米ブラックロック：金属株に「多大な投資価値」－景気懸念後退で

８月５日（ブルームバーグ）：世界最大の鉱山株ファンドを運用する米投資会社ブラックロックは、金属株に「多大な投資価値」があるとみている。銅や鉄鉱石、石炭価格が持ち直していることや、中国と欧州の景気懸念の後退が背景にある。

「ワールド・マイニング・ファンド」（運用資産125億ドル＝約１兆780億円）のマネジャー、イビー・ハンブロ氏は３日、ロンドンでインタビューに答え、「数カ月前のように欧州のソブリン債発行のニュースが一面を飾ることはなくなった。中国も景気を抑制している」と指摘。その上で「現在は企業に多大な投資価値があるとみている」と語った。

ハンブロ氏は、鉄鉱石やコークス用炭、銅などの分野の利益率が高い企業をトップピック銘柄としているほか、金やプラチナ生産会社の株式も保有していると明らかにした。

中国の金生産量：１－６月は前年比8.7％増の159.2トン－過去最

８月５日（ブルームバーグ）：中国の金生産量は１－６月（上期）に前年同期比8.7％増の159.2トンとなり、過去最大を記録した。国営の新華社通信が中国黄金協会のデータを引用して報じた。

中国：新疆ウイグル自治区で金鉱床を発見－埋蔵量500トン超す公算も

８月４日（ブルームバーグ）：中国は、新疆ウイグル自治区で埋蔵量が500トンを超える可能性のある金鉱床を発見した。工業情報省がウェブサイトに中国黄金協会の情報を掲載した。

政府・日銀が為替市場に介入する可能性は低い－英銀バークレイズ

８月４日（ブルームバーグ）：日本銀行が円の上昇を抑えるために「近い将来」に為替市場で介入する可能性は低いとの見方を、英銀バークレイズが示した。円高がまだ株式相場に影響を与えていないことや、日銀の行動が奏功しない公算であることが理由。

　　バークレイズのロンドン在勤の為替ストラテジスト、ラガブ・スバラオ氏は４日に電子メールでのリポートで、「単独での介入の効果は限られるし、日銀が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）を説得できるとも考えにくい」とし、「日本政府が日銀に外為市場での行動を迫る前にまず、一段と強い口先介入があるだろう」と予想した。

　　同氏は日経平均株価が9000円（４日終値は9489円34銭）を下回らない限り「介入は正当化されないだろう」とも書いている。ロンドン時間午前11時12分（日本時間午後７時12分）現在の円相場は１ドル＝85円46銭。

中国：国内金市場の開放継続へ、税制改善の方針－人民銀

８月３日（ブルームバーグ）：中国は国内金市場の開放を続けるとともに、投資目的の金売買を対象にした税制を改善する方法を検討する方針だ。中国人民銀行（中央銀行）が３日、明らかにした。

中国は金取引に関連した外為政策を改善し、金の輸出入を認める商業銀行を増やすという。人民銀がウェブサイトに声明を掲載した。具体的な期間は示していない。

人民銀はまた、人民元建ての金デリバティブ（金融派生商品）取引を手掛けるよう商業銀行に働き掛ける方針を示した。

中国：国内金市場の開放継続へ、税制改善の方針－人民銀

８月３日（ブルームバーグ）：中国は国内金市場の開放を続けるとともに、投資目的の金売買を対象にした税制を改善する方法を検討する方針だ。中国人民銀行（中央銀行）が３日、明らかにした。

中国は金取引に関連した外為政策を改善し、金の輸出入を認める商業銀行を増やすという。人民銀がウェブサイトに声明を掲載した。具体的な期間は示していない。

人民銀はまた、人民元建ての金デリバティブ（金融派生商品）取引を手掛けるよう商業銀行に働き掛ける方針を示した。

ＰＩＭＣＯグロース氏、利回り格差でロールダウン効果享受

７月29日（ブルームバーグ）：世界最大の債券ファンドを運用する米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は、長短利回り格差が過去最高水準に近い中、債券を保有し続けることで残存期間が短くなり相場が上昇する「ロールダウン効果」によって利益を享受している。同時に投資家に対し、平均を下回るリターンに備えるよう呼び掛けている。

グロース氏は「最も魅力のある投資戦略は、イールドカーブ（利回り曲線）をにらんだポジション作りだと思う」と指摘。「短期金利がゼロかその付近にとどまっている限り、投資家は５年物米国債を買うだけで利益を上げることができる。残存期間が４年になるまで保有し続けた後、売却して値上がり益を上げ、再び５年物を買えばいい」と説明した。

ブルームバーグのデータによると、グロース氏が運用する投資ファンド「トータル・リターン・ファンド」（運用資産2340億ドル＝約20兆3000億円）は、過去１年間のリターンが13％と同様のファンドの65％を上回っている。

グロース氏はまた、ＰＩＭＣＯが命名した「ニューノーマル（新たな標準）」の時代は、レバレッジの解消や再規制、脱グローバル化の影響で成長が鈍化するため、10％以上のリターンが繰り返される公算は小さいと指摘。投資家は今後数年間、債券と株式投資のリターンが４－５％程度になる環境に備えるべきだと語った。

グロース氏はまた29日、ブルームバーグテレビジョンの番組「ストリート・スマート」で、「追加の景気刺激措置の必要があるかもしれないが、必要なのは財政出動ではない」と指摘。その上で「ＦＲＢには量的緩和の再開や米国債の購入」のほか、政策金利をさらに長い期間ゼロ付近に据え置く方針を明確にして市場のボラティリティを抑えるなどの手段があるとの見方を示した。