駐日大使に内定したジョセフ・ナイ氏ってどんな人？

ジョセフ・サミュエル・ナイ・ジュニア（Joseph Samuel Nye, Jr., 1937年1月19日 - ）は、アメリカ合衆国を代表するリベラル派の国際政治学者。またアメリカ民主党政権でしばしば政府高官を務めている。息子のダン・ナイはビジネス向けSNSで有名なLinkedInの最高経営責任者である。


宇野元首相が失脚したのは、もと神楽坂芸者のＮさんとの醜聞によるが、これには裏がある。
日米の原子力協定で、米国の理不尽な要求に強く抵抗したのが宇野氏で、交渉相手は若き日のナイ氏であった。あまりの宇野氏の強硬な態度にその後、総理になった彼を米民主党政権がターゲットにしたというのである。このスキャンダルを暴露した鳥越俊太郎・サンデー毎日編集長（当時）の自叙伝にも、浜田現防衛相の実父が若い頃、錦政会の構成員であったスクープ話は書いているが、肝心の大スクープの経緯は一切ふれていない。理由はこのせいだというのである。
米諜報機関がここまでやるか、という疑問もある。ただし有名な例では、日本のロケットの父・糸川教授を陥れたのは、日本の某紙記者に巧妙な方法で伝えた某国大使館員（兼機関員？）だったのは事実のようだ。
話が本題から大きくそれたが、ナイ次期大使がなみなみならぬ能力の持ち主であることは、伝わったであろうか。

http://www.hirosemakoto.com/2009/01/post-52.html



ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

　この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

　ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

　その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

　以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/111841481.html



　民主党関係者によると、鳩山由紀夫幹事長は２００８年１２月に入って英国、フランス、豪州の３カ国の駐日大使らと相次いで会談し、意見交換した。各国からの申し入れによるもので、中国の駐日大使も小沢一郎代表への早期面会を求めているという。同党関係者は「他の外交団の面会希望も後を絶たない」としている。
　１９日には、米国のジョセフ・ナイ元国防次官補やマイケル・グリーン前国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長ら米民主党中心の国防・アジア担当専門家が菅直人代表代行らと都内のホテルで会談し、「日米の民主党が互いに交流を深めることが大事だ」との認識で一致した。
　同席した鳩山氏は会合後、「アフガニスタン政策について意見交換し、オバマ次期大統領の考えの概略を聞いた」と述べており、米政府が増派を決めたアフガン政策を中心に意見調整したとみられている。
　関係者によると、ナイ氏が「オバマ次期政権下で（日本の）民主党が安全保障政策でインド洋での給油活動をやめ、日米地位協定などの見直しに動いたら反米と受け止める」とクギを刺す場面もあったという。