「韓国は金利正常化に着手を」、OECDが報告書

6月15日16時35分配信 聯合ニュース

【ソウル15日聯合ニュース】経済協力開発機構（OECD）は韓国政府に対し、基準金利を引き上げ、財政を通じた景気浮揚策を徐々に中断すべきだと勧告した。また、外貨流動性規制の改正など政府措置を肯定的に評価しながらも、急激な資本流出に対するぜい弱性を縮小するよう追加的措置も考慮すべきだと注文した。
　OECDは15日、企画財政部で行われた記者会見で、こうした内容を盛り込んだ韓国経済報告書を発表した。
　OECDは、民間部門の雇用が増え失業率が2011年に3．5％以下に下がるにつれ、物価上昇圧力は次第に強まるとの見通しを示した。そのため、韓国銀行は期待インフレ率を現在の3％水準で安定させるよう、金利の正常化を始めるべきだと指摘した。
　統合財政収支赤字を2013年に対国内総生産（GDP）比0．5％に縮小することを目標に政府が進めている中期財政計画は、効果的な措置だと評価しながらも、追加措置を検討する価値があると述べた。財政を通じた景気浮揚策を段階的に中断するよう勧告した。
　金融危機後の中小企業に対する公的支援は、不渡り防止と雇用維持には役立ったが、モラルハザード（倫理の欠如）を悪化させたと指摘した。公的支援の縮小を加速化し、中小企業の構造調整を促すべきだとした。
　為替対策に関連しては、「外貨流動性に対する規制を改正するなど為替リスク削減に向けた計画的な措置は、一つの重要な進展」だと評価。その上で、金融機関が外貨借り入れのリスクを内在化し、より慎重に監視する誘因を提供する追加的措置も、考慮するに値すると注文した。
　金融部門の改革については、大型金融機関の育成は「最近の多くの経験に照らすと懸念すべき面がある」との見方を示した。大型化に伴う効率性の増加は非常に少ない半面、「トゥー・ビッグ・トゥー・フェイル（大きすぎてつぶせない）」というモラルハザード問題は深刻になり得ると指摘した。
　不動産対策に関しては、首都圏の新規建築制限などの政策を徐々に撤廃する代わりに、適切な融資比率（LTV）と総返済負担率（DTI）を適応すべきだとした。
　医療部門の政策勧告としては、医療費用の民間支出がすでに多いなか、増加を続ける医療支出を賄うため民間保険に依存することは適切ではなく、主要調達源は社会保険料と租税収入とするべきだと注文した。医療費用を賄うため賃金所得に賦課される社会保険料に依存し続けると、労働費用に占める租税負担が次第に増加し、雇用と経済成長を鈍化させると説明した。自営業者の場合は社会保険料と所得税納付の強化が必須だと述べた。
　労働市場改革については、女性の労働市場参加率向上に向け、保育施設改善、育児休職拡大などの代案を提示した。また、労働市場の二重構造解決に向け、非正規雇用に対する社会保障範囲の拡大、正規雇用保護水準の引き下げなどを提案した。
　気候変動対応策としては、温室効果ガス排出量取引制度の早期導入を促した。