［ワシントン ２６日 ロイター］ 米財務省は２６日、２００９年１２月末時点の中国の財務省証券保有高が８９４８億ドルに達し、同国が米国債の最大保有国だったと発表した。
財務省が１６日に発表した１２月の海外投資家による対米証券投資では、中国の財務省証券保有高は前月の７８９６億ドルから７５５４億ドルに減少し、日本が最大保有国となっていた。
同省は１２月対米証券投資の内容について、海外取引などすべての取引を完全には反映していないと説明。今回発表した新データは金融機関（カストディアン）の報告に基づいており、米国以外の財務省証券保有高をより正確に示しているとした。
最新のデータによると、日本の保有高は７６５７億ドルで第２位となる。
2010年2月28日日曜日
米国 核攻撃「六つの敵」…戦略軍計画、関連文書で判明
2月28日2時33分配信 毎日新聞
【ワシントン古本陽荘】米軍の核戦略を統括する戦略軍（ＳＴＲＡＴＣＯＭ、ネブラスカ州）の包括的な作戦計画「ＯＰＬＡＮ８０１０」が、潜在的な核攻撃の対象として５カ国と非国家主体の計六つを記載していることが２７日、分かった。計画の関連文書を入手した米科学者連盟（ＦＡＳ）のハンス・クリステンセン氏が毎日新聞に明らかにした。
ＯＰＬＡＮ８０１０は、米軍による核攻撃の具体的な作戦を網羅。計画そのものは当面、秘密扱いとされている。クリステンセン氏は、一部が黒塗りされた説明資料の入手に成功した。
この中で、「潜在的な六つの敵」について、任務の分析や見直しの進展状況などを説明する記載が見つかった。国名はマジックで黒塗りされていた。クリステンセン氏は文字の一部や文字数の推測に加え、軍当局者への聞き取りや過去の経緯なども考慮した結果、潜在的な攻撃対象は中国、イラン、北朝鮮、ロシア、シリアの５カ国と、「テロ組織が国家と共謀して大量破壊兵器による破壊的攻撃を仕掛ける場合」と分析した。
また、ＯＰＬＡＮ８０１０が攻撃目標として、「大量破壊兵器に関するインフラ」「軍や国家の指導層」などを想定していることも判明した。ただ、既に変更された可能性もあるという。
オバマ大統領は、核兵器の役割を縮小すると表明済み。米政府は新しい核態勢見直し（ＮＰＲ）の報告書を作成している。３月１日に発表予定だったが、意見集約に手間取り、発表は１カ月程度ずれ込む見通しだ。
現行のＯＰＬＡＮ８０１０が化学兵器や生物兵器を含む大量破壊兵器を広く核攻撃の対象ととらえているのに対し、新たなＮＰＲでは通常兵器に核兵器の役割を代替させる方向で検討が進んでいる。
ＮＰＲがまとまってから新しい作戦計画が作成されるまでには、２～３年程度かかるのが通例。その間は、ＯＰＬＡＮ８０１０が米軍の核攻撃作戦の基軸であり続ける。ＯＰＬＡＮ８０１０は０８年１２月に作成され、オバマ大統領就任後の０９年２月に改定されている。
【ワシントン古本陽荘】米軍の核戦略を統括する戦略軍（ＳＴＲＡＴＣＯＭ、ネブラスカ州）の包括的な作戦計画「ＯＰＬＡＮ８０１０」が、潜在的な核攻撃の対象として５カ国と非国家主体の計六つを記載していることが２７日、分かった。計画の関連文書を入手した米科学者連盟（ＦＡＳ）のハンス・クリステンセン氏が毎日新聞に明らかにした。
ＯＰＬＡＮ８０１０は、米軍による核攻撃の具体的な作戦を網羅。計画そのものは当面、秘密扱いとされている。クリステンセン氏は、一部が黒塗りされた説明資料の入手に成功した。
この中で、「潜在的な六つの敵」について、任務の分析や見直しの進展状況などを説明する記載が見つかった。国名はマジックで黒塗りされていた。クリステンセン氏は文字の一部や文字数の推測に加え、軍当局者への聞き取りや過去の経緯なども考慮した結果、潜在的な攻撃対象は中国、イラン、北朝鮮、ロシア、シリアの５カ国と、「テロ組織が国家と共謀して大量破壊兵器による破壊的攻撃を仕掛ける場合」と分析した。
また、ＯＰＬＡＮ８０１０が攻撃目標として、「大量破壊兵器に関するインフラ」「軍や国家の指導層」などを想定していることも判明した。ただ、既に変更された可能性もあるという。
オバマ大統領は、核兵器の役割を縮小すると表明済み。米政府は新しい核態勢見直し（ＮＰＲ）の報告書を作成している。３月１日に発表予定だったが、意見集約に手間取り、発表は１カ月程度ずれ込む見通しだ。
現行のＯＰＬＡＮ８０１０が化学兵器や生物兵器を含む大量破壊兵器を広く核攻撃の対象ととらえているのに対し、新たなＮＰＲでは通常兵器に核兵器の役割を代替させる方向で検討が進んでいる。
ＮＰＲがまとまってから新しい作戦計画が作成されるまでには、２～３年程度かかるのが通例。その間は、ＯＰＬＡＮ８０１０が米軍の核攻撃作戦の基軸であり続ける。ＯＰＬＡＮ８０１０は０８年１２月に作成され、オバマ大統領就任後の０９年２月に改定されている。
2010年2月27日土曜日
ＳＦ翻訳家・浅倉久志先生 逝去
浅倉久志氏（あさくら・ひさし、本名・大谷善次＝おおたに・ぜんじ＝翻訳家）１４日、心不全で死去。７９歳。告別式は親族で行う。喪主は妻、大谷宣子（のぶこ）さん。
カート・ヴォネガット「タイタンの妖女」、フィリップ・Ｋ・ディック「アンドロイドは電気羊の夢を見るか？」などＳＦ作品の翻訳で知られた。
（2010年2月16日14時59分 読売新聞）
（東京創元社サイト）
ＳＦ翻訳家・浅倉久志先生が、２月１４日（日）午後７時、心不全で逝去されました。１９３０年３月２９日生まれ。７９歳でした。
カート・ヴォネガットやＰ・Ｋ・ディック、ウィリアム・ギブスンの翻訳者として知られ、著名な訳書は数限りなく挙げられます。浅倉先生単独で、また伊藤典夫先生との共編で多くのＳＦアンソロジーを編纂されましたが、特にユーモア小説・ユーモアＳＦがお好きで『ユーモア・スケッチ傑作展』（早川書房）や『世界ユーモアＳＦ傑作選』（講談社文庫）といったアンソロジーも編まれています。評論書でもジュディス・メリル『ＳＦに何ができるか』（晶文社）、オールディス＆ウィングローヴ『一兆年の宴』（東京創元社）といった名著の翻訳を手がけられました。また、海外ＳＦの紹介エッセイや博識なあとがき・解説にもファンが多く、それらの業績は２００６年にエッセイ集『ぼくがカンガルーに出会ったころ』（国書刊行会）にまとめられています。
創元ＳＦ文庫では１９７０年にエリック・フランク・ラッセル『自動洗脳装置』（大谷圭二名義）で初めて翻訳をお願いし、メリル編『年刊ＳＦ傑作選』（第５集、第７集。大谷名義）、また現在は浅倉名義に変更しているＪ・Ｇ・バラード『溺れた巨人』、フリッツ・ライバーの『魔の都の二剣士』に始まる《ファファード＆グレイ・マウザー》シリーズ等々をお訳しいただきました。また創元推理文庫でも、リチャード・ティモシー・コンロイの『スミソン氏の遺骨』にはじまるユーモア・ミステリ３部作をお訳しいただきました。そういえば７０年代には「浅倉さんが訳すとミステリも冒険小説もＳＦになる」とファンのあいだで語られたものでした。
創元ＳＦ文庫での最大のヒット作は、ポール・アンダースン『タウ・ゼロ』（星雲賞受賞）ですが、その後１９９８年に来日したアンダースン氏が、宴席をご一緒された浅倉先生ご自身に向かって「素晴らしい翻訳だった」と絶賛したことが思い出されます。シャイで温厚な浅倉先生はにこにこと笑っていらしたのですが、じつは御本人はまったく聞いていらっしゃらず、のちのちそのことを話題にすると、「へえ、そんなこと言ってたんだ？ ほんとに？ いつ会ったの？」とおっしゃったものでした。
ご冥福をお祈りいたします。
カート・ヴォネガット「タイタンの妖女」、フィリップ・Ｋ・ディック「アンドロイドは電気羊の夢を見るか？」などＳＦ作品の翻訳で知られた。
（2010年2月16日14時59分 読売新聞）
（東京創元社サイト）
ＳＦ翻訳家・浅倉久志先生が、２月１４日（日）午後７時、心不全で逝去されました。１９３０年３月２９日生まれ。７９歳でした。
カート・ヴォネガットやＰ・Ｋ・ディック、ウィリアム・ギブスンの翻訳者として知られ、著名な訳書は数限りなく挙げられます。浅倉先生単独で、また伊藤典夫先生との共編で多くのＳＦアンソロジーを編纂されましたが、特にユーモア小説・ユーモアＳＦがお好きで『ユーモア・スケッチ傑作展』（早川書房）や『世界ユーモアＳＦ傑作選』（講談社文庫）といったアンソロジーも編まれています。評論書でもジュディス・メリル『ＳＦに何ができるか』（晶文社）、オールディス＆ウィングローヴ『一兆年の宴』（東京創元社）といった名著の翻訳を手がけられました。また、海外ＳＦの紹介エッセイや博識なあとがき・解説にもファンが多く、それらの業績は２００６年にエッセイ集『ぼくがカンガルーに出会ったころ』（国書刊行会）にまとめられています。
創元ＳＦ文庫では１９７０年にエリック・フランク・ラッセル『自動洗脳装置』（大谷圭二名義）で初めて翻訳をお願いし、メリル編『年刊ＳＦ傑作選』（第５集、第７集。大谷名義）、また現在は浅倉名義に変更しているＪ・Ｇ・バラード『溺れた巨人』、フリッツ・ライバーの『魔の都の二剣士』に始まる《ファファード＆グレイ・マウザー》シリーズ等々をお訳しいただきました。また創元推理文庫でも、リチャード・ティモシー・コンロイの『スミソン氏の遺骨』にはじまるユーモア・ミステリ３部作をお訳しいただきました。そういえば７０年代には「浅倉さんが訳すとミステリも冒険小説もＳＦになる」とファンのあいだで語られたものでした。
創元ＳＦ文庫での最大のヒット作は、ポール・アンダースン『タウ・ゼロ』（星雲賞受賞）ですが、その後１９９８年に来日したアンダースン氏が、宴席をご一緒された浅倉先生ご自身に向かって「素晴らしい翻訳だった」と絶賛したことが思い出されます。シャイで温厚な浅倉先生はにこにこと笑っていらしたのですが、じつは御本人はまったく聞いていらっしゃらず、のちのちそのことを話題にすると、「へえ、そんなこと言ってたんだ？ ほんとに？ いつ会ったの？」とおっしゃったものでした。
ご冥福をお祈りいたします。
住友商事の高井氏：金相場、上昇続ける可能性－ユーロの代替投資先
２月22日（ブルームバーグ）：住友商事の高井裕之・金融事業本部長は金相場について、ドル相場が堅調でも上昇を続ける可能性があるとの見方を示した。投資家が、下落しているユーロに対する代替投資先を求めていることを理由として挙げた。
多額の債務を抱える欧州地域の景気回復が遅れるとの見方や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金利を過去最低水準に据え置くとの観測が広がるなか、ユーロ建て金価格は22日、最高値の826ユーロに達した。
高井氏は同日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「金市場の需要は依然、非常に旺盛だ」と指摘。「市場関係者はポートフォリオを複数の通貨から金へ移行させている。従って、通貨の観点から見て現時点で金は世界の多くの投資家に選好されている」との見方を示した。
金は通常、ドルと逆の値動きを示すが、今年はドルがユーロや円など主要６通貨に対して3.3％上昇するなか2.7％上げている。
高井氏によると、金相場は５日に３カ月ぶりの安値である１オンス当たり1044.85ドルまで下げたが、市場の「３つのショック」を「切り抜けた」。３つのショックとは、ギリシャの記録的な財政赤字、オバマ米大統領による米銀の自己勘定トレーディングを制限する提案、中国による市場の流動性抑制の動きだ。
高井氏は「過去２－３年間の金投資の主因は長期的なドル相場軟化のトレンドだった。ただ、このトレンドは変化し金市場では常に需要がある。これは、通貨の観点が要因になっていると思う」と述べた。
多額の債務を抱える欧州地域の景気回復が遅れるとの見方や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金利を過去最低水準に据え置くとの観測が広がるなか、ユーロ建て金価格は22日、最高値の826ユーロに達した。
高井氏は同日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「金市場の需要は依然、非常に旺盛だ」と指摘。「市場関係者はポートフォリオを複数の通貨から金へ移行させている。従って、通貨の観点から見て現時点で金は世界の多くの投資家に選好されている」との見方を示した。
金は通常、ドルと逆の値動きを示すが、今年はドルがユーロや円など主要６通貨に対して3.3％上昇するなか2.7％上げている。
高井氏によると、金相場は５日に３カ月ぶりの安値である１オンス当たり1044.85ドルまで下げたが、市場の「３つのショック」を「切り抜けた」。３つのショックとは、ギリシャの記録的な財政赤字、オバマ米大統領による米銀の自己勘定トレーディングを制限する提案、中国による市場の流動性抑制の動きだ。
高井氏は「過去２－３年間の金投資の主因は長期的なドル相場軟化のトレンドだった。ただ、このトレンドは変化し金市場では常に需要がある。これは、通貨の観点が要因になっていると思う」と述べた。
PIMCO Investment Outlook 2010年2月
http://media.pimco-global.com/pdfs/pdf_jp/PIMCO%20IO%20Feb%202010%20Japanese_Web.pdf?WT.cg_n=PIMCO-JAPAN&WT.ti=PIMCO%20IO%20Feb%202010%20Japanese_Web.pdf
米国の大物経済学者が警鐘！ 「世界経済危機の第二波が近づいている」
2009年10月22日
ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授（元ＩＭＦチーフエコノミスト）に聞く
金融危機後の経済運営に苦慮する欧米の政策担当者の間で今、ある本が注目を集めている。800年に及ぶ経済危機の歴史と教訓を探った「THIS TIME IS DIFFERENT：Eight Centuries of Financial Folly」（プリンストン大学刊）がそれだ。著者は、国際通貨基金（ＩＭＦ）元チーフエコノミストのケネス・ロゴフ・ハーバード大学教授とカーマン・ラインハート・メリーランド大学教授。メインタイトルを直訳すれば、「今回は違う」だが、実際の主張は真逆だ。世界は、言うなれば「今回は違うシンドローム」に囚われ、同じ過ちを繰り返してきたという。その診断が正しければ、今回も危機の第二波が近づいている。ソブリンデフォルト、すなわち政府債務の不履行の津波だ。欧米の経済政策論議に大きな影響力を持つロゴフ教授に、世界経済そして日本経済の行く末を聞いた（聞き手／ダイヤモンド・オンライン副編集長、麻生祐司）。
―主要国による積極的な財政出動や金融緩和策が機能し、世界経済は最悪期を脱したとの論調が広がっている。これは錯覚なのか？
率直に言って、世界経済の先行きを楽観するのは、間違いだ。
歴史は繰り返すとすれば、今回の大不況の終焉はまだ訪れていない。過去、世界経済は幾度となく金融危機に見舞われたが、多くの場合、危機発生の2～3年後あたりから、ソブリンデフォルト（政府債務不履行）の大波に襲われてきた。
1930年代の大恐慌の後には、1950年代初めまで世界各地で対外債務、対内債務のデフォルトがずるずると続いた。カーマン（ラインハート・メリーランド大学教授）と私の共同研究では、この間、実に世界の半分近くの国が政府債務の不履行もしくはリスケジューリング（債務返済繰り延べ）に追い込まれたことが分かっている。1980年代初頭のコモディティ相場の崩落もその後、ラテンアメリカ諸国を中心とするデフォルトの増加につながった。古くは、ナポレオン戦争後の19世紀初頭の混乱期にも、多くの国がデフォルトしている。
カーマンとは、欧州、北米・南米、アジア、アフリカ、オセアニアの66カ国の数世紀に及ぶデータを精査したが、多くの国で金融危機後の3年間で財政赤字が3倍に膨れ上がっていた。周知のとおり、主要国の多くが今、そのコースを辿っている。債務が膨らみ、不況が長引き、その後各地で高インフレや金融逼迫が同時多発した過去と今回だけは絶対に違うと、誰がどうして言い切れるだろうか。
―しかし、たとえば第二次大戦につながった大恐慌時に比べれば、世界経済のガバナンス体制は遥かに進化しているのではないか。主要新興国を含めたＧ２０への対話拡大はその一例であるように思われる。財政・金融政策面での緊急対策を解除する、いわゆる出口戦略への移行タイミングを主要国が見誤らなければ、第二の危機は避けられるのではないか。
誰もが「今回は違う」と願いたい。だが、目の前の現実は、生易しくない。たとえば、米国の最近の債務残高増加ペースは過去に比べて、2倍のペースで突き進んでいる（今年9月までの2009年会計年度の財政赤字は、前年度比3倍超の1兆4171億ドルという史上最悪の水準にまで膨れ上がった）。また、大規模な財政出動をしていない国も、不況に伴う歳入落ち込みが原因で財政赤字が膨らんでいる。
しかも、出口戦略への移行は、言うは易く行うは難しい。過去のデータを調べて分かったことだが、失業率や一人当たり所得が危機前の水準に戻るまでには、2年どころか、4年の歳月が必要だ。多くの国で失業率は少なくとも今後6～9カ月は上がり続ける可能性が高い。さらなる景気対策を迫られる国も多く出てくることだろう。
―先進国のデフォルトも心配すべきだというのか。
もちろん、最初に懸念すべきは新興国だが、大国も長期的には心配だ。5年～10年先には、ドイツや米国、英国の債務問題は間違いなくさらに深刻化している。
そもそも、これらの大国も、通貨価値の引き下げなどを通じて、事実上のデフォルトに追い込まれた過去を持つ。たとえば、米国は1933年に、ドルの価値を金1オンス当たり21ドルから同35ドルに引き下げた。1970年代にも高インフレによって債務負担を圧縮している。政府はデフォルトではないというだろうが、一方的に通貨価値を下げることは、債権者からみれば、債務の不履行に等しい。
ちなみに、日本も過去に何度かデフォルトしている。著書でそう言及したところ、ある日本政府高官から「日本はデフォルトしていない」と訂正を求められたが、データを示したら納得してくれた（たとえば、1946年、預貯金はいったん封鎖され、封鎖預金からの払い戻しは新円で、限度は世帯員1人について100円とされた）。
デフォルトというと、対外債務ばかりを想像しがちだが、対内債務のこの種のデフォルトまで含めて考えれば、大国の債務不履行はあり得ないとは断言できない。
―ここまで聞いていると、あなたは、昨年来の各国の財政出動が間違いだったと言いたいのか？
すべての国において積極的な財政出動が絶対に必要だったのかと聞かれれば、そうではないと答えるほかない。日本などは、むしろ増税し、かつ支出を減らし、よりバランスの取れた予算を組むべきだ。ただ、リーマンショックに襲われた当時を振り返れば、世界経済がその後どのような事態に陥るのか確証を持って語ることができた人はいなかった。世界の終りが来るかもといわんばかりの不安が渦巻いていたあのような状況下では、大規模な景気刺激策は道理にはかなっていたとは思う。
そもそも、私は歴史の教訓を提示することで、財政出動の是非を問おうとしているのではない。危機は長引くことを歴史は告げているわけで、財政出動が必要な国はこれからもそうすべきだ。オバマ政権には、とにかく短い期間に財政政策と金融政策の方針を変更するストップゴー政策だけは取ってはならないとアドバイスしてある。政策担当者に、迫りくるシナリオをきちんと認識してもらい、正しい対策を打ってほしいと切に願っている。
―その正しい対策とは何か。
まず、現実を直視することだ。現実とは、今後10年以内に、多くの国が、大幅な増税、インフレ、実質的な債務不履行などを経験するだろうということだ。このようなときには、とにかく経済構造改革に全力を尽くすべきである。
私は、最大の懸案は今回の危機の背景的要因となったグローバルインバランス（世界経済の不均衡）の解消だと考えている。アジア、特に中国が米国の経常赤字をファイナンスする構図は維持可能ではない。米国の過剰消費は改め、その一方で中国は社会保険や教育のセーフティネットを整備し消費を喚起しなければならない。その意味で、先のＧ２０の声明が、不均衡解消の必要性に言及したことは正しい。後は、特に米国と中国が想像力を駆使して対策を考え、実際に行動を起こすことだ。最悪のシナリオは、今回の危機を一過性の地震と捉え、壁から落ちた絵や倒れた家具を元に戻せば大丈夫といった自己暗示にかかって、変化を先延ばしすることだ。
―ところで、先ほど、債務危機が今後懸念される国に日本を含めなかったが、ＯＥＣＤによれば、日本政府の粗債務残高は2010年にＧＤＰ比で200％、純債務でも同100％にまで悪化する見通しだ。1400兆円の個人金融資産があるとはいえ、少子高齢化が急速に進んでいることを考えると、財政の持続可能性に関してとても楽観できる状況にはない。
言及しなかっただけで、長期的に見れば、もちろん、欧米諸国同様に債務危機に陥る可能性はある。少子高齢化や人口減少の速度を考えれば、この水準の債務をいつまでも抱えていられるものではない。
この点については、日本政府に対して二つのアドバイスをしたい。ひとつは、国債の満期構成を長期化させることだ。繰り返すが、危機は来る。短期金利が実質ゼロだからといって、短期でつなぐ誘惑に負けてはならない。たとえ高くついたり、一時的に財政赤字の拡大を招いたとしても、満期構成の長期化は危機の第二波に対する安い保険となる。
第二に、2％程度のインフレを目指すべきだ。債権者に下落した通貨価値での返済を押しつけるインフレは、債務問題のフェアな解決法とは言えないが、債務負担を軽減させる有効な手段であることは明らかだ。
日本銀行は素晴らしいリサーチスタッフを抱え、総裁は聡明であり、とてもプロフェッショナルな組織だが、ことインフレについてはスタンスを改めるべきだと思う。いまや、米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の中からでさえ、3～4％のインフレを目指すべきとの声が聞かれる。日本も、インフレターゲットでも、日本流のオリジナルバージョンでもいいから、早く発想を切り替えるべきだろう。
―債務負担圧縮の視点はさておき、成長戦略の面ではアドバイスはないか。
まず、日本経済がなぜ今のような停滞に陥ったのか、もう一度きちんと考えるところから始めるべきだろう。金融危機のせいにするのは簡単だが、それは間違いだ。
私は、大きな原因のひとつは、中国の成長をうまく生かせなかった点にあると思う。それどころか、中国の台頭で、世界経済における日本のグラビティ（引力）が下がってしまった。要するに、新たに中国を中心に加えて回りだした世界経済において、日本は敗者となってしまっているのである。
むろん、人口減少問題を解決すること。これは何にもまして喫緊の課題だ。アウトサイダーの私が言うのもなんだが、女性が子供を産みたくなるような、そして移民が受け入れられ、定住したくなるような社会づくりを急がなければならない。政府はそのために何をすべきかもっと想像力を働かせるべきだし、国民も、たとえば移民問題について、どこまでが許容でき、どこからが無理なのか、もっと突っ込んで議論すべきだろう。ただ、同時に、中国の経済成長からもっとポジティブなベネフィットが得られるように、とにかく知恵を働かせなければならない。
アジア通貨統合に向けて中国と共同でイニシアティブを取るのも一計だろう。独仏が第二次大戦後の欧州経済統合に向けた取り組みから得た成果は計り知れないほど大きい。日中が同じことを目指せるならば、政治的にも大きな前進となるし、両国の経済関係は劇的に深化する。グローバルインバランス解消にも貢献しうる。
日本に限ったことではないが、低所得者層に金をバラまくだけではない、こうした発想をアクションに結びつけて初めて、「今回は違う」という主張にも説得力が宿るのではないか。
ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授（元ＩＭＦチーフエコノミスト）に聞く
金融危機後の経済運営に苦慮する欧米の政策担当者の間で今、ある本が注目を集めている。800年に及ぶ経済危機の歴史と教訓を探った「THIS TIME IS DIFFERENT：Eight Centuries of Financial Folly」（プリンストン大学刊）がそれだ。著者は、国際通貨基金（ＩＭＦ）元チーフエコノミストのケネス・ロゴフ・ハーバード大学教授とカーマン・ラインハート・メリーランド大学教授。メインタイトルを直訳すれば、「今回は違う」だが、実際の主張は真逆だ。世界は、言うなれば「今回は違うシンドローム」に囚われ、同じ過ちを繰り返してきたという。その診断が正しければ、今回も危機の第二波が近づいている。ソブリンデフォルト、すなわち政府債務の不履行の津波だ。欧米の経済政策論議に大きな影響力を持つロゴフ教授に、世界経済そして日本経済の行く末を聞いた（聞き手／ダイヤモンド・オンライン副編集長、麻生祐司）。
―主要国による積極的な財政出動や金融緩和策が機能し、世界経済は最悪期を脱したとの論調が広がっている。これは錯覚なのか？
率直に言って、世界経済の先行きを楽観するのは、間違いだ。
歴史は繰り返すとすれば、今回の大不況の終焉はまだ訪れていない。過去、世界経済は幾度となく金融危機に見舞われたが、多くの場合、危機発生の2～3年後あたりから、ソブリンデフォルト（政府債務不履行）の大波に襲われてきた。
1930年代の大恐慌の後には、1950年代初めまで世界各地で対外債務、対内債務のデフォルトがずるずると続いた。カーマン（ラインハート・メリーランド大学教授）と私の共同研究では、この間、実に世界の半分近くの国が政府債務の不履行もしくはリスケジューリング（債務返済繰り延べ）に追い込まれたことが分かっている。1980年代初頭のコモディティ相場の崩落もその後、ラテンアメリカ諸国を中心とするデフォルトの増加につながった。古くは、ナポレオン戦争後の19世紀初頭の混乱期にも、多くの国がデフォルトしている。
カーマンとは、欧州、北米・南米、アジア、アフリカ、オセアニアの66カ国の数世紀に及ぶデータを精査したが、多くの国で金融危機後の3年間で財政赤字が3倍に膨れ上がっていた。周知のとおり、主要国の多くが今、そのコースを辿っている。債務が膨らみ、不況が長引き、その後各地で高インフレや金融逼迫が同時多発した過去と今回だけは絶対に違うと、誰がどうして言い切れるだろうか。
―しかし、たとえば第二次大戦につながった大恐慌時に比べれば、世界経済のガバナンス体制は遥かに進化しているのではないか。主要新興国を含めたＧ２０への対話拡大はその一例であるように思われる。財政・金融政策面での緊急対策を解除する、いわゆる出口戦略への移行タイミングを主要国が見誤らなければ、第二の危機は避けられるのではないか。
誰もが「今回は違う」と願いたい。だが、目の前の現実は、生易しくない。たとえば、米国の最近の債務残高増加ペースは過去に比べて、2倍のペースで突き進んでいる（今年9月までの2009年会計年度の財政赤字は、前年度比3倍超の1兆4171億ドルという史上最悪の水準にまで膨れ上がった）。また、大規模な財政出動をしていない国も、不況に伴う歳入落ち込みが原因で財政赤字が膨らんでいる。
しかも、出口戦略への移行は、言うは易く行うは難しい。過去のデータを調べて分かったことだが、失業率や一人当たり所得が危機前の水準に戻るまでには、2年どころか、4年の歳月が必要だ。多くの国で失業率は少なくとも今後6～9カ月は上がり続ける可能性が高い。さらなる景気対策を迫られる国も多く出てくることだろう。
―先進国のデフォルトも心配すべきだというのか。
もちろん、最初に懸念すべきは新興国だが、大国も長期的には心配だ。5年～10年先には、ドイツや米国、英国の債務問題は間違いなくさらに深刻化している。
そもそも、これらの大国も、通貨価値の引き下げなどを通じて、事実上のデフォルトに追い込まれた過去を持つ。たとえば、米国は1933年に、ドルの価値を金1オンス当たり21ドルから同35ドルに引き下げた。1970年代にも高インフレによって債務負担を圧縮している。政府はデフォルトではないというだろうが、一方的に通貨価値を下げることは、債権者からみれば、債務の不履行に等しい。
ちなみに、日本も過去に何度かデフォルトしている。著書でそう言及したところ、ある日本政府高官から「日本はデフォルトしていない」と訂正を求められたが、データを示したら納得してくれた（たとえば、1946年、預貯金はいったん封鎖され、封鎖預金からの払い戻しは新円で、限度は世帯員1人について100円とされた）。
デフォルトというと、対外債務ばかりを想像しがちだが、対内債務のこの種のデフォルトまで含めて考えれば、大国の債務不履行はあり得ないとは断言できない。
―ここまで聞いていると、あなたは、昨年来の各国の財政出動が間違いだったと言いたいのか？
すべての国において積極的な財政出動が絶対に必要だったのかと聞かれれば、そうではないと答えるほかない。日本などは、むしろ増税し、かつ支出を減らし、よりバランスの取れた予算を組むべきだ。ただ、リーマンショックに襲われた当時を振り返れば、世界経済がその後どのような事態に陥るのか確証を持って語ることができた人はいなかった。世界の終りが来るかもといわんばかりの不安が渦巻いていたあのような状況下では、大規模な景気刺激策は道理にはかなっていたとは思う。
そもそも、私は歴史の教訓を提示することで、財政出動の是非を問おうとしているのではない。危機は長引くことを歴史は告げているわけで、財政出動が必要な国はこれからもそうすべきだ。オバマ政権には、とにかく短い期間に財政政策と金融政策の方針を変更するストップゴー政策だけは取ってはならないとアドバイスしてある。政策担当者に、迫りくるシナリオをきちんと認識してもらい、正しい対策を打ってほしいと切に願っている。
―その正しい対策とは何か。
まず、現実を直視することだ。現実とは、今後10年以内に、多くの国が、大幅な増税、インフレ、実質的な債務不履行などを経験するだろうということだ。このようなときには、とにかく経済構造改革に全力を尽くすべきである。
私は、最大の懸案は今回の危機の背景的要因となったグローバルインバランス（世界経済の不均衡）の解消だと考えている。アジア、特に中国が米国の経常赤字をファイナンスする構図は維持可能ではない。米国の過剰消費は改め、その一方で中国は社会保険や教育のセーフティネットを整備し消費を喚起しなければならない。その意味で、先のＧ２０の声明が、不均衡解消の必要性に言及したことは正しい。後は、特に米国と中国が想像力を駆使して対策を考え、実際に行動を起こすことだ。最悪のシナリオは、今回の危機を一過性の地震と捉え、壁から落ちた絵や倒れた家具を元に戻せば大丈夫といった自己暗示にかかって、変化を先延ばしすることだ。
―ところで、先ほど、債務危機が今後懸念される国に日本を含めなかったが、ＯＥＣＤによれば、日本政府の粗債務残高は2010年にＧＤＰ比で200％、純債務でも同100％にまで悪化する見通しだ。1400兆円の個人金融資産があるとはいえ、少子高齢化が急速に進んでいることを考えると、財政の持続可能性に関してとても楽観できる状況にはない。
言及しなかっただけで、長期的に見れば、もちろん、欧米諸国同様に債務危機に陥る可能性はある。少子高齢化や人口減少の速度を考えれば、この水準の債務をいつまでも抱えていられるものではない。
この点については、日本政府に対して二つのアドバイスをしたい。ひとつは、国債の満期構成を長期化させることだ。繰り返すが、危機は来る。短期金利が実質ゼロだからといって、短期でつなぐ誘惑に負けてはならない。たとえ高くついたり、一時的に財政赤字の拡大を招いたとしても、満期構成の長期化は危機の第二波に対する安い保険となる。
第二に、2％程度のインフレを目指すべきだ。債権者に下落した通貨価値での返済を押しつけるインフレは、債務問題のフェアな解決法とは言えないが、債務負担を軽減させる有効な手段であることは明らかだ。
日本銀行は素晴らしいリサーチスタッフを抱え、総裁は聡明であり、とてもプロフェッショナルな組織だが、ことインフレについてはスタンスを改めるべきだと思う。いまや、米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の中からでさえ、3～4％のインフレを目指すべきとの声が聞かれる。日本も、インフレターゲットでも、日本流のオリジナルバージョンでもいいから、早く発想を切り替えるべきだろう。
―債務負担圧縮の視点はさておき、成長戦略の面ではアドバイスはないか。
まず、日本経済がなぜ今のような停滞に陥ったのか、もう一度きちんと考えるところから始めるべきだろう。金融危機のせいにするのは簡単だが、それは間違いだ。
私は、大きな原因のひとつは、中国の成長をうまく生かせなかった点にあると思う。それどころか、中国の台頭で、世界経済における日本のグラビティ（引力）が下がってしまった。要するに、新たに中国を中心に加えて回りだした世界経済において、日本は敗者となってしまっているのである。
むろん、人口減少問題を解決すること。これは何にもまして喫緊の課題だ。アウトサイダーの私が言うのもなんだが、女性が子供を産みたくなるような、そして移民が受け入れられ、定住したくなるような社会づくりを急がなければならない。政府はそのために何をすべきかもっと想像力を働かせるべきだし、国民も、たとえば移民問題について、どこまでが許容でき、どこからが無理なのか、もっと突っ込んで議論すべきだろう。ただ、同時に、中国の経済成長からもっとポジティブなベネフィットが得られるように、とにかく知恵を働かせなければならない。
アジア通貨統合に向けて中国と共同でイニシアティブを取るのも一計だろう。独仏が第二次大戦後の欧州経済統合に向けた取り組みから得た成果は計り知れないほど大きい。日中が同じことを目指せるならば、政治的にも大きな前進となるし、両国の経済関係は劇的に深化する。グローバルインバランス解消にも貢献しうる。
日本に限ったことではないが、低所得者層に金をバラまくだけではない、こうした発想をアクションに結びつけて初めて、「今回は違う」という主張にも説得力が宿るのではないか。
米ムーディーズ、日本国債格下げを警告
【東京】米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスのトーマス・バーン上級副社長は25日、都内で行った記者会見で、日本国債の格付けについて、政府が財政をコントロールできていると信じられる計画を策定できなければ,引き下げの可能性があると警告した。
同氏は「2010年以降、財政赤字を削減できない可能性が焦点だ。それはネガティブだ」と指摘した上で、特に民主党連立政権が6月までにまとめる財政再建の中期展望は、今後の国債格付けを評価する際の「境界測定」となるとして注視していることを強調した。さらに、「財政の悪化が深刻かつ長期化すれば、日本国債の格下げを決定する要因になろう」と述べた。
日本の長期にわたる高水準の支出や増加する債務の持続性をめぐっては、懸念の声が高まっている。アナリストの間では、政府支出の増加が日本の財政の持続性を危うくし、投資家は長期国債の積極購入に及び腰になるのではないかとの見方が出ている。日本の政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は180％と、先進国で最悪となっている。
バーン氏はまた、「日本がこれだけ高水準の債務でも余裕があるのは、国内の資金調達基盤が堅固で安定していることや、郵便貯金など固定化した貯蓄があること、国内投資家の強いホームバイアス（母国選好）などの特殊要因のせいだ」と語った。
ムーディーズは昨年5月、日本の国内市場が新発国債を順調に消化していることなどを理由に、日本国債の格付けを「Ａａ3」から「Ａａ2」に引き上げ、今年1月には同見通しを「安定」に維持した。一方、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）レーティングズ・サービシズは1月に、日本国債の格付け見通しを「安定」から「ネガティブ」に引き下げている。
同氏は「2010年以降、財政赤字を削減できない可能性が焦点だ。それはネガティブだ」と指摘した上で、特に民主党連立政権が6月までにまとめる財政再建の中期展望は、今後の国債格付けを評価する際の「境界測定」となるとして注視していることを強調した。さらに、「財政の悪化が深刻かつ長期化すれば、日本国債の格下げを決定する要因になろう」と述べた。
日本の長期にわたる高水準の支出や増加する債務の持続性をめぐっては、懸念の声が高まっている。アナリストの間では、政府支出の増加が日本の財政の持続性を危うくし、投資家は長期国債の積極購入に及び腰になるのではないかとの見方が出ている。日本の政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は180％と、先進国で最悪となっている。
バーン氏はまた、「日本がこれだけ高水準の債務でも余裕があるのは、国内の資金調達基盤が堅固で安定していることや、郵便貯金など固定化した貯蓄があること、国内投資家の強いホームバイアス（母国選好）などの特殊要因のせいだ」と語った。
ムーディーズは昨年5月、日本の国内市場が新発国債を順調に消化していることなどを理由に、日本国債の格付けを「Ａａ3」から「Ａａ2」に引き上げ、今年1月には同見通しを「安定」に維持した。一方、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）レーティングズ・サービシズは1月に、日本国債の格付け見通しを「安定」から「ネガティブ」に引き下げている。
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