米経済、長期にわたる減速に直面する可能性＝ソロス氏

［ニューヨーク　６日　ロイター］　米著名投資家ジョージ・ソロス氏は６日、米経済について、「長期にわたる減速」に直面する見通しであり、高インフレとともに、日本式の比較的低成長期を迎える可能性があるとの見方を示した。

　ロイター・フィナンシャル・テレビジョンに語った。

　同氏はまた、米金融機関の救済について、これらの金融機関を経済の活力源を吸い取る「ゾンビ機関」に変え、経済の減速を長期化させる可能性があると警告した。

　ソロス氏は「米経済が第３または第４・四半期に回復するとは予想していない。従って、かなり長期的な減速に直面しそうだ」と語った。その上で、２０１０年に米経済の成長に関して「重要なこと」があるかもしれないと指摘した。

　ソロス氏の見方は、ロイターが実施した最近の月間エコノミスト調査に基づいた大半のエコノミストの見方と相反している。ロイター調査では、大方のエコノミストが、米経済は第３・四半期に縮小が止まり、第４・四半期に成長を再開するとの見方を示した。

　ソロス氏は「金融システム全体が、基本的に支払い不能となっている」と指摘。

　「われわれが現在作り出した状況は、金融機関が窮地を脱することは可能だろうが、そうすることで、経済を圧迫するという状況だ。経済を刺激する代わりに、こうした金融機関は存続するために実体経済から活力源である利益を吸い取るだろう。これはゾンビ機関を作り出す状況だ」と語った。

　ドルは売り圧力にさらされており、将来的に世界の準備通貨の地位を失い、恐らく、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）がドルに取って代わるとの見方を示した。

　「現在ドルは疑問視されており、米国にも他国同様の規律を求めるための制度改革が必要だ」とし「基軸通貨国として、今まで免除され乱用してきた。これは、生産した物の６．５％を上回る物を効果的に消費してきたため。こうした状況は終わりに近づいている」との考えを示した。

　ドルが下落し、金利上昇や成長減速を引き起こすドルの「転換点」のリスクがあるとし「これはスタグフレーションにつながる」と指摘、ハイパーインフレよりもスタグフレーションの可能性が高いとの見方を示した。

　中国は最近、ＳＤＲが将来的に世界の準備通貨になることも視野に入れ、ＳＤＲの使用拡大を提唱した。ソロス氏は「ドル以外の国際的な会計単位を確立することは、長期的にはわれわれにとっての利益となる。それによりわれわれは散財できなくなる。米国は過去２５年間いい思いをしたが、今高い代償を払っている」と語った。その上で、現在国内総生産（ＧＤＰ）の３分の２を占める米個人消費は、対ＧＤＰ比６０％まで減少する必要があるとの考えを示した。

　中国は他国よりいち早く景気後退から脱却し、それは恐らく今年になり、２０１０年には世界経済成長のけん引役になるとの見方を示した。

　前週の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）については、世界の政策担当者は、危機対応や金融システムの構造的な問題修正で「追いつき始めている」と評価した。

バサラ男の独り言

ドル円、2/26に状況が似ている。明日には高値打ちか。突き抜けを確認してから円転が吉。

【テクニカル分析】金はさらに下落か、上昇完了で－バークレイズ

４日７日（ブルームバーグ）：英バークレイズ・キャピタルは７日、金の取引パターンを基に、相場が１オンス当たり1000－1040ドルの水準を維持できなかったため、さらに下落する可能性があるとみている。

　　バークレイズのテクニカル分析の世界責任者、ジョーダン・コーティック氏（ニューヨーク在勤）は電子メールの文書で、これに加え、金相場が最近、「ヘッド・アンド・ショルダーズ」のパターンを完了したことも、短期的に「下落に向かう」可能性が高いことを示唆していると指摘する。

　　ヘッド・アンド・ショルダーズの相場パターンは、上昇（左肩）後にピーク（頭）に達し、その後再び上昇（右肩）する。相場が上昇傾向を示した後にこのパターンが形成され、完了すると金相場は下落する可能性があると考えられる。

　　コーティック氏は「相場が882ドルを下回ったことに落胆している。この動きにより、数カ月前に予想していた強気相場となる可能性が低下している。われわれが好んで利用する波動理論でも相場が今期（４－６月）にさらなる調整の動きに入ることが示唆されている」と、エリオット波動理論に触れながら説明している。

　　コーティック氏は「900ドルを下回っている間、相場がさらに軟化し845ドル近辺で推移するか、805ドルまで下落するリスクもある」と予想。「より広い視点から、1200ドルまで上昇するとの見方を維持しているが、そうなるのは下期（７－12月）の可能性が高い」としている。

ファーバー氏：世界の株価は最大10％調整へ、７月以降に反発

４月７日（ブルームバーグ）：有力投資家のマーク・ファーバー氏（63）は７日、過去４週間にわたって上昇した世界の株式相場が最大10％「調整」する可能性があると述べ、反発は７月以降になるとの見方を示した。

ファーバー氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は750前後に下落する可能性があると指摘。これは６日終値から10％の下落を示す。ただ、米国と世界の株式相場が昨年10、11月に付けた安値を下回る可能性は低いとの見方も示した。

同氏は「３月６日以降の反発を受け、ある程度の調整が必要になっている。５－10％程度の調整だろう。その後は７月にかけて相場はさらに反発するかもしれない」と述べた。また、「経済ニュースは良くならない見込みだが、悪化のペースは鈍化するだろう」とも予想した。

ファーバー氏は３月９日、米政府の対応が株価を押し上げるとして投資家に米国株買いを勧めていた。住宅販売や耐久財受注の増加から米経済の底入れが示唆され、その後Ｓ＆Ｐ500種は12年ぶりの安値から先週までに25％反発。1938年以来最も急激な反騰を演じた。ただ、失業率や消費者信用残、銀行の追加評価損計上の必要性をめぐる懸念を背景に、相場上昇は一服する可能性もある。

ファーバー氏はブラックマンデーと称される87年の株価暴落の１週間前に米国株の売りを投資家に勧めていた。同氏は2007年８月には米国株が弱気相場入りすると予想。Ｓ＆Ｐ500種は同年10月に 1565.15でピークを打った後、最大57％下落していた。

資源株、銀行株

ファーバー氏は、昨年11月に購入した一部の資源株について、２倍強に値上がりしたためあまり有望ではなくなったと述べた。また、一部の銀行株に投資したことも明らかにし、シティグループ株は「簡単に反発し」、現在の2.72ドルから５ドル前後に上昇するだろうと予想。「金融株反発の可能性はかなり高い」と述べた。

アジアに関しては、米国株よりも「はるかに大きな投資妙味」があると話し、投資家はアジア株が反落するたびに買いのチャンスをつかむべきだとし、日本株も「興味深い」と述べた。さらに「今後３カ月以内にアジア株を買えば、向こう５－10年で利益が出ることは確実だろう」と語った。

一方で債券相場については「長期弱気相場」入りしており、今後 15－20年間続く可能性もあると語った。

同氏は為替相場に関連して、米ドルが「幾分弱含む可能性があるため」カナダやオーストラリア、シンガポールの通貨建てに資産を分散すべきだと指摘した。ブルームバーグのデータによると、米ドルは主要10カ国（Ｇ10）の通貨で円を除いたすべてに対して過去１年間に上昇している。

ファーバー氏は金への投資が今後３－６か月は「死に金になろうとも」投資すべきだと述べ、価格が１トロイオンス＝750－800ドルのレンジに下落した場合は買い増す考えを示した。

ロシア、新たな準備通貨の創設に関する調査を提言

4月3日4時44分配信 ロイター
［ロンドン　２日　ロイター］　ロシアは２日、新たな国際的準備通貨の創設に関する調査を開始することを提言した。ただ、この案件については２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）で協議されなかった。
　ロシアはＧ２０声明とは別に発表された声明の中で、新たな準備通貨は、堅調な地域通貨によって構成され、金も含まれる可能性があるとした。
　ロシアのドボルコビッチ大統領補佐官は記者会見で「Ｇ２０では、新たな世界の準備通貨について協議されなかった。複数の２国間会談でのみ協議した」と述べた。
　中国とロシアはこれまでに、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）を、米ドルにかわる新たな準備通貨として採用することを提案している。

世界的な景Ｇ２０金融サミット、共同声明の骨子

［ロンドン　２日　ロイター］　ロンドンで１、２日に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の共同声明の骨子は以下の通り。

・世界的な危機には世界的な解決策が必要。市場原理、効果的な規制および強力な世界的な機関に基づく開放的な世界経済が重要。

・本日の会合の合意により、ＩＭＦ資金を７５００億ドルに３倍増、２５００億ドルの特別引き出し権（ＳＤＲ）新規配分を支持、国際開発金融機関による１０００億ドルの追加的貸付を支持、２５００億ドルの貿易金融支援を確保、最貧国向け譲許的貸付のためＩＭＦ保有金売却益を活用。全体として信用と成長および雇用を回復させるための１．１兆ドルのプログラムを構成。これは、各国がとっている措置とあわせ、前例のない規模の回復のための世界プランとなる。

１．成長と雇用の回復

・われわれは前例のない、連携した財政拡大を実施中であり、これにより何百万もの雇用を維持・創出。来年末までに財政拡大は５兆ドルに上り、生産を（累積で）４％拡大。われわれは成長を回復するために必要な規模の継続した財政努力を行うことにコミット。

・多くの国で金利は大胆に引き下げられており、中央銀行は価格の安定と整合的に非伝統的な手段を含む、あらゆる金融政策の手法を活用しながら、必要とされる間、緩和政策を維持することをプレッジ。

・貸付と国際的な資金フローの回復がなければ、成長回復のための政策は効果をあげない。流動性供給、金融機関への資本注入、不良資産の問題への対処のため、銀行システムに対し、これまで大規模かつ包括的な支援を実施。

・共同して行動することによりインパクトは拡大。さらに国際金融機関、貿易金融を通じ１兆ドルを超える追加的資金の提供に合意。

・ＩＭＦは２０１０年末までに世界の成長率は２％超に上昇と予測。われわれは回復および成長を確保するために必要なあらゆる行動をとることにコミット。ＩＭＦに各国の措置の定期的な評価を要請。

・財政の長期的持続可能性および価格安定を確保。

２．金融監督および規制の強化

・金融セクターおよび金融規制・監督における大きな失敗が危機の根本原因。強力で整合的な監督・規制枠組みを構築すべく行動。

・（ワシントン首脳会合での）「行動計画」を実施中。今回「金融システムの強化」についての宣言（付属文書）を発表した。

　○金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）を引き継ぐ金融安定理事会を設立。早期警戒を実施するためＩＭＦと協働。

　○規制・監督をシステム上、重要なすべての金融機関・商品・市場に拡大。ヘッジファンドが初めて対象に含まれる。

　○賃金と報酬に関するＦＳＦの厳格な新原則を支持し、実施する。

　○景気回復が確実となれば、銀行の資本の質・量・国際的整合性を改善。過度のレバレッジ防止。好況時の資本バッファー積み増し。

　○タックス・ヘイブンを含む非協力的な国・地域に対する措置を実施する。国家財政および金融システムを保護するため制裁の用意。本日ＯＥＣＤが税に関する情報交換の国際基準に反する国のリストを公表したことに留意。

　○評価・引当基準の改善および単一の質の高いグローバルな会計基準の実現に取り組む。

　○規制監督および登録を信用格付会社に拡大。

・財務大臣に対し、上記決定の実施を完了するよう指示。金融安定理事会およびＩＭＦに対し、進ちょく状況を監視し、１１月の次回財務大臣会合に報告するよう要請。

３．世界的な金融機関の強化

・新興国および途上国も挑戦に直面。８５００億ドルの追加的資金を国際金融機関を通じて利用可能とすることに合意。

　○各国からの２５００億ドルの当面の融資は、最大５０００億ドル増強される新規借入取り決め（ＮＡＢ）に組み入れ。必要であれば市場借入を検討。

　○国際開発金融機関による融資を少なくとも１０００億ドル増加。

・ＩＭＦの新たなフレキシブル・クレジット・ライン（ＦＣＬ）を歓迎。

・世界経済に２５００億ドルの流動性を注入するＳＤＲの一般配分、第４次協定改正の迅速な批准を支持。

・国際金融機関の権限、業務範囲およびガバナンスを改革することに合意。

　○２００８年４月合意のＩＭＦ出資比率・発言権改革パッケージの実施にコミット。次期出資比率見直しを２０１１年１月までに完了。

　○世銀の発言権・代表権改革に関する勧告の２０１０年春までの合意を期待。

　○国際金融機関の長および幹部の開かれた、透明で実力本位の選出。

・持続的な経済活動を促進する主要な価値と原則の必要性に合意。このような憲章を次回の会合でも議論。

４．保護主義への対抗と世界的な貿易・投資の促進

・貿易は２５年間で初めて減少。貿易・投資の再活性化は成長回復に不可欠。

　○ワシントンの誓約を再確認。いかなる違背措置も速やかに是正。誓約を２０１０年末まで延長。

　○国内措置の貿易・投資への悪影響を最小化。金融保護主義に逃避せず。

　○あらゆる措置をＷＴＯに迅速に通報。四半期毎に公開で報告。

　○貿易・投資の促進と円滑化のためのあらゆる手段をとる。

　○貿易金融支援のため、２年間で最低２５００億ドルを利用可能とする。

・ドーハ・ラウンドの野心的でかつバランスのとれた妥協にコミット。そのため、モダリティに関するものを含むこれまでの進展を基にさらに進めることにコミット。

５．万人のための公平で持続可能な回復の確保

・公平で持続可能な世界経済の基礎を築くことを決意。

　○ミレニアム開発目標、ＯＤＡ公約達成へのコミットメントを再確認。

　○低所得国が利用可能な資金を５００億ドル増加。

　○ＩＭＦ保有金売却益および余剰資金を活用して今後２─３年にわたり、最貧国のために６０億ドルの譲許的かつ弾力的な追加的資金を供給。

　○国連に最貧国・最ぜい弱層に与える影響の監視メカニズム設置を要請。

・成長への刺激、教育・訓練への投資・積極的な労働市場政策により、雇用を支援。国際労働機関（ＩＬＯ）ほかに各種行動の評価を要請。

・強じんで持続的かつ環境に優しい回復という目標に向け、財政刺激策を利用。

・２００９年１２月のＣＯＰ１５での合意達成へのコミットメント。

６．コミットメントの遂行

・われわれのコミットメントに関する進ちょくをレビューするため、本年末までに再度の会合を持つことに合意。

米ゴールドマン、バフェット氏担当のトロット氏が退社か－関係者

３月30日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループで米資産家ウォーレン・バフェット氏に助言している投資銀行担当者のバイロン・トロット氏（シカゴ在勤）が退社することが、事情に詳しい関係者２人の話で明らかになった。

　　トロット氏（50）はゴールドマンに27年間勤続し、投資銀行部門の副会長を務めていた。関係者の１人によると、トロット氏は家族経営企業や起業家に投資や助言を行うマーチャント・バンキング・ファンドを立ち上げるため退社するという。同関係者は計画が未公開だとして匿名を条件に語った。同ファンドは20億ドルの調達を目指すという。

　　人材紹介会社ヒグドン・パートナーズのマネジングディレクター、ヘンリー・ヒグドン氏によると、ゴールドマン・サックス・グループなど公的資金注入を受けた金融機関は、規制当局による監督強化や一段と厳しい国民の目に直面していることから、優秀なバンカーやトレーダーが流出しかねない状況にある。ゴールドマンは先月、ジョン・ウィンケルリード共同社長が退任すると発表した。

　　ヒグドン氏は「政府から資金注入を受けた金融機関の人間は誰も楽しい時間を過ごしていない」と述べ、「今後２年間の居場所は非公開企業だろう。自信を持ち、真の起業家であれば、自分の会社を立ち上げるだろう」と指摘した。

　　トロット氏に電話と電子メールで取材を試みたがコメントは得られていない。ゴールドマンの広報担当のアンドレア・ラックマン氏もコメントを控えている。