界最大の債券ファンド「ＰＩＭＣＯトータル・リターン・ファンド」を運用するビル・グロス氏は５月に、同ファンドの住宅ローン証券の比率を2008年６月以来の低水準に引き下げた。

ＰＩＭＣＯがウェブサイトに８日掲載した資料によると、同ファンド資産中の住宅ローン証券比率は61％と、４月の64％から低下した。

米投資家ソロス氏が中国経済に“賛辞”「国際的な影響力増大」

6月8日20時20分配信 産経新聞

　【上海＝河崎真澄】８日付の中国紙、第一財経日報などによると、米著名投資家のジョージ・ソロス氏は７日、上海市内の復旦大学で講演し、個人的な見方としながらも、「中国の国際的な影響力は多くの人の予想よりも速いペースで増大する」と述べ、金融危機下で相対的に存在感を高めている中国経済に注目していることを明らかにした。

　中国政府による総額４兆元（約５８兆円）の景気刺激策について、「景気浮揚に奏功しており、十分でない場合も中国政府は追加策を導入し、融資枠の提供や海外投資促進などを通して輸出を拡大するだろう」とも述べた。その上で「中国は国際社会や市場で主要な地位を占める国になる」などと“賛辞”を送って、中国を最大限、持ち上げた。

　またソロス氏は、「政府が要請すれば銀行が貸し出しを増加させる中国の金融制度が、景気後退（リセッション）から早期に抜け出す手段になっている」と指摘。中国独自の金融制度が世界から隔離されている点や、銀行部門への政府関与が大きいことが、結果的に中国経済の早期回復に結びつくと分析した。

　だが、ソロス氏の発言は、政府が強制力を行使する“計画経済型”の政策を肯定したとも受け止められ、自由主義信奉者で知られる同氏の真意をめぐって論議を呼びそうだ。

　一方、中国の株式や不動産市場の動向については、「今後の先行きが不透明で、自分の全資産を（中国市場の）株式などにつぎ込むほど楽観的ではない」と述べた。

グロス氏：投資家は通貨分散を、中銀のドル離れより先に

６月３日（ブルームバーグ）：債券ファンド大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の創業者ビル・グロス氏は、ドルを保有する投資家に対して保有資産の通貨の分散を助言した。

グロス氏は、中央銀行や政府系投資ファンド（ＳＷＦ）もいずれは米国の増大する赤字を懸念し、同じ措置を講じるため、その前に投資先を分散するようアドバイスした。

同氏はＰＩＭＣＯのウェブサイトに今月の投資コメントを掲載した。その中でグロス氏は、米国の「富を生み出す能力が後退しているようだ。これは、相対的な生活水準にも同様の現象が起きていることを示唆しているかもしれない」とした上で、「もしそうであるなら、その意味するところは深刻だ」と続けた。

グロス氏は先月21日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、英国の最上級格付け「ＡＡＡ」の見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げたことを受けて、米国も「いずれは」最上級格付けを失うだろうとの見方を示した。

米国の債務が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は約45％だが、ＧＤＰの10％の財政赤字が毎年続くと、今後５年以内に債務の対ＧＤＰ比は100％に上昇し、格付け会社や市場から「もはや改善が不可能な水準」とみなされるだろうと、グロス氏は指摘した。

〔ＦＥＤフォーカス〕米長期金利上昇で国債買い入れ増額も

2009年 05月 29日 14:04 JST
［ワシントン　２８日　ロイター］　米長期金利の上昇を受けて、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が国債やモーゲージ債（ＭＢＳ）の買い入れ増額を迫られるとの見方が出ている。
　アナリストの間では、買い入れを増やすのであれば、大規模に実施しなければ効果は期待できないとの指摘もある。

　ＦＲＢの資産買い入れをめぐっては、コーン副議長が２３日の講演で景気刺激効果を認める発言をしたほか、４月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で買い入れ増額の可能性が議論されていたことも明らかになっている。
　

　その後、金融市場では米財政悪化に対する懸念が強まり、長期金利が上昇した。

　２００９年度の米財政赤字予測は１兆８０００億ドル、財務省は今年約２兆ドルを借り入れる計画だ。

　イールドカーブは大幅にスティープ化しており、２年債と１０年債の利回り格差は２７日、過去最大を記録した。巨額の国債発行が続くなか、投資家は米国債の購入に慎重になっている。

　ＦＲＢ内部では、国債買い入れを増額すれば、バランスシートが肥大化するとの懸念もあるが、長期金利の上昇が進めば、民間への低利融資の流れが断ち切られ、景気の回復が妨げられる恐れがある。

　ライル・グラムリー元ＦＲＢ理事は「このまま長期金利の上昇が続けば、景気回復が阻害される事態も想定しなければならない」と指摘。「資産の買い入れを拡大するなら、かなり大規模に実施しなければ効果は期待できない」と述べた。

　アナリストによると、次回６月２３─２４日のＦＯＭＣ前にＦＲＢが緊急で買い入れ増額に動く可能性は低い。

　ＦＲＢは６カ月間で最大３０００億ドルの長期国債を買い入れる方針だが、現時点ではまだ半分弱しか買い入れておらず、増額にはＦＲＢ内部の意見調整が必要になる。

　ＦＲＢでは、買い入れを増額すれば、将来のインフレリスクが高まるとの懸念が出ているほか、ＦＲＢが財務省と結託して財政赤字を穴埋めしているとの見方が広がる恐れもあり、ＦＲＢの独立性を脅かすとの批判も出ている。
　

　＜無力＞　　

　米国債の売りが一気に膨らむなかで、ＦＲＢが国債を買い入れる事態になれば、ＦＲＢは大きなリスクを抱えることになる。
　ライトソンＩＣＡＰのチーフエコノミスト、ロウ・クランダル氏は「失敗すれば目もあてられない。『ＦＲＢは無能』との評判が立つことになる」と述べた。

　市場では、米国債の下落が住宅ローン金利など他の金利にどの程度影響を及ぼすかで、買い入れ増額の是非が決まるとの見方が多い。

　クランダル氏は、期間１０年のスワップスプレッドが今週急拡大しており、信用収縮が悪化していると指摘。

　「もし、純粋に経済ファンダメンタルズに基づく動きであれば、買い入れ増額の可能性は高まらない。ただ、現実にはリスクプレミアムが乗り、スワップスプレッドが拡大しており、増額の可能性が高まっている」と述べた。


　ＦＲＢは、長期国債３０００億ドルの買い入れに加え、年内にＭＢＳを最大１兆２５００億ドル、政府機関債を最大２０００億ドル買い入れる方針。

　長期国債の買い入れ額は２７日時点で１３０５億ドル。ＭＢＳの買い入れ額は２１日時点で４８１５億ドル。

　コーン副議長は２３日、ＦＲＢの資産買い入れについて、今後数年で国内総生産（ＧＤＰ）を１兆ドル（インフレ調整後）押し上げる効果があるとの試算を明らかにした。

　ローセンス・マイヤーＦＲＢ元理事は、米国債の急落でＦＲＢが国債買い入れを増額する可能性が高まったと指摘。

　ただ、次のＦＯＭＣ前に決定が下されることはないとの見方を示した。

　マイヤー氏は「問題は、バーナンキ議長がどこまで強く増額を主張するかだ」と述べた。
　

　＜内部対立＞
　

　マイヤー氏は「現在の金融政策は適切とは言えず、なぜもっとも積極的な行動に出ないのか不思議だ。おそらく、内部に意見対立があり、効果に限界があるとの見方が出ているのだろう」と述べた。　
　ＦＲＢは４月のＦＯＭＣで政策金利をゼロ付近に据え置くとともに、資産買い入れの増額も検討したが、結局は今後の市場動向を見守ることで一致した。

　議事録を読むと、買い入れ増額を主張する陣営と、インフレを懸念する陣営の間で意見が対立したことがうかがえる。


　ＦＲＢのバランスシートの規模は現在２兆ドルで、昨年９月のリーマン・ブラザーズ破たんから２倍に拡大している。

　ＦＲＢは金融危機対策を適切な時期に縮小する方針を示しているが、バランスシートが肥大化すれば、それだけ圧縮が難しくなる。

　

　国債買い入れを大幅に増額すれば、市場のインフレ懸念をあおる可能性があるため、ＦＲＢが長期金利に一定の目標を設定して大規模な買い入れに踏み切る可能性は低いとみられる。

　マイヤー氏は「（買い入れ増額は）逆効果を招く可能性もある。市場にインフレ懸念が広がり、（長期金利に）インフレプレミアムが乗れば、容易には払しょくできない。慎重に進める必要がある」と述べた。