金価格の上昇見通し、「ひそかに自信あり」－米ニューモント幹部

３月15日（ブルームバーグ）：米最大の産金会社、ニューモント・マイニング幹部は、今年の金価格の上昇見通しについて、「ひそかに自信を持っている」と述べた。中央銀行による売却が少ないことや旺盛な投資需要を理由として挙げた。

　　ニューモントのアジア太平洋地域事業担当の幹部、フィリップ・スティーブンソン氏は15日、パースで開かれた会議で「公共機関による売却が引き続き減少することが、明らかに金相場にとってプラス材料になるだろう」と予想。「ロシアや中国、インドは金の購入を続けており、2010年もその状況が変わるとは考えていない。ソブリン債から金への移行も続くとみている」と語った。

　　ウエストパック銀行のエコノミスト、ヒュー・マッケイ氏は同会議で、現時点の金相場の「底値」は１オンス当たり1000ドルと指摘。「短期的には緩やかな下落リスクがあり、その後、極めてゆっくり徐々に上昇する。非鉄金属相場の上昇が予想されるため、金の底値は1000ドルを維持し、周期的にその水準から上昇するだろう」との見方を示した。

中国軍将官が次々と大胆発言 存在感を主張？

3月15日20時29分配信 産経新聞

　【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍の将官は最近、メディアに頻繁に登場し、外交・安全保障政策について積極的に発言しており、国内外の注目を集めている。政府の立場より一歩踏み込み、対外強硬姿勢を示すことがほとんどで、愛国主義教育を受けた若者から支持を受けている。これまでは沈黙することが多かった“制服組”が、同じ時期に一斉に政策に口を出すことは異例だ。今年の国防費予算の伸び率が２２年ぶりに一けたに抑えられたことを受け、軍備増強の必要性を強調し、軍の存在感をアピールする狙いがあるとみられる。

　２０１０年の国防費が発表される前日の３日、政府の諮問機関、全国政治協商会議の委員を務める羅援少将は、北京紙、新京報などの取材に応じ「今年の国防費の伸び率は例年と比べ抑えられる」と言明。「台湾、チベットなどの独立問題を抱え、国家分裂の危険に直面している中国には、国防を増強しなければならない理由はいくらでもある」と述べた。

　この発言は、国防費の伸び率が０９年の約１４％から、今年は７・５％に抑えられたことに対する「軍の不満を表している」と解釈する香港記者もいる。

　これに先立ち、国防大学の朱成虎少将は、２月に発売された週刊誌「瞭望」で、米国による台湾への武器売却問題について「米国に『台湾関係法』などが存在していることが問題の本質だ」と指摘。外交交渉を通じ米国に、中国の国益に損害を与える法律を改めさせるべきだと主張した。

　この発言は、中国外務省の対米政策を「弱腰」と批判するネットユーザーの熱烈な支持を受けた。朱少将は０５年夏、「米政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、（中国は）核攻撃も辞さない」と発言したことで注目された。

　また、海軍情報化専化諮訊委員会主任の尹卓少将は昨年末、「アデン湾（イエメン沖）での護衛任務をスムーズに行うため、中国はインド洋沿岸に補給基地を設ける必要がある」とメディアに語り、世界から注目された。しかし、中国国防省はその後、「海外に海軍基地を建設する計画はない」と釈明した。

　軍将官による一連の発言は、１０年の予算を審議する全国人民代表大会（全人代＝国会）のみならず、現在策定中である次期５カ年計画の予算案を意識したものだ、という指摘もある。民族主義の観点に立った発言によって世論を味方につけ、予算をより多く獲得する思惑がありそうだ。

　中国のメディア関係者は「軍人から政府の方針と違う発言が飛び出すことは毛沢東、トウ小平時代には考えられなかった。江沢民時代も少なかった。今の胡錦濤政権が軍を押さえられていないことを象徴しているかもしれない」と分析する。

ＥＴＦセキュリティーズ、商品ＥＴＦ14銘柄を19日に東証上場

［東京　９日　ロイター］　ＥＴＦセキュリティーズは、商品上場投資信託１４銘柄を
３月１９日に東京証券取引所に上場すると発表した。今回上場するのは、ＤＪ─ＵＢＳ総

合商品指数と、そのサブ指数となる４類型の商品指数、および９種類の個別商品指数に連

動するもの。

　同社は０９年８月に、金、銀、プラチナ、パラジウムおよび貴金属バスケットの貴金属

地金保有型のＥＴＦ計５銘柄をロンドン証券取引所と重複上場しており、今回１４銘柄の

追加上場で、同社の日本におけるＥＴＦは計１９銘柄となる。

　ＥＴＦセキュリティーズ・グループは、世界で最初の金上場投信「ゴールド・ブリオン

・セキュリティーズ」を０３年に設定・上場。現在は東京証券取引所をはじめロンドン証
券取引所、フランクルト証券取引所、ユーロネクスト（パリ・アムステルダム）、イタリ

ア証券取引所、アイルランド証券取引所、オーストラリア証券取引所およびニューヨーク

証券取引所に、１８０本以上の上場投資信託を上場させ、２０１０年２月には運用資産残

高が１７０億ドルを超えた。


　同社は新たに上場させる１４銘柄は以下のとおり──。


１）ETFS 総合商品指数（DJ─UBSCI）上場投資信託（総合商品指数ETF）
　　＜証券コード：1684＞

２）ETFS エネルギー商品指数（DJ─UBSCI）上場投資信託（エネルギー商品指数ETF）

　　＜証券コード：1685＞

３）ETFS 産業用金属商品指数（DJ─UBSCI）上場投資信託（産業用金属商品指数ETF）

　　＜証券コード：1686＞

４）ETFS 農産物商品指数（DJ─UBSCI）上場投資信託（農産物商品指数ETF）

　　＜証券コード： 1687＞

５）ETFS 穀物商品指数（DJ─UBSCI）上場投資信託（穀物商品指数ETF）
　　＜証券コード：1688＞

６）ETFS 天然ガス上場投資信託（天然ガスETF）＜証券コード：1689＞

７）ETFS 原油上場投資信託 (原油ETF)＜証券コード：1690＞

８）ETFS ガソリン上場投資信託 (ガソリンETF)＜証券コード：1691＞

９）ETFS アルミニウム上場投資信託 (アルミニウムETF)＜証券コード：1692＞

１０）ETFS 銅上場投資信託 (銅ETF)＜証券コード：1693＞

１１）ETFS ニッケル上場投資信託 (ニッケルETF) ＜証券コード：1694＞

１２）ETFS 小麦上場投資信託 (小麦ETF) ＜証券コード：1695＞
１３）ETFS とうもろこし上場投資信託 (とうもろこしETF)＜証券コード：1696＞

１４）ETFS 大豆上場投資信託 (大豆ETF) ＜証券コード：1697＞

モルガンＳのローチ氏：中国当局、消費主導型経済モデルへの移行計画

３月11日（ブルームバーグ）：モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長は11日、中国の政策当局者は消費主導型の経済発展モデルへの移行を計画しているとの見方を示した。同会長はブルームバーグラジオとのインタビューで「輸出主導による力学はほとんど役に立たなくなっている」と指摘。「中国は新たな成長の源泉を考え出す必要がある」と述べ、13億人の人口に基づく消費が選択肢になるだろうと語った。

英ＨＳＢＣプライベートバンク､１万5000口座の情報が盗難

３月11日（ブルームバーグ）：英銀ＨＳＢＣホールディングスのスイスのプライベートバンク部門は、現存の１万5000口座の詳細データが元従業員による窃盗に遭ったことを明らかにした。

　　ジュネーブを拠点とするＨＳＢＣプライベート・バンク（スイス）の11日の発表によると、情報技術（ＩＴ）部門の元従業員が約３年前に口座情報を盗んだ。2006年10月までに閉鎖された口座9000件についてのデータも盗まれていたという。同行の現在の口座数は約10万件。

　　プライベートバンクのアレクサンダー・ゼラー最高経営責任者（ＣＥＯ）はジュネーブで記者団に対し、「顧客のプライバシーが脅かされている」として、「この状況について深く反省し顧客に心から謝罪する」と述べた。１億スイス・フラン（約84億円）を投じてセキュリティーを改善する計画も示した。

　　盗難に遭ったデータを入手したフランス当局はスイス側に、情報を「不適切に」利用することはしないと伝えたという。ドイツのメルケル首相は先月、スイスの銀行口座に関する情報を同国政府が買い取ることもあり得ると述べていた。

　　スイスは国際的な税務調査への協力をめぐる条約で各国と交渉しており、ＨＳＢＣのデータ盗難事件は摩擦の火種となっている。スイス政府は１月に、盗難が絡む件では外国政府への協力を禁じる法案を作成する意向を示した。仏政府は昨年12月に、元ＨＳＢＣ従業員から入手したものを含めフランスの納税者がスイスに持つ銀行口座についてのデータを所有していることを明らかにした。スイスはＨＳＢＣ問題を理由に同月、条約に関するフランスとの交渉を停止している。

　　ＨＳＢＣは、「盗まれたデータによって第三者が顧客口座にアクセスしたことはまだなく、今後もそれが可能だとは考えられない」としている。

　　スイスの銀行監督当局、ＦＩＮＭＡはこの日、昨年12月以来ＨＳＢＣと緊密に連絡を取っていると電子メールで公表した。ＨＳＢＣに対する行政手続きを開始したとし、盗難が起こり得た状況を調査していると説明した。

ゴールドマンの胡祖六氏、大中華圏担当会長を退任へ

３月10日（ブルームバーグ）：ゴールドマン・サックス・グループの胡祖六（フレッド・フー）氏が大中華圏担当会長を退任する。同氏はゴールドマンに13年在籍している。

ブルームバーグ・ニュースが入手した社内文書によると、香港在勤の胡氏は４月に同会長職を引き、その後はアドバイザリーディレクターとなる。香港在勤の広報担当者、コニー・リン氏は同文書の内容を確認した。

胡氏は1997年に大中華圏担当主任エコノミストとしてゴールドマン・サックスに入社。その後、2003年に中国の投資銀行部門共同責任者となり、08年に現職に就いた。04年からはパートナーになっている。

胡氏からのコメントは得られていない。

ロゴフ教授：ソブリン債水準が欧州の景気拡大を「減速」させる公算

３月８日（ブルームバーグ）：米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、欧州のソブリン債の水準が同地域の景気拡大を「減速」させる公算が大きいとの予想を示した。ＣＮＢＣとのインタビューで語った。