July 20th 2011 Printer version
エコノミストインテリジェンスユニットから
7月の金18価格は10年以上前に始まった、世界的な金融危機の余波で加速力強い走りを続け、史上初のトロイオンスあたり1600ドルを越えた。極端な不確実性のこの時期に、世界経済の負のリスクに対するヘッジとしての金のステータスが世界最高性能の資産のひとつです。しかしバブルは、セキュリティの実施例と見られている資産でも開発することができます、そして、これは泡のような怪し見えます。皮肉なことに、それはこれをバーストする、いくつかの良いニュースがかかります。
それ理想的な安全避難所の資産になる金の性質についての特別なところはありません。それは、金はほとんどの商品のように振る舞うのと同じこととして広く認識役割のためではなかった羊際に、その産業用途の増加、およびその逆の需要が、良好な経済時代に価値のイジング。しかし認識は多くの場合、金融市場での自己成就はない、と最近では、金は非常に同様に行われている（と理由）世界経済が非常に悪く行っている、ことは否定しないさ。
リーマンブラザーズは、2008年9月15日崩壊以来、金の価格が倍以上にしています。投資家からの需要は、2007年に2008年に1,200トン〜692トンから増加した。 2010年に投資家は1487トンを浸した。金の人気のサージは、大規模な範囲に、他の安全な避難所の資産のことを反映している。深刻な不況は、すべての先進国の周りに貯蓄率を押し上げている、と巨大な不確実性が依然として世界経済を遍満して、そのお金は、主に最も信頼される資産に駐車されています。 10年米国債、世界の主要な"リスクフリー"資産、上の収率はわずか2.9％と立っている。そのような投資家が簡単にそれらのリスクを嫌うバンカーの鼻をつついては3.7％と高く、10年米国債利回りを送った2011年初頭、のように過去3年間の上昇自信の期間を、が行われている。しかし、それはリーマンのクラッシュ前に十年も4.8％の平均を下回っていた。日本とドイツ国債の利回りは歴史的にも非常に低いです。
すべての安全な避難所の資産が強く実行している間、金はその値が政府の財政に縛られないという利点があります。ポスト危機時代の高い公的債務比率は、投資家が拡張子で、金がより普及させた多くの国債は、以前に享受してリスクのない状態を、再考するために原因を与えている。例えば、非常に低リスク資産にほぼ完全に投資する傾向がある、中央銀行は、金を支持して、過去1年間のソブリン債に対する彼らのポートフォリオを調整しているように見えます。何十年も金の売り越しだったこと、彼らは2010年にネット購入したと2011年にこれまでにされている。
ここ数週間では、ソブリン債の健全性に関するエスカレート疑問は、その新たな名目上の記録のレベルに金をプッシュする一因かもしれない。最も危険なほど、連邦政府の債務限度を上げること以上の米国における議論は、非常に満ちたままです。議会は8月2日で負債の上限を増やすことに同意しない限り、連邦政府は、すぐに44％、またはデフォルトでは、その支出を削減する必要があります。市場は依然として取引が米国債の利回りは依然として非常に低い理由を説明している、（エコノミストインテリジェンスユニットのように）到達できると確信しています。しかし、米国のデフォルトでは、一日でより多くの考えになりつつある、と米国ドルのようなリスクとそれに伴うクラッシュをヘッジするために一つの戦略は、金を購入することです。
ユーロ圏の危機はまた、最近数週間で新たな段階に入っている。無秩序なギリシャのデフォルト懸念が高まっています。ポルトガルとアイルランドにも深刻な財政難に直面している。スペインとイタリアの債務プロファイルは、驚くべきではありませんが、その債券の需要が乾く場合、最大流動性危機の危険にさらされている。ユーロ圏は現在、スペインとイタリアを救済するために装備されていません。イタリア政府は米国と日本の背後に、世界の債券の三番目に大きな発行者です。それは神経質な投資家のための別の流動性の高い、比較的低リスクの資産を表すために使用する溶O長い。 10年イタリアの国債利回りは5％、前の週と4％から一年前、7月18日に6％増加しました。
だけでなく、ヨーロッパと米国のソブリン債のリスクが金に安全な避難所の選択肢を減らすか、彼らはまた、世界経済に深刻な脅威を表しています。と米国の債務限度に関する契約に達していても、それが吃音の回復が対処できないかもしれないという厳しい緊縮政策を含んでいそうです。欧州中央銀行（ECB）が金利を引き上げている間に、欧州各国政府はすでに、緊縮の独自のプログラムに着手した。荒涼としたシナリオは、最悪を回避されている場合でも、想像するのは簡単です。この環境では、金のための食欲は理解できる。
我々は投資家が、大部分は、グローバル経済の中で悪いイベントの恐怖に金を保持していると感じていますが、金もしばしばインフレに対するヘッジとして開催されます。私たちの見解では力強い回復がない限り、先進国のインフレ率の持続的な上昇の見込みが最小限であることですが、欧米の中央銀行、特に米連邦準備制度理事会、で撮影した臨時金融政策は、その期間の懸念を興奮している高いインフレ率に関係なく他の開発の、目前に迫っている。もっともらしい政府の高い債務は、それらの負債を離れて膨らませるためには、後の回復の高インフレの期間を可能にするために、中央銀行にとっての誘惑を作成する可能性が危険性があります。
補正は、お待ちしています
理由は過去数年間、金価格の上昇のための明確ですが、我々はそれがピークに近づいていることを信じています。我々は、米国は8月2日締め切り前にデフォルトを回避する契約を見込んで、それは真の解決策を提供していない場合、災害の回避、ヨーロッパの指導者はユーロ圏の最新の亀裂を介してパッチを適用することを考えています。米国の景気回復は、今年の後半に勢いを取り戻すことが期待されており、日本はすでに3月に壊滅的な自然災害後正常に近づいて何かに戻っている。これらの要因は、投資家の信頼を高めると、金の価格を押し下げてください。中期的には、政策金利は、資産の範囲のリターンを押し上げて、金を保有の機会費用を高めること、上昇する可能性があります。
我々は、2011年第4四半期の米国の平均1390ドル/トロイオンスの金の価格を期待し、半ばに2013年までにUS $ 1,000 /トロイオンスに落下する。しかし、この予想は、当社の中心的な仮定に基づいて、そしてそれは金は今高価である理由は、これらの前提にリスクが異常に高いことであることを覚えておくことが重要です。
ttp://viewswire.eiu.com/index.asp?layout=VWArticleVW3&article_id=1578310942&refm=vwHome&page_title=Latest+analysis&mkt_tok=3RkMMJWWfF9wsRonv6TOZKXonjHpfsX56usqWKWg38431UFwdcjKPmjr1YIFSsV0dvycMRAVFZl5nQlRD7I%3D&rf=0
2011年7月31日日曜日
ソロス氏のクオンタムＦ、現金比率75％－ヘッジファンドがリスク縮小
７月19日（ブルームバーグ）：資産家ジョージ・ソロス氏が率いるヘッジファンド会社、ソロス・ファンド・マネジメントで255億ドル規模の「クオンタム・エンドウメント・ファンド」を運用するキース・アンダーソン氏は、国際市場の乱高下を目の当たりにしてきた。
事情に詳しい関係者２人によると、アンダーソン氏は今年６月半ば、ファンドが年間で６％のマイナスとなったことから、ポートフォリオマネジャーらに取引を手控えるよう指示した。より良い機会を待つ姿勢を取った結果、同ファンドの現金比率は約75％に達しているという。
欧州の債務危機や中国のインフレ抑制策、米国の連邦債務上限の引き上げ問題など世界の先行きに不透明感が広がる中、同社やムーア・キャピタル・マネジメントなどヘッジファンド会社は株式や債券、通貨への投資額を減らしている。先月公表されたバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の調査では、現金の比重を高めているヘッジファンドなどを含めた資産運用会社の割合は全体の約18％と、１年ぶりの高水準となった。５月は６％だった。
アンダーソン氏の上司で、1992年に英ポンド売りで10億ドルの利益を得たとされるソロス氏（80）でさえ当惑している。同氏は４月の会合で、「現在の状況は金融危機のさなかよりもはるかに不可解で予測しにくい」と述べ、「市場は本質的に不安定だ」と指摘した。
複数の投資家が匿名を条件に語ったところによれば、ルイス・ベーコン氏率いるムーア・キャピタル（運用資産150億ドル）もリスクを縮小しており、旗艦ファンド「ムーア・グローバル・ヘッジファンド」の今年のリターンは６月末時点でマイナス６％だという。ソロスとムーアの広報担当者はいずれもコメントを控えた。
事情に詳しい関係者２人によると、アンダーソン氏は今年６月半ば、ファンドが年間で６％のマイナスとなったことから、ポートフォリオマネジャーらに取引を手控えるよう指示した。より良い機会を待つ姿勢を取った結果、同ファンドの現金比率は約75％に達しているという。
欧州の債務危機や中国のインフレ抑制策、米国の連邦債務上限の引き上げ問題など世界の先行きに不透明感が広がる中、同社やムーア・キャピタル・マネジメントなどヘッジファンド会社は株式や債券、通貨への投資額を減らしている。先月公表されたバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の調査では、現金の比重を高めているヘッジファンドなどを含めた資産運用会社の割合は全体の約18％と、１年ぶりの高水準となった。５月は６％だった。
アンダーソン氏の上司で、1992年に英ポンド売りで10億ドルの利益を得たとされるソロス氏（80）でさえ当惑している。同氏は４月の会合で、「現在の状況は金融危機のさなかよりもはるかに不可解で予測しにくい」と述べ、「市場は本質的に不安定だ」と指摘した。
複数の投資家が匿名を条件に語ったところによれば、ルイス・ベーコン氏率いるムーア・キャピタル（運用資産150億ドル）もリスクを縮小しており、旗艦ファンド「ムーア・グローバル・ヘッジファンド」の今年のリターンは６月末時点でマイナス６％だという。ソロスとムーアの広報担当者はいずれもコメントを控えた。
ＦＲＢ、米デフォルトの可能性に準備＝地区連銀総裁
［フィラデルフィア ２０日 ロイター］ 米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は２０日、連邦債務上限引き上げが期限の８月２日までに合意されず米国がデフォルト（債務不履行）に陥った場合に備え、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が準備を進めていることを明らかにした。
同総裁はロイターのインタビューで、ＦＲＢは数カ月前から財務省と緊密に連携し、８月２日に米国がデフォルトに陥った場合の措置について検討してきたと述べた。
そのうえで「今は有事の対策モードに入っている」と語った。
同総裁はロイターのインタビューで、ＦＲＢは数カ月前から財務省と緊密に連携し、８月２日に米国がデフォルトに陥った場合の措置について検討してきたと述べた。
そのうえで「今は有事の対策モードに入っている」と語った。
情報ＢＯＸ：米債務引き上げ協議、予想されるシナリオ
［ワシントン／ニューヨーク １９日 ロイター］ 米連邦債務上限引き上げ問題は、デフォルト（債務不履行）回避に向けてぎりぎりの段階にきている。財務省によると上限に達するのは８月２日で、これに向けて予想されるシナリオは以下のとおり。
◎４兆ドルの財政節減案
オバマ大統領と共和党のベイナー下院議長は先月、１０年間で４兆ドルの財政節減案を協議した。３兆ドルの歳出削減と１兆ドルの歳入増で、富裕層へのブッシュ減税の廃止や税制の抜け穴を是正が含まれる。
主要格付け会社は、４兆ドル規模の財政赤字削減策で合意できなければ、債務上限が引き上げられてもトリプルＡ格付けを格下げする可能性があるとしている。
ただ、下院共和党の保守派議員は歳入増を盛り込んだ案は支持しない方針。
◎超党派上院議員グループ案
１９日には上院の超党派議員団が１０年間で３兆７０００億ドルの節減策を公表、オバマ大統領も支持の意向を表明した。年金や医療保険などの社会保障の改変で３兆ドル近くを捻出するほか、税制の抜け穴是正で１兆ドル近くの歳入増を狙う。
下院共和党保守派の反対が予想されるが、４兆ドル節減案とは違い、増税は含まれていないため、可決される可能性がわずかに高まる。また格下げを回避するに十分とみられている。
◎２．４兆ドルの節減案
債務上限引き上げと同等の節減を目指す案も協議され、オバマ政権は２０１２年１１月の大統領選挙後までの歳出を保証するためには２兆４０００億ドルの引き上げが必要と訴えていた。約１兆ドルの削減が協議されていたが、民主党は税控除廃止により４０００億ドルの歳出増を目指していた。しかし下院共和党の歳入面での反対により頓挫していた。
この案で合意すれば、格下げの可能性は残るが、市場の安定につながる可能性がある。
◎予備案
上院共和党のマコネル院内総務が最初提示した案で、上限引き上げへの有力な案とみられており、オバマ大統領に２０１２年１１月まで３段階にわたり２兆４０００億ドルの上限引き上げを認める。この案では議会手続きの関係で、共和党は引き上げを投票する必要はない。
８月２日が迫るにつれ、この案への支持は集まり、大統領も必要性を認めている。
しかし歳出削減は１兆５０００億ドルしか見込んでおらず、格付け会社が格下げ回避には不十分と判断する見通し。ムーディーズは１９日、この案では長期的に債務を制御できないため、１年以内に格下げになる可能性があると指摘した。
◎交渉決裂、デフォルトに
デフォルトが起これば市場は混乱し金利は上昇、信用力低下、ドル安につながるとみられる。またリセッション（景気後退）や格下げにもつながる。
◎４兆ドルの財政節減案
オバマ大統領と共和党のベイナー下院議長は先月、１０年間で４兆ドルの財政節減案を協議した。３兆ドルの歳出削減と１兆ドルの歳入増で、富裕層へのブッシュ減税の廃止や税制の抜け穴を是正が含まれる。
主要格付け会社は、４兆ドル規模の財政赤字削減策で合意できなければ、債務上限が引き上げられてもトリプルＡ格付けを格下げする可能性があるとしている。
ただ、下院共和党の保守派議員は歳入増を盛り込んだ案は支持しない方針。
◎超党派上院議員グループ案
１９日には上院の超党派議員団が１０年間で３兆７０００億ドルの節減策を公表、オバマ大統領も支持の意向を表明した。年金や医療保険などの社会保障の改変で３兆ドル近くを捻出するほか、税制の抜け穴是正で１兆ドル近くの歳入増を狙う。
下院共和党保守派の反対が予想されるが、４兆ドル節減案とは違い、増税は含まれていないため、可決される可能性がわずかに高まる。また格下げを回避するに十分とみられている。
◎２．４兆ドルの節減案
債務上限引き上げと同等の節減を目指す案も協議され、オバマ政権は２０１２年１１月の大統領選挙後までの歳出を保証するためには２兆４０００億ドルの引き上げが必要と訴えていた。約１兆ドルの削減が協議されていたが、民主党は税控除廃止により４０００億ドルの歳出増を目指していた。しかし下院共和党の歳入面での反対により頓挫していた。
この案で合意すれば、格下げの可能性は残るが、市場の安定につながる可能性がある。
◎予備案
上院共和党のマコネル院内総務が最初提示した案で、上限引き上げへの有力な案とみられており、オバマ大統領に２０１２年１１月まで３段階にわたり２兆４０００億ドルの上限引き上げを認める。この案では議会手続きの関係で、共和党は引き上げを投票する必要はない。
８月２日が迫るにつれ、この案への支持は集まり、大統領も必要性を認めている。
しかし歳出削減は１兆５０００億ドルしか見込んでおらず、格付け会社が格下げ回避には不十分と判断する見通し。ムーディーズは１９日、この案では長期的に債務を制御できないため、１年以内に格下げになる可能性があると指摘した。
◎交渉決裂、デフォルトに
デフォルトが起これば市場は混乱し金利は上昇、信用力低下、ドル安につながるとみられる。またリセッション（景気後退）や格下げにもつながる。
2011年7月17日日曜日
米国債デフォルトの場合、世界的な金融危機の再来も
［ニューヨーク ８日 ロイター］ 市場では米国のデフォルト（債務不履行）に対する懸念が広がっている。たとえ一時的であってもデフォルトを起こせば米国に対する信頼感が損なわれ、世界的な金融危機の再来を招きかねないためだ。
市場関係者は、実際にデフォルトとなる可能性はゼロに等しいとみているが、米政府が８月２日までに連邦債務上限を１４兆３０００億ドルから引き上げることができなければ、米国債の利払いや元本の返済ができなくなる。
米国債は世界の債券市場のベンチマークとなっているため、そうなれば全世界の国債のみならず、株式や他のリスク資産全体に売りが広がる可能性がある。
米財務省は５月中旬に連邦債務が上限に達して以来、当面のやりくりでデフォルトを回避しているが、米議会では与野党の対立が続いており、予断を許さない情勢となっている。
米国が万が一デフォルトに陥った場合に予想される影響を以下にまとめた。
＜米国債市場＞
米国債はパニック売りを浴び、利回りが急上昇する可能性がある。
主要３格付け機関は、国債の元利返済ができなければ「テクニカルな」デフォルトとみなすとして、さらなる元利返済の遅れが生じた場合には米国の格付けを「ＡＡＡ」から引き下げることを検討する考えを示した。
プルデンシャル・フィクスト・インカムの最高投資責任者、ロバート・ティップ氏は、一時的なデフォルトであっても、長期債利回りが現在の水準から０．４―０．５％上昇するとの見方を示した。
＜マネーマーケットファンド＞
一部のアナリストは、デフォルトを受けて米国債価格が下落した場合、投資家がマネーマーケットファンドから資金を引き出し、株価が１ドルを割り込む可能性があると懸念している。
リーマン・ブラザーズが破たんした直後の２００８年９月に、リザーブ・プライマリー・ファンドで同じことが起きた。その際、ファンドの動きは世界的に凍結状態となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデータによると、マネーマーケットファンドは２０１０年末時点で、短期債を中心に３３５０億ドルの米国債を保有している。
＜政府機関の閉鎖＞
米政府が新たな債券発行ができなくなれば、連邦政府機関が閉鎖される可能性がある。その結果、政府職員が自宅待機を強いられるほか、債権者や請負業者への支払いや支援金の支払いが不可能になる。前回政府機関が閉鎖されたのは１９９５年だった。
債務が上限に到達する８月２日以降の支払い日程は次の通り。
＊８月３日：社会保障を受けている５５００万人の米国民に対する支払い（６１０億ドル）
＊８月４日：短期国債の満期（３００億ドル）
＊８月１１日：短期国債の満期（２７０億ドル）
＊８月１５日：利付き国債の四半期ごとの利払い日（２５６億ドル）
＜外国中央銀行＞
米国の多額の債務に対する懸念から、中国人民銀行をはじめとする外国の中央銀行は米国債の購入ペースを落としている。
アナリストは、デフォルトになれば外国中銀が米国債を売却するのではないかと懸念している。
３月末時点で、外国人による米国債保有額は４兆４８００億ドル。そのうち７０％を外国の中央銀行が保有している。
米財務省のデータによると、２０１０年９月から２０１１年３月までの間、外国人による米国債購入額は１カ月を除いて毎月減少している。その一因は、ドル安に対する懸念から、外国中銀がドルに偏重したポートフォリオの分散を進めているためとみられている。
中国による米国債保有額は３月末時点で１兆１０００億ドルに達し、外国勢としては１位。２位は日本の９０８０億ドルだった。
一方、ＦＲＢは国債買い入れプログラムの結果、保有額が１兆５０００億ドルに達している。
詳細は以下の通り：
MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES
(in billions of dollars)
HOLDINGS 1/ AT END OF PERIOD
New 5/ Old 5/
Series Series
Apr Mar Feb Jan Dec Nov Oct Sep Aug Jul Jun Jun May Apr
Country 2011 2011 2011 2011 2010 2010 2010 2010 2010 2010 2010 2010 2010 2010
------ ------ ------ ------ ------ ------ ------ ------ ------ ------ ------ ------ ------ ------
China, Mainland 1152.5 1144.9 1154.1 1154.7 1160.1 1164.1 1175.3 1151.9 1136.8 1115.1 1112.1 843.7 867.7 900.2
Japan 906.9 907.9 890.3 885.9 882.3 875.9 873.6 860.8 832.5 817.3 799.9 801.2 784.8 793.8
United Kingdom 2/ 333.0 325.2 295.5 277.9 271.6 242.5 209.0 190.5 181.0 107.2 94.5 363.6 350.7 321.1
Oil Exporters 3/ 221.5 222.3 218.8 215.5 211.9 204.3 207.8 215.4 211.7 209.3 210.2 216.3 228.6 232.9
Brazil 206.9 193.5 194.3 197.6 186.1 189.8 183.0 181.0 170.5 167.7 163.8 158.5 161.5 164.4
Taiwan 154.5 156.1 155.9 157.2 155.1 154.4 154.5 153.3 153.4 153.8 151.9 128.6 126.2 126.9
Carib Bnkng Ctrs 4/ 138.1 154.8 169.4 166.5 168.1 158.8 146.3 157.7 172.6 164.1 178.9 165.9 166.3 153.2
Russia 125.4 127.8 130.5 139.3 151.0 167.3 176.3 173.3 173.7 175.7 168.2 123.4 126.8 113.1
Hong Kong 122.4 122.1 124.6 128.1 134.2 134.9 135.2 131.9 133.9 131.2 137.0 141.0 145.7 151.8
Switzerland 112.4 111.6 110.4 107.6 107.0 107.0 107.7 110.0 113.0 111.8 106.5 100.1 84.4 80.0
Canada 87.7 93.3 92.9 86.5 76.7 76.7 66.1 56.5 44.9 43.0 35.9 93.7 84.8 81.9
Luxembourg 78.4 81.1 81.0 83.0 86.4 81.9 78.5 86.1 79.0 98.9 97.6 96.6 75.6 76.9
Germany 61.3 59.8 58.3 61.1 60.5 58.6 58.2 57.9 56.8 55.3 52.2 54.0 55.8 54.8
Thailand 60.7 57.1 57.6 56.5 52.0 52.2 52.7 50.4 47.3 40.8 35.7 49.3 46.3 46.9
Singapore 60.3 55.7 66.7 57.8 72.9 62.2 66.4 56.7 55.4 55.3 53.3 50.5 40.6 42.4
India 42.1 39.8 40.3 40.6 40.5 39.7 40.1 40.0 37.9 38.4 35.4 36.4 29.3 31.0
Ireland 40.2 44.0 42.0 44.4 45.8 50.0 48.9 51.5 49.5 51.1 55.7 48.3 48.0 45.7
Turkey 37.9 36.2 34.3 32.9 28.9 29.1 27.8 27.8 29.7 26.7 25.7 25.5 27.6 27.9
Belgium 31.6 32.2 32.0 32.1 33.2 33.4 33.4 33.8 51.9 34.3 34.8 17.2 17.6 18.5
Korea, South 30.8 32.5 31.2 31.9 36.2 39.8 39.4 38.7 39.9 37.6 37.0 38.7 37.8 38.7
Poland 27.4 28.4 27.3 26.3 25.5 27.2 28.8 28.4 26.6 24.8 25.7 23.2 23.4 24.6
Mexico 26.7 28.1 34.6 34.4 33.5 32.6 34.8 36.8 36.1 33.5 33.1 33.2 34.2 33.1
Italy 24.8 24.2 24.3 24.6 23.7 23.6 23.7 24.1 23.6 23.2 22.7 20.1 20.8 20.3
Philippines 23.9 23.4 22.7 22.8 20.1 19.2 18.5 18.5 19.3 20.3 20.0 14.3 14.4 15.0
Netherlands 23.6 25.1 24.9 25.4 22.7 22.1 22.0 23.1 25.1 24.2 24.7 17.3 17.6 19.6
Sweden 21.4 21.3 17.7 17.0 16.8 15.2 16.1 15.4 16.8 17.7 17.6 16.5 13.4 15.3
Norway 21.1 21.4 20.8 19.4 19.6 19.0 18.0 18.1 17.5 16.3 15.4 16.1 15.2 15.0
France 20.3 17.7 30.2 30.2 15.0 20.1 23.5 23.3 26.1 19.8 24.2 36.0 37.9 40.6
Colombia 19.8 20.2 20.1 19.8 20.2 20.3 16.7 16.3 16.5 16.4 16.4 17.0 15.7 15.7
Israel 19.3 18.9 19.8 19.9 20.6 20.5 17.9 17.6 16.3 17.9 18.3 18.4 20.1 19.9
Chile 18.6 16.7 16.0 15.0 13.9 13.4 13.4 13.0 13.0 13.1 12.0 12.2 12.0 12.0
Egypt 13.6 15.3 14.9 20.7 26.0 29.8 30.5 30.6 29.2 25.9 25.0 29.4 28.0 21.1
Australia 13.1 10.3 12.6 14.7 14.9 14.9 15.7 18.0 15.5 19.2 18.4 14.5 14.1 17.9
Malaysia 12.0 11.2 11.3 11.3 11.5 11.7 11.6 11.5 11.7 11.7 11.1 11.1 10.5 10.9
All Other 199.0 199.1 196.9 194.4 193.0 200.5 201.5 204.2 206.7 206.8 199.1 171.1 174.6 168.1
Grand Total 4489.1 4479.2 4474.3 4453.0 4437.9 4412.5 4372.9 4324.1 4271.8 4125.3 4069.9 4002.8 3958.1 3951.1
Of which:
For. Official 3206.6 3175.7 3186.3 3176.9 3188.4 3211.6 3227.2 3192.1 3144.1 3099.2 3071.4 2690.3 2690.8 2715.1
Treasury Bills 421.5 414.9 432.4 438.9 462.3 499.2 531.3 495.4 486.9 473.5 454.4 454.4 466.9 498.5
T-Bonds & Notes 2785.2 2760.8 2753.9 2738.0 2726.1 2712.5 2695.9 2696.7 2657.2 2625.8 2617.0 2235.9 2223.8 2216.6
Department of the Treasury/Federal Reserve Board
June 15, 2011
1/ Estimated foreign holdings of U.S. Treasury marketable and non-marketable bills, bonds, and notes
reported under the Treasury International Capital (TIC) reporting system are based on annual
Surveys of Foreign Holdings of U.S. Securities and on monthly data.
2/ United Kingdom includes Channel Islands and Isle of Man.
3/ Oil exporters include Ecuador, Venezuela, Indonesia, Bahrain, Iran, Iraq, Kuwait, Oman, Qatar,
Saudi Arabia, the United Arab Emirates, Algeria, Gabon, Libya, and Nigeria.
4/ Caribbean Banking Centers include Bahamas, Bermuda, Cayman Islands, Netherlands Antilles and Panama.
Beginning with new series for June 2006, also includes British Virgin Islands.
5/ New series reflect new benchmark survey taken in this month. Estimated positions based on the
previous survey are shown for comparison.
＜レポレート＞
デフォルトが起きれば、銀行やディーラーがレポ市場で調達する資金のコストが高くなる可能性がある。彼らは投資やトレーディングを行うために調達する翌日物金の担保として、米国債を活用している。
米国債の信用力が低下すれば、投資家はレポ市場を通じて銀行や証券会社に米国債を担保として貸し出す資金の金利を引き上げる可能性がある。
昨年末時点で、商業銀行は２９９０億ドル、ブローカー／ディーラーは９５０億ドルの米国債を保有している。
８日時点の翌日物レポレートは平均０．０５％程度だが、デフォルトになれば金利が急上昇し、銀行にとって短期資金の調達コストが上昇する可能性がある。
ニューヨーク連銀のデータによると、２０１１年５月１０日時点で、米国のレポ市場の規模は１兆６０００億ドル。そのうち約３０％が米国債を担保としている。
＜保険会社／年金基金／ミューチュアルファンド＞
保険会社や年金基金、ミューチュアルファンドは、保険金や年金、償還金の支払いに支障をきたす恐れがある。
彼らは安全な資産と考えて米国債を保有しているため、支払いや償還のために資金調達する必要性が生じれば、簡単に売却する可能性がある。
２０１０年終盤時点で、生命保険や損害保険会社による米国債保有額は合わせて２５３０億ドルだった。ミューチュアルファンドは２９６０億ドル、年金基金は４８７０億ドルの米国債を保有していた。
＜モーゲージや消費者ローン金利＞
米国ではモーゲージ金利、ビジネスローン金利、他の借り入れコストは直接、間接的に米国債利回りと結びついている。
そのため、連邦政府のローンコストが上昇すれば、消費者や企業にとっても借り入れコストの上昇につながる。
ローン金利が上昇すれば、低迷している住宅市場や住宅価格をさらに悪化させる要因となるほか、国内総生産（ＧＤＰ）の３分の２を占める消費支出の落ち込みを招きかねない。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、３０年物の固定モーゲージ金利は６月２日に終えた週に４．５５％に低下した。昨年１２月時点では４．７１％だった。
米国債利回りが上昇すれば、３０年物のモーゲージ金利は２０１０年４月以来初めて５％台に乗せる可能性がある。
市場関係者は、実際にデフォルトとなる可能性はゼロに等しいとみているが、米政府が８月２日までに連邦債務上限を１４兆３０００億ドルから引き上げることができなければ、米国債の利払いや元本の返済ができなくなる。
米国債は世界の債券市場のベンチマークとなっているため、そうなれば全世界の国債のみならず、株式や他のリスク資産全体に売りが広がる可能性がある。
米財務省は５月中旬に連邦債務が上限に達して以来、当面のやりくりでデフォルトを回避しているが、米議会では与野党の対立が続いており、予断を許さない情勢となっている。
米国が万が一デフォルトに陥った場合に予想される影響を以下にまとめた。
＜米国債市場＞
米国債はパニック売りを浴び、利回りが急上昇する可能性がある。
主要３格付け機関は、国債の元利返済ができなければ「テクニカルな」デフォルトとみなすとして、さらなる元利返済の遅れが生じた場合には米国の格付けを「ＡＡＡ」から引き下げることを検討する考えを示した。
プルデンシャル・フィクスト・インカムの最高投資責任者、ロバート・ティップ氏は、一時的なデフォルトであっても、長期債利回りが現在の水準から０．４―０．５％上昇するとの見方を示した。
＜マネーマーケットファンド＞
一部のアナリストは、デフォルトを受けて米国債価格が下落した場合、投資家がマネーマーケットファンドから資金を引き出し、株価が１ドルを割り込む可能性があると懸念している。
リーマン・ブラザーズが破たんした直後の２００８年９月に、リザーブ・プライマリー・ファンドで同じことが起きた。その際、ファンドの動きは世界的に凍結状態となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデータによると、マネーマーケットファンドは２０１０年末時点で、短期債を中心に３３５０億ドルの米国債を保有している。
＜政府機関の閉鎖＞
米政府が新たな債券発行ができなくなれば、連邦政府機関が閉鎖される可能性がある。その結果、政府職員が自宅待機を強いられるほか、債権者や請負業者への支払いや支援金の支払いが不可能になる。前回政府機関が閉鎖されたのは１９９５年だった。
債務が上限に到達する８月２日以降の支払い日程は次の通り。
＊８月３日：社会保障を受けている５５００万人の米国民に対する支払い（６１０億ドル）
＊８月４日：短期国債の満期（３００億ドル）
＊８月１１日：短期国債の満期（２７０億ドル）
＊８月１５日：利付き国債の四半期ごとの利払い日（２５６億ドル）
＜外国中央銀行＞
米国の多額の債務に対する懸念から、中国人民銀行をはじめとする外国の中央銀行は米国債の購入ペースを落としている。
アナリストは、デフォルトになれば外国中銀が米国債を売却するのではないかと懸念している。
３月末時点で、外国人による米国債保有額は４兆４８００億ドル。そのうち７０％を外国の中央銀行が保有している。
米財務省のデータによると、２０１０年９月から２０１１年３月までの間、外国人による米国債購入額は１カ月を除いて毎月減少している。その一因は、ドル安に対する懸念から、外国中銀がドルに偏重したポートフォリオの分散を進めているためとみられている。
中国による米国債保有額は３月末時点で１兆１０００億ドルに達し、外国勢としては１位。２位は日本の９０８０億ドルだった。
一方、ＦＲＢは国債買い入れプログラムの結果、保有額が１兆５０００億ドルに達している。
詳細は以下の通り：
MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES
(in billions of dollars)
HOLDINGS 1/ AT END OF PERIOD
New 5/ Old 5/
Series Series
Apr Mar Feb Jan Dec Nov Oct Sep Aug Jul Jun Jun May Apr
Country 2011 2011 2011 2011 2010 2010 2010 2010 2010 2010 2010 2010 2010 2010
------ ------ ------ ------ ------ ------ ------ ------ ------ ------ ------ ------ ------ ------
China, Mainland 1152.5 1144.9 1154.1 1154.7 1160.1 1164.1 1175.3 1151.9 1136.8 1115.1 1112.1 843.7 867.7 900.2
Japan 906.9 907.9 890.3 885.9 882.3 875.9 873.6 860.8 832.5 817.3 799.9 801.2 784.8 793.8
United Kingdom 2/ 333.0 325.2 295.5 277.9 271.6 242.5 209.0 190.5 181.0 107.2 94.5 363.6 350.7 321.1
Oil Exporters 3/ 221.5 222.3 218.8 215.5 211.9 204.3 207.8 215.4 211.7 209.3 210.2 216.3 228.6 232.9
Brazil 206.9 193.5 194.3 197.6 186.1 189.8 183.0 181.0 170.5 167.7 163.8 158.5 161.5 164.4
Taiwan 154.5 156.1 155.9 157.2 155.1 154.4 154.5 153.3 153.4 153.8 151.9 128.6 126.2 126.9
Carib Bnkng Ctrs 4/ 138.1 154.8 169.4 166.5 168.1 158.8 146.3 157.7 172.6 164.1 178.9 165.9 166.3 153.2
Russia 125.4 127.8 130.5 139.3 151.0 167.3 176.3 173.3 173.7 175.7 168.2 123.4 126.8 113.1
Hong Kong 122.4 122.1 124.6 128.1 134.2 134.9 135.2 131.9 133.9 131.2 137.0 141.0 145.7 151.8
Switzerland 112.4 111.6 110.4 107.6 107.0 107.0 107.7 110.0 113.0 111.8 106.5 100.1 84.4 80.0
Canada 87.7 93.3 92.9 86.5 76.7 76.7 66.1 56.5 44.9 43.0 35.9 93.7 84.8 81.9
Luxembourg 78.4 81.1 81.0 83.0 86.4 81.9 78.5 86.1 79.0 98.9 97.6 96.6 75.6 76.9
Germany 61.3 59.8 58.3 61.1 60.5 58.6 58.2 57.9 56.8 55.3 52.2 54.0 55.8 54.8
Thailand 60.7 57.1 57.6 56.5 52.0 52.2 52.7 50.4 47.3 40.8 35.7 49.3 46.3 46.9
Singapore 60.3 55.7 66.7 57.8 72.9 62.2 66.4 56.7 55.4 55.3 53.3 50.5 40.6 42.4
India 42.1 39.8 40.3 40.6 40.5 39.7 40.1 40.0 37.9 38.4 35.4 36.4 29.3 31.0
Ireland 40.2 44.0 42.0 44.4 45.8 50.0 48.9 51.5 49.5 51.1 55.7 48.3 48.0 45.7
Turkey 37.9 36.2 34.3 32.9 28.9 29.1 27.8 27.8 29.7 26.7 25.7 25.5 27.6 27.9
Belgium 31.6 32.2 32.0 32.1 33.2 33.4 33.4 33.8 51.9 34.3 34.8 17.2 17.6 18.5
Korea, South 30.8 32.5 31.2 31.9 36.2 39.8 39.4 38.7 39.9 37.6 37.0 38.7 37.8 38.7
Poland 27.4 28.4 27.3 26.3 25.5 27.2 28.8 28.4 26.6 24.8 25.7 23.2 23.4 24.6
Mexico 26.7 28.1 34.6 34.4 33.5 32.6 34.8 36.8 36.1 33.5 33.1 33.2 34.2 33.1
Italy 24.8 24.2 24.3 24.6 23.7 23.6 23.7 24.1 23.6 23.2 22.7 20.1 20.8 20.3
Philippines 23.9 23.4 22.7 22.8 20.1 19.2 18.5 18.5 19.3 20.3 20.0 14.3 14.4 15.0
Netherlands 23.6 25.1 24.9 25.4 22.7 22.1 22.0 23.1 25.1 24.2 24.7 17.3 17.6 19.6
Sweden 21.4 21.3 17.7 17.0 16.8 15.2 16.1 15.4 16.8 17.7 17.6 16.5 13.4 15.3
Norway 21.1 21.4 20.8 19.4 19.6 19.0 18.0 18.1 17.5 16.3 15.4 16.1 15.2 15.0
France 20.3 17.7 30.2 30.2 15.0 20.1 23.5 23.3 26.1 19.8 24.2 36.0 37.9 40.6
Colombia 19.8 20.2 20.1 19.8 20.2 20.3 16.7 16.3 16.5 16.4 16.4 17.0 15.7 15.7
Israel 19.3 18.9 19.8 19.9 20.6 20.5 17.9 17.6 16.3 17.9 18.3 18.4 20.1 19.9
Chile 18.6 16.7 16.0 15.0 13.9 13.4 13.4 13.0 13.0 13.1 12.0 12.2 12.0 12.0
Egypt 13.6 15.3 14.9 20.7 26.0 29.8 30.5 30.6 29.2 25.9 25.0 29.4 28.0 21.1
Australia 13.1 10.3 12.6 14.7 14.9 14.9 15.7 18.0 15.5 19.2 18.4 14.5 14.1 17.9
Malaysia 12.0 11.2 11.3 11.3 11.5 11.7 11.6 11.5 11.7 11.7 11.1 11.1 10.5 10.9
All Other 199.0 199.1 196.9 194.4 193.0 200.5 201.5 204.2 206.7 206.8 199.1 171.1 174.6 168.1
Grand Total 4489.1 4479.2 4474.3 4453.0 4437.9 4412.5 4372.9 4324.1 4271.8 4125.3 4069.9 4002.8 3958.1 3951.1
Of which:
For. Official 3206.6 3175.7 3186.3 3176.9 3188.4 3211.6 3227.2 3192.1 3144.1 3099.2 3071.4 2690.3 2690.8 2715.1
Treasury Bills 421.5 414.9 432.4 438.9 462.3 499.2 531.3 495.4 486.9 473.5 454.4 454.4 466.9 498.5
T-Bonds & Notes 2785.2 2760.8 2753.9 2738.0 2726.1 2712.5 2695.9 2696.7 2657.2 2625.8 2617.0 2235.9 2223.8 2216.6
Department of the Treasury/Federal Reserve Board
June 15, 2011
1/ Estimated foreign holdings of U.S. Treasury marketable and non-marketable bills, bonds, and notes
reported under the Treasury International Capital (TIC) reporting system are based on annual
Surveys of Foreign Holdings of U.S. Securities and on monthly data.
2/ United Kingdom includes Channel Islands and Isle of Man.
3/ Oil exporters include Ecuador, Venezuela, Indonesia, Bahrain, Iran, Iraq, Kuwait, Oman, Qatar,
Saudi Arabia, the United Arab Emirates, Algeria, Gabon, Libya, and Nigeria.
4/ Caribbean Banking Centers include Bahamas, Bermuda, Cayman Islands, Netherlands Antilles and Panama.
Beginning with new series for June 2006, also includes British Virgin Islands.
5/ New series reflect new benchmark survey taken in this month. Estimated positions based on the
previous survey are shown for comparison.
＜レポレート＞
デフォルトが起きれば、銀行やディーラーがレポ市場で調達する資金のコストが高くなる可能性がある。彼らは投資やトレーディングを行うために調達する翌日物金の担保として、米国債を活用している。
米国債の信用力が低下すれば、投資家はレポ市場を通じて銀行や証券会社に米国債を担保として貸し出す資金の金利を引き上げる可能性がある。
昨年末時点で、商業銀行は２９９０億ドル、ブローカー／ディーラーは９５０億ドルの米国債を保有している。
８日時点の翌日物レポレートは平均０．０５％程度だが、デフォルトになれば金利が急上昇し、銀行にとって短期資金の調達コストが上昇する可能性がある。
ニューヨーク連銀のデータによると、２０１１年５月１０日時点で、米国のレポ市場の規模は１兆６０００億ドル。そのうち約３０％が米国債を担保としている。
＜保険会社／年金基金／ミューチュアルファンド＞
保険会社や年金基金、ミューチュアルファンドは、保険金や年金、償還金の支払いに支障をきたす恐れがある。
彼らは安全な資産と考えて米国債を保有しているため、支払いや償還のために資金調達する必要性が生じれば、簡単に売却する可能性がある。
２０１０年終盤時点で、生命保険や損害保険会社による米国債保有額は合わせて２５３０億ドルだった。ミューチュアルファンドは２９６０億ドル、年金基金は４８７０億ドルの米国債を保有していた。
＜モーゲージや消費者ローン金利＞
米国ではモーゲージ金利、ビジネスローン金利、他の借り入れコストは直接、間接的に米国債利回りと結びついている。
そのため、連邦政府のローンコストが上昇すれば、消費者や企業にとっても借り入れコストの上昇につながる。
ローン金利が上昇すれば、低迷している住宅市場や住宅価格をさらに悪化させる要因となるほか、国内総生産（ＧＤＰ）の３分の２を占める消費支出の落ち込みを招きかねない。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、３０年物の固定モーゲージ金利は６月２日に終えた週に４．５５％に低下した。昨年１２月時点では４．７１％だった。
米国債利回りが上昇すれば、３０年物のモーゲージ金利は２０１０年４月以来初めて５％台に乗せる可能性がある。
ＮＹ金（15日）：上昇、週間では９週連続高－09年11月以来最長
７月15日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場は上昇。米国の債務問題が深刻化するとの懸念が広がり、安全な逃避先としての金が需要を集めた。週間では９週連続高と2009年11月以来で最長だった。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスに続き、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も米国の格付けを引き下げる可能性があると発表した。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は前日、経済情勢に応じて対応する用意があると述べた。前日の金相場はオンス当たり1594.90ドルと、最高値を更新した。
リンド・ウォルドックのシニアストラテジスト、アダム・クロフェンシュタイン氏（シカゴ在勤）は「質への逃避買いが目立っている」と述べ、「市場参加者は米経済が基盤を維持できるのか、また量的緩和第３弾なしに済ませることが可能なのか、疑問を抱き始めている」と続けた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物８月限は80セント高の１オンス＝1590.10ドルで終了した。週間ベースでは3.1％の値上がり。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスに続き、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も米国の格付けを引き下げる可能性があると発表した。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は前日、経済情勢に応じて対応する用意があると述べた。前日の金相場はオンス当たり1594.90ドルと、最高値を更新した。
リンド・ウォルドックのシニアストラテジスト、アダム・クロフェンシュタイン氏（シカゴ在勤）は「質への逃避買いが目立っている」と述べ、「市場参加者は米経済が基盤を維持できるのか、また量的緩和第３弾なしに済ませることが可能なのか、疑問を抱き始めている」と続けた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物８月限は80セント高の１オンス＝1590.10ドルで終了した。週間ベースでは3.1％の値上がり。
ユーロ崩壊のシナリオに備えよ－ソシエテ・ジェネラルとＵＢＳ
７月15日（ブルームバーグ）：フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルは、ユーロの「メルトダウン」に備えることを投資家に勧めた。スイスのＵＢＳは欧州債務危機がユーロの存在を脅かすところまで悪化する可能性を指摘した。
ソシエテのストラテジスト、デービッド・デドゥーシュ、オリビエ・コーバー両氏は14日の投資家向けリポートで、「ヘッジするのに、まだ遅過ぎることはない」とし、ユーロのドルに対する「一段の劇的な崩壊の可能性を完全に排除することはできない」と説明。ユーロの１ユーロ＝1.40ドル超への回復はヘッジのチャンスだと指摘した。
ＵＢＳの為替ストラテジスト、クリス・ウォーカー氏は「ユーロ圏債務危機が大幅に悪化し通貨ユーロそのものの存続が脅かされるほどになれば、デンマークがクローネのユーロ・ペッグ（連動）を放棄する可能性がある」とし、その場合、クローネは長期的にユーロや他の北欧諸国通貨に対して上昇する公算が大きいと述べた。
ロンドン時間午前８時５分（日本時間午後４時５分）現在、ユーロは１ユーロ＝1.4142ドル。12日には３月11日以来の安値となる1.3837ドルまで下落した。
ソシエテのストラテジスト、デービッド・デドゥーシュ、オリビエ・コーバー両氏は14日の投資家向けリポートで、「ヘッジするのに、まだ遅過ぎることはない」とし、ユーロのドルに対する「一段の劇的な崩壊の可能性を完全に排除することはできない」と説明。ユーロの１ユーロ＝1.40ドル超への回復はヘッジのチャンスだと指摘した。
ＵＢＳの為替ストラテジスト、クリス・ウォーカー氏は「ユーロ圏債務危機が大幅に悪化し通貨ユーロそのものの存続が脅かされるほどになれば、デンマークがクローネのユーロ・ペッグ（連動）を放棄する可能性がある」とし、その場合、クローネは長期的にユーロや他の北欧諸国通貨に対して上昇する公算が大きいと述べた。
ロンドン時間午前８時５分（日本時間午後４時５分）現在、ユーロは１ユーロ＝1.4142ドル。12日には３月11日以来の安値となる1.3837ドルまで下落した。
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