ＳＤＲを新準備通貨とする案、長期的な議論必要＝ＩＭＦ筆頭副専務理事

3月25日10時34分配信 ロイター

［ワシントン　２４日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプスキー筆頭副専務理事は２４日、ＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）を新たな準備通貨とする案は特に目新しいものでなはないと指摘した上で、今後も議論が続くとの見方を示した。
同筆頭副専務理事は、ＳＤＲを米ドルに代わる世界的な準備通貨とする提案を中国高官が行ったことに対し、記者会見でコメントを求められ「こうした議論には、世界の経済と金融システムがどれだけ堅調かという懸念が伴う」と述べ、「多くの国により運営される機関が管理する通貨を世界的な通貨とするアイデアは、
目新しいものではない」と指摘した。
ただ「これは真面目な提案であり、この案の支持者も短期的な問題ではなく、長く研究し検討しなければならない案件であると認識していると考える」と述べ、ＳＤＲを新たな準備通貨とする案を完全には否定しなかった。


特別引出権（ＳＤＲ）
http://www.imf.org/external/np/exr/facts/jpn/sdrj.htm
ＳＤＲは、加盟国の既存の準備資産を補完するために1969年にIMFが創設した国際準備資産です。SDRはＩＭＦのクォータに比例して加盟国に配分されます。ＳＤＲはIMFや一部の国際機関における計算単位として使われています。ＳＤＲの価値は主要な国際通貨のバスケットに基づいて決められます。

ＳＤＲの創出の理由と現在の利用目的
特別引出権（SDR)は、１９６９年に固定為替相場制のブレトン・ウッズ・システムを支援するためにＩＭＦによって創出されました。このシステムに参加している国は、為替相場を維持する義務に従い、世界の為替市場で自国通貨を購入するために使用できる公的準備―政府または中央銀行が保有する金及び広く受け入れられる外貨―を必要としました。しかし、その重要な準備資産の２つである金*と米ドルの国際的供給は、世界貿易の拡大と当時起こりつつあった金融発展を支えるには不十分であることがわかりました。そのため、国際社会はＩＭＦの監視の下に新しい国際準備資産を創出することを決めたのです。

しかしながら、それからわずか２－３年後、ブレトン・ウッズ・システムは崩壊し、主要通貨は変動為替相場体制に移行しました。さらに、国際資本市場の成長により、信用力のある国の政府の借り入れが促進されました。これらの結果、ＳＤＲの必要性は減少しました。

現在では、ＳＤＲは準備資産としては限定的に利用されているに過ぎず、その主な機能はＩＭＦ及び他の一部の国際機関の計算単位として使われるというものになっています。ＳＤＲは通貨ではありませんし、ＩＭＦに対する請求権でもありません。
むしろ、それはＩMF加盟国がもつ自由に利用できる通貨に対する潜在的請求権といえます。ＳＤＲの保有者は次の二つの方法でＳＤＲと引き換えにこれらの通貨を入手することができます。一つは、加盟国間の自主的な交換取り決めを通じて、もう一つは、ＩＭＦが強い対外ポジションを持つ国を指定して、弱い対外ポジションを持つ国からＳＤＲを購入させることによってです。

ＳＤＲの価値
SDRの価値は当初、純金0.888671グラムに相当するものと決められましたが、これは当時、1米ドルに相当しました。しかし、1973年のブレトン・ウッズ・システムの崩壊に伴い、SDRは通貨バスケットとして再定義されました。今日、バスケットはユーロ、日本円、英ポンド、米ドルで構成されています。米ドルで表示したＳＤＲの価値はＩＭＦのウェブサイトに毎日掲示*されています。その価値は、ロンドン市場における正午の為替相場をもとに、４通貨の特定金額を米ドルに換算したものの合計として毎日計算されます。

バスケットの構成は、世界の貿易及び金融制度における各通貨の相対的重要性を反映させるよう、5年ごとに見直されます。２００５年１１月に行われた最新の見直し*では、財およびサービスの貿易額、ＩＭＦの他の加盟国によって保有される当該通貨建ての準備の額に基づいて、ＳＤＲバスケットの通貨割合が改定され、同改定は２００６年１月１日から実施されました。理事会による次回の見直しは２０１０年末に予定されています。

SDRの金利
ＳＤＲの金利*は通常の（譲許的でない）ＩＭＦ融資*に対して加盟国に課される金利や、ＳＤＲ保有に対して加盟国に支払われたり課されたりする金利、そしてクォータ出資額の一部に対して加盟国に支払われる金利を計算する際の基礎となります。
SDR
金利はＳＤＲのバスケット構成通貨国の金融市場の代表的短期借入金利の加重平均をもとに毎週決定*されます。

SDR の配分
IMF協定の下では、IMFは加盟国に対しその出資割当額に比例したSDRを配分することができます。ＩＭＦはSDRの配分により利息がつかないが利払いもないコストのかからない資産を加盟国に提供します。ただし、加盟国のＳＤＲ保有額が配分額を上回る場合には、超過分に対して金利が支払われます。反対に保有額が配分額を下回る場合には当該国は不足分に対して金利を支払います。IMF協定はSDRの消却も認めていますが、現在までのところ、この条項は適用されておりません。また、IMFは自身にSDRを割り当てることはできません。

配分方法には次の二通りがあります。

SDRの一般配分：一般配分の決定は既存の準備資産を補完するという長期的かつグローバルなニーズに基づかなければなりません。一般配分は５年毎に検討されますが、これまでに配分決定は２回しか行われていません。第一回目の配分は１９７０－７２年に行われ、総額９３億ＳＤＲが配分されました。第二回目の配分は１９７９－８１年で、累計額は２１４億ＳＤＲに達しました。

SDRの特別配分：1997年9月、IMFの総務会はIMF協定の第4次改正案を承認し、1回限りの特別配分を認めました。その結果、SDR配分の累計額は428億SDRに倍増することとなりました。この特別配分の趣旨は、８１年以降にＩＭＦに加盟した国々―加盟国の5分の１以上に達する―がこれまで一度もSDRの配分を受けていなかったという状況を是正し、ＩMFの加盟国すべてが公平にSDR制度に参加することができるようにするというものです。第４次協定改正案は総投票権数の８５％を保有するＩＭＦ加盟国の５分の３（１１１カ国）が同意したときに発効します。２００８年３月末現在では、７７．６８％の投票権*を持つ１３１カ国が改正案に同意しており、したがってもし１６．７５％の投票権を持つ米国が賛成すれば、改正案は発効することになります
。

詳細情報は、IMFのウェブサイト http://www.imf.org/ でご覧いただけます。

「米ドル基軸見直しを」中国人民銀行総裁

2009/03/23 22:03
　中国人民銀行の周小川総裁は２３日、金融サミットを控え、現在の米ドル中心の国際通貨体制の見直しを求める論文を発表した。総裁は「基軸通貨国だけでは十分な流動性の提供と通貨の安定を両立することはできない」として、ドル基軸体制の限界を指摘した。

　周総裁は解決策として国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備資産である特別引き出し権（ＳＤＲ）の役割を向上させるべきだと主張。ＳＤＲを構成する通貨の比率について国内総生産（ＧＤＰ）に応じた見直しを求め、人民元を構成通貨に加えるべきだとの考えを示した。

　一方、同行の胡暁煉副総裁は２３日の記者会見で、ＩＭＦが債券発行に踏み切った場合には「中国は購入を積極的に検討する」と述べた。（共同）

「人民元に連動の可能性」 香港行政長官が異例の発言

3月25日17時44分配信 産経新聞

　香港の経済情報サイト、網易財経などが２５日伝えたところによると、香港の曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官は２４日、「将来的に人民元の完全な兌換（だかん）性が実現すれば、香港ドルの連動（ペッグ）対象を米ドルから人民元に切り替える可能性もある」と述べた。香港ドルは１９８３年以来、為替レートを１米ドル＝７・７５～７・８５香港ドルの変動幅に抑える金融政策をとっている。香港政府幹部が米ドル連動制の見直しに言及するのは極めて異例。米ドルの信頼性に懸念を示したものと受け止められる。曽長官はまた、「人民元の兌換性が高まれば、上海が（金融機能を高めて）香港の国際金融センターとしての地位に影響を与える」とも語り、警戒感を示した。

ヘッジファンドのポールソン、アングロゴールドに12.8億ドル出資

３月17日（ブルームバーグ）：資産家ジョン・ポールソン氏率いるヘッジファンドのポールソンは、英アングロ・アメリカンから産金で南アフリカ共和国最大手、アングロゴールド・アシャンティ株12億 8000万ドル（約1260億円）相当を取得した。ポールソンは金資産への投資を拡大している。

アングロ・アメリカンの17日の発表文によると、アングロゴールド株１株につき、ポールソンは32ドルを支払い11.3％株式を取得した。ブルームバーグのデータによると、今回の出資でポールソンは、アングロゴールドにとって２番目の大口株主となった。

ポールソンは電子メールで、「アングロゴールド・アシャンティは、経営体制がしっかりしていながら過小評価されている世界の大手産金会社の１社だと考える」とし、「同社が世界での事業拡大戦略を実行することに期待している」と説明した。

各国政府が景気てこ入れに向けて大規模な財政出動を行うなか、ヘッジファンドは将来見込まれるインフレに備え、金資産に注目している。ポールソンは、カナダの産金会社キンロス・ゴールドにも4.1％出資し、同社にとって４番目の大口株主となっている。

金相場は今年これまでに3.7％上昇、一方米主要株価指数のＳ＆Ｐ500種指数は15％下落している。この日、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物相場４月限は午後３時20分（日本時間18日午前４時20分）現在、前日比5.30ドル（0.6％）安の１オンス＝916.70ドルで取り引きされている。

投資家ファーバー氏：今後２年間は中国など新興国の資産が「買い」

３月16日（ブルームバーグ）：著名投資家マーク・ファーバー氏は16日、投資家は今後２年間にわたり、景気が上向くのに伴い、中国など新興国の資産を購入すべきだとの考えを示した。

ファーバー氏は香港でブルームバーグテレビジョンのインタビューに対し、中国株は今年これまで主要株価指数の年初来騰落率が世界一と上昇しているものの、いったん2008年の安値に下げる可能性があると予想。この下落局面は、投資家にとって良い買い場になるとの見通しを示した。

同氏は「急速に成長する国々では、時々後退がみられる」と指摘。中国株は「安値を再び試すとみられるが、今後２年間は恐らく投資の好機となろう」と述べた。

ＭＳＣＩ世界株指数は今年に入って18％下落。深刻化する金融危機や世界的なリセッション（景気後退）が企業利益に与える悪影響が懸念され、昨年の年間騰落率は42％安と過去最大の下げを記録した。一方、中国株の指標、上海総合指数は今年に入って16％上昇している。

ファーバー氏はまた、ロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数が「大幅に下落」したため、工業用金属と貴金属は魅力的な投資先だと指摘した。ＣＲＢ指数は昨年１年間で36％下落。今年もこれまで８％安となっている。

同氏は過去半年で19％上昇した金を引き続き選好。米ドルを含む通貨の動向が「好ましくない」ことを理由に挙げた。

ファーバー氏は過去に、８年間にわたる強気相場の始まりに金を買い推奨した実績がある。金相場は当時、１オンス＝300ドル未満。昨年は一時1000ドルを超えた。この日は932.78ドル。同氏のウェブサイトによると、また1987年のブラックマンデー（株価大暴落）の１週間前に米国株の売りを勧めたという。

ＩＭＦ：金売却の必要性低下か、融資需要の拡大で－英調査会社ＶＭ

２月11日（ブルームバーグ）：英調査会社のＶＭグループは、国際通貨基金（ＩＭＦ）は保有する金の一部を売却する必要はない可能性があるとの見方を示した。世界経済危機の影響でＩＭＦによる融資の需要が再び拡大していることを理由として挙げた。

　　ＩＭＦ理事会は昨年４月、年間赤字の削減計画の一環として保有する金 403.3トンを売却する提案を承認した。新興国での経済成長により融資需要が後退し、融資に伴う収入が急減したためＩＭＦの赤字は拡大していた。

　　ＶＭの10日付リポートによると、世界的な景気低迷の影響で融資需要が拡大しており、ＩＭＦが金を売却する必要性が低下している可能性がある。金融危機に伴い、ＩＭＦはアイスランド、ウクライナ、パキスタンなどに総額479 億ドル（約４兆3000億円）を融資することで合意している。

　　ＶＭは「融資拡大はＩＭＦの収入が増加する見通しであることを意味する」と指摘。「世界経済や信用市場の現状を考えれば、融資残高は増加しＩＭＦの年間収入はさらに押し上げられる可能性が高い」との見方を示した。

DJ-【外国為替市場概況】ドル上昇、欧州利下げとシステム障害の中

DJ-【外国為替市場概況】ドル上昇、欧州利下げとシステム障害の中
3月6日7時56分配信 ダウ・ジョーンズ

ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)5日の外国為替市場では、欧州中央銀行(ECB)と英中銀イングランド銀行(BOE)の利下げ発表を受け、ドルがユーロと英ポンドに対して上昇したが、6日に重要な米2月雇用統計の発表を控えていたため上値は抑えられた。

ドルは円に対しても1ドル＝100円00銭近くまで上昇し、一時は4カ月ぶり高値の99円69銭をつけた。しかし同じく雇用統計発表を前にした利益確定のドル売りで、結局は下落した。

朝方の取引では、外為市場の主要システムとなっているICAPの電子取引システム(EBS)が技術上の問題で一時停止したため、ユーロ対ドルやドル対円相場を中心に不安定な動きとなった。問題が発生したのは、ECBのトリシェ総裁が定例記者会見でユーロ圏経済成長見込みを大幅に下方修正した時のことだった。

ICAPのEBSは、特にユーロ、ドル、円の売買における主要電子取引システムとなっている。

EBSでトレーダーの取引確認ができず、注文の執行が一段と困難になったため、ICAPは修理のため一時的にシステムを停止した。この間も相場は動いていたため、ドル対円とユーロ対ドルの取引実行にそれぞれ数分の時間差が生じた。

その後システムの復旧にともない、リスク回避と世界経済の成長見込みへの懸念が市場を依然として支配していることから、ドルのユーロおよび英ポンドに対する上昇が明らかとなった。また米国株式市場が4日の上昇から反落したことも材料となった。
ダウ工業株30種平均は約300ドルの下落となった。

朝方の「技術上の問題」の影響を除けば、5日の為替市場での重要なけん引役はECB、BOEの政策金利決定だった、とブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニア為替ストラテジスト、メグ・ブラウン氏は述べた。

ECB、BOEともに政策金利を市場の予想どおり0.50％引き下げ、ECBの政策金利は1.50％、BOEは0.50％で過去最低水準となった。

BOEはまた、国債などを最大750億ポンド買い取る、いわゆる量的緩和政策を開始することを示唆した。これも予想どおりの展開だったが、当初英ポンドの重しとなった。

一方、ECBスタッフ報告では、2009年と2010年のインフレと経済成長の見通しが大幅に下方修正された。インフレは2009年に平均0.4％、2010年に1.0％になる見通しとされた。12月報告では2009年が1.4％、2010年が1.8％とされていた。

また5日に開幕した中国の全国人民代表大会(全人代)では、温家宝首相が経済活性化を約束したものの、大型追加景気対策の発表は見送られた。

これが投資家を失望させ、リスク回避志向が高まり、ユーロは米国取引時間帯に下値を広げることになった。

NY市場終値 　 5日16時50分 (4日16時50分)
ドル 　 98円05-11銭 　 (98円99-03銭)
ユーロ 1.2547-49ドル (1.2654-60ドル)
英ポンド 1.4121-24ドル (1.4193-98ドル)
スイスフラン 1.1698-08フラン (1.1680-83フラン)

ユーロ 123円04-09銭 (125円29-34銭)
豪ドル 62円61-66銭 (64円29-33銭)
英ポンド 138円45-58銭 (140円50-59銭)
カナダドル 76円06-12銭 (77円64-71銭)
NZドル 48円87-93銭 (50円05-13銭)


最終更新:3月6日7時56分


3月6日（金） 0時43分
NY前場概況-ドル円下落
ドル円が99円の大台を割り込み98円70-80銭付近のストップをつけて急落の展開。トリシエECB総裁発言が更なる利下げ示唆と受け止められたことからユーロが急落、ユーロ円は124円半ばより123円割れまで売り込まれその他クロス円も連れ安の展開。上値の重さに嫌気されていたドル円でも調整のドル売りが活発化、98円前半まで下落した。銀行間取引システムであるEBSがシステム障害でダウンしたこともマーケットの流動性を低下させ値動きを大きくしている。 午前0時30分現在、ドル円98円24-28、ユーロドル1.2564-71、ユーロ円123円40-48にて推移している。
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