米インフレ連動債リターン、過去最高-景気回復後の物価上昇示唆

４月６日（ブルームバーグ）：世界各国・地域の中央銀行が世界的なリセッション（景気後退）に立ち向かうため、過去に例を見ない大規模な資金供給を実施し、消費者物価が上昇に向かう環境を整えるなかで、米国のインフレ連動債（ＴＩＰＳ）のリターンが過去最高水準に達している。

　　メリルリンチの指数によると、３月のＴＩＰＳのリターンは 6.1％と、1997年の発行開始以来で最も高かった。世界的に見ても、３月はインフレ連動債のリターンが4.3％（再投資金利を含む）と、月間としては少なくとも過去10年で２番目の高水準だった。

　　米資産運用大手ブラックロックや投資信託会社バンガード・グループ、債券ファンド大手パシフィック・インベストメント・マネジメ ント（ＰＩＭＣＯ）などの間では、いったん景気回復が始まれば、金融政策担当者らはインフレ抑制に苦労するとの懸念が高まっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）やイングランド銀行（英中央銀行）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は過去１年間でマネーサプライ（通貨供給量）を平均で9.2％（２兆ドル相当）増やし、24兆ドルにまで膨らませている。

　　ブラックロックでインフレ連動債の運用に携わるブライアン・ウェインステイン氏は、米国では消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が「４％ないしそれを上回る水準に戻る可能性がある」と指摘。少なくとも、「ＴＩＰＳ市場はインフレ・トレンドに戻ろうとする方向を示している」と分析した。

　　　　　　　　　　　　　ＣＰＩの動向

　　昨年の米ＣＰＩは0.1％上昇と、1954年以来で最も低い伸びにとどまった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト52人の予想中央値によれば、2009年は0.7％の低下が見込まれている。

　　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は先進国30カ国の09年の成長率がマイナス4.3％と、ここ半世紀余りで最大のマイナス成長になると予測。ブルームバーグがまとめた55人の予想中央値によると、昨年 6.3％のマイナス成長に陥った米国の今年の成長率はマイナス2.5％となる見通しだ。

　　国際通貨基金（ＩＭＦ）が３月６日に公表したところでは、先進国19カ国の政府・中銀は経済危機を終わらせるため、国内総生産（ＧＤＰ）平均の43％に相当する財政出動や資金供給を行っている。米国や英国、日本の中銀は景気てこ入れのため、政策金利をゼロに近い水準まで引き下げている。

　　このため物価は世界中の投資家にとってますます懸念材料となっている。ブルームバーグのデータによると、インフレ連動債のリターンは08年７－12月（下期）にマイナス3.1％となったものの、３月は世界的に見て、98年の集計開始以後で昨年12月に次ぐ高い水準を記録した。

　　バンガード・グループでＴＩＰＳファンドなどの債券の管理を手掛けるケネス・ボルパート氏は「金融システムへの資金供給はインフレを促進する効果が非常に大きい」と述べ、「ＴＩＰＳはアウトパフォームするだろう」と予想した。

　　通常国債との利回り格差（ブレークイーブン・レート）が示すインフレ率見通しは、過去の平均や金融政策当局が設定する目安、ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値をいずれも下回っている。

　　米10年債とのブレークイーブン・レートによると、投資家が予想する向こう10年間の平均インフレ率は1.41％と、過去10年の平均（2.06％）を0.65ポイント下回っている。ＦＲＢが２月18日に公表した１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によると、大部分のメンバーが長期的なインフレ目標として２％という数字を支持した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト29人の予想中央値によれば、インフレ率は11年末までに2.4％に上昇すると見込まれている。

-- Editors: Phil Kuntz, Dave Liedtka

米ＦＲＢ、15億ドルのＴＩＰＳ買い入れ

［ニューヨーク　１６日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は１６日、国債買い入れオペを実施し、２０１１年１月─２９年４月に償還期限を迎えるインフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）１５億０３００万ドルを購入した。

応札額は１５５億５９００万ドル。応札倍率は約１０倍。

１１年１月１５日および２５年１月１５日に償還される国債の買い入れが最も多かった。


Bloomberg
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は１６日、米国債買い取りプログラムに基づき、インフレ連動債（ＴＩＰＳ）を１５億０３００万ドル購入した。買い取ったのは償還期限が２０１０年１月～３２年４月の対象２８銘柄のうち４銘柄。ＦＲＢは３月２５日から始まった買い切りオペで総額５２７億１７００万ドルの国債を購入した。ＦＲＢは６カ月間で最大３０００億ドルの国債買い取りを表明している。

若林栄四NewYork便り

そろそろゴールドの買いのタイミングが近づいてきた。
今来週で、800ドル台のロウで買えるような気がする。11月には1400ドルとプロジェクトしている。

ＮＹ金：続伸、価値保存手段としてのヘッジ需要高まる－885.90ドル

４月８日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場は２日続伸。金融危機に対するヘッジとしての買いが入った。

米財務省は８日、問題債権購入計画（ＴＡＲＰ）に基づく公的資金注入先に生命保険会社を加えると発表した。政府の救済策は当初、金融機関からの不良資産買い取りを目的としていたが、今はクレジットカード会社から自動車メーカーまで広範にわたる企業の資金支援に適用されている。

貴金属調査会社の英ＧＦＭＳは７日、政府歳出の拡大を受けてインフレ懸念が高まり、金相場は今年、最高値に達する可能性があるとの見通しを示した。

ＵＢＳの金属ストラテジスト、ジョン・リード氏（ロンドン在勤）は、「投資家が金を買う理由、すなわちインフレ長期化や通貨価値の低下に対する懸念は今もなお根強い」と語った。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物相場６月限は前日比2.60ドル（0.3％）上げ、１オンス＝885.90ドルで取引を終了した。金相場の最高値は2008年３月17日に記録した同 1033.90ドル。今年は２月20日に付けた同1007.70ドルが最高。中心限月ベースでは年初来の伸びは0.2％となっている。

ジョン・ポールソン／アングロゴールド・アシャンティ買収の内幕

DJ-アングロ・アメリカン、アングロゴールドの残りの保有株を売却
3月18日17時33分配信 ダウ・ジョーンズ


ロンドン（ダウ・ジョーンズ）英鉱業大手アングロ・アメリカン（Nasdaq:AAUK）は17日、アングロゴールド・アシャンティ（NYSE:AU）の残りの保有株式を米ヘッジファンドのポールソンに12億8000万ドルで売却したと発表した。

アングロ・アメリカンは長期にわたる方針として、南アフリカに本拠を置く金鉱会社アングロゴールドの株式を売却することを掲げていた。しかし事情に詳しい関係者によると、今回のまとまった規模の売却は、アドバイザーであるドイツ銀行がアングロ・アメリカンとポールソンを引き合わせた後に実施された「機に便乗した」ものだったという。

2月19日時点で、アングロ・アメリカンは米証券取引委員会(SEC)に提出した書類で、「中期的にアングロゴールドの主要株主であり続けるつもりだ」としていた。

アングロゴールドの株価にとって、アングロ・アメリカンによる売却の可能性をめぐる不透明感が重しとなっていた。

アングロゴールドのマーク・カティファニ最高経営責任者(CEO)は、「アングロ・アメリカンの株式保有は当社の株価を押し下げる影響をもたらしていたが、今やそれもなくなり、この先の好機に期待している」と述べた。

カティファニCEOは、ジョン・ポールソン社長率いるヘッジファンドのポールソンが大株主の1社となるのを歓迎した。同ファンドはアングロ・アメリカンから発行済み株式の11.3％に相当するおよそ3991万株を買い取った。

ポールソンの広報担当者、アーメル・レスリー氏は「世界の主要金鉱会社の中でアングロゴールドは最もよく経営され、最も過小評価されている企業の1つだとわれわれは考えている。同社の世界的な拡大戦略の実施を期待している」と述べた。

アングロ・アメリカンは、売却で得た資金を一般的な企業目的に使うとした。2008年末時点のアングロ・アメリカンの純負債は約110億ドルで、これが同社株価の重しとなっていた。

アングロ・アメリカンによると、今回の売却で同社はアングロゴールド株をすべて手放した。ポールソンは1株当たり32ドルを支払った。

アングロ・アメリカンは、2006年に過半数保有をやめると発表して以降、アングロゴールドの保有株を数回にわたって減らしてきた。同社がSECに提出した書類によると、2006年4月時点での持ち株比率は42％だったが、2007年9月時点では17.3％に低下。2月5日には13.3％、2月18日には11.88％まで低下した。

米経済、長期にわたる減速に直面する可能性＝ソロス氏

［ニューヨーク　６日　ロイター］　米著名投資家ジョージ・ソロス氏は６日、米経済について、「長期にわたる減速」に直面する見通しであり、高インフレとともに、日本式の比較的低成長期を迎える可能性があるとの見方を示した。

　ロイター・フィナンシャル・テレビジョンに語った。

　同氏はまた、米金融機関の救済について、これらの金融機関を経済の活力源を吸い取る「ゾンビ機関」に変え、経済の減速を長期化させる可能性があると警告した。

　ソロス氏は「米経済が第３または第４・四半期に回復するとは予想していない。従って、かなり長期的な減速に直面しそうだ」と語った。その上で、２０１０年に米経済の成長に関して「重要なこと」があるかもしれないと指摘した。

　ソロス氏の見方は、ロイターが実施した最近の月間エコノミスト調査に基づいた大半のエコノミストの見方と相反している。ロイター調査では、大方のエコノミストが、米経済は第３・四半期に縮小が止まり、第４・四半期に成長を再開するとの見方を示した。

　ソロス氏は「金融システム全体が、基本的に支払い不能となっている」と指摘。

　「われわれが現在作り出した状況は、金融機関が窮地を脱することは可能だろうが、そうすることで、経済を圧迫するという状況だ。経済を刺激する代わりに、こうした金融機関は存続するために実体経済から活力源である利益を吸い取るだろう。これはゾンビ機関を作り出す状況だ」と語った。

　ドルは売り圧力にさらされており、将来的に世界の準備通貨の地位を失い、恐らく、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）がドルに取って代わるとの見方を示した。

　「現在ドルは疑問視されており、米国にも他国同様の規律を求めるための制度改革が必要だ」とし「基軸通貨国として、今まで免除され乱用してきた。これは、生産した物の６．５％を上回る物を効果的に消費してきたため。こうした状況は終わりに近づいている」との考えを示した。

　ドルが下落し、金利上昇や成長減速を引き起こすドルの「転換点」のリスクがあるとし「これはスタグフレーションにつながる」と指摘、ハイパーインフレよりもスタグフレーションの可能性が高いとの見方を示した。

　中国は最近、ＳＤＲが将来的に世界の準備通貨になることも視野に入れ、ＳＤＲの使用拡大を提唱した。ソロス氏は「ドル以外の国際的な会計単位を確立することは、長期的にはわれわれにとっての利益となる。それによりわれわれは散財できなくなる。米国は過去２５年間いい思いをしたが、今高い代償を払っている」と語った。その上で、現在国内総生産（ＧＤＰ）の３分の２を占める米個人消費は、対ＧＤＰ比６０％まで減少する必要があるとの考えを示した。

　中国は他国よりいち早く景気後退から脱却し、それは恐らく今年になり、２０１０年には世界経済成長のけん引役になるとの見方を示した。

　前週の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）については、世界の政策担当者は、危機対応や金融システムの構造的な問題修正で「追いつき始めている」と評価した。

バサラ男の独り言

ドル円、2/26に状況が似ている。明日には高値打ちか。突き抜けを確認してから円転が吉。