備忘録

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米バーナード・マドフ社の巨額詐欺事件での投資先顧客一覧表

12月13日（ブルームバーグ）：米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は13日、米バーナード・マドフ証券投資会社の創業者バーナード・マドフ社長が顧客に500億ドル（約４兆5600億円）に上る損害を与えたとされる詐欺事件で、仏大手銀行ＢＮＰパリバや野村ホールディングス、米大リーグのニューヨーク・メッツのオーナー、フレッド・ウィルポン氏ら著名投資家や、フェアフィールド・グリニッジ・グループなど少なくとも３つのヘッジファンドも多くの損失を被った可能性があると報じた。


12月13日（ブルームバーグ）：米バーナード・マドフ証券投資会社の創業者バーナード・マドフ社長が、顧客に500億ドル（約４兆5600億円）に上る損害を与えたとされる詐欺事件で、同社に投資した顧客の一覧表は次の通り。

顧客 　投資額 　出典
Access International 不明 　　　　　Company statement
Advisors

Bramdean Asset 9 percent Company Statement
Management of assets

Banque Benedict Hentsch $48 million Company Statement
& Cie SA

Benbassat & Cie $935 million Reuters Citing Le
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Temps　Newspaper

BNP Paribas 不明 　　　　　 Wall Street Journal

EIM Group $230 million Reuters Citing Le
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Temps　Newspaper

Fairfield Greenwich $7.3 billion Bloomberg News
Group

Fix Asset Management $400 million Company Statement

GMAC LLC Chairman Most of its Wall Street Journal
Jacob Ezra Merkin’s $1.8 billion
Ascot Partners LLC of assets

Julian J. Levitt $6 million Washington Post
Foundation

Kingate Management Ltd. $2.8 billion Bloomberg News

Madoff Family Foundation $19 million Washington Post

Maxam Capital $280 million Wall Street Journal
Management LLC

Mirabaud & Cie A few million Reuters Citing Le
Swiss Francs　　Temps

Neue Privat Bank 不明 　　　　　Wall Street Journal

New York Mets 不明 　　　　　Company Statement
owner Fred Wilpon’s
Sterling Equities Inc.

Notz, Stucki & Cie 不明 　　　　　Reuters Citing Le
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Temps　Newspaper

Nomura Holdings Inc. 不明 　　　　　Wall Street Journal

Norman Braman, 不明 　　　　　Wall Street Journal
Former owner of the
Philadelphia Eagles
Football Team

North Shore-Long Island $5 million Company statement
Jewish Health System

Optimal Investment 不明 　　　　　Bloomberg News
Services

Pioneer Alternative Almost all Bloomberg News
Investments of its $280
million of
assets

Robert I. Lappin $8 million Washington Post
Charitable Foundation

Tremont Capital 不明 　　　　　Wall Street Journal
Management

U.S. Senator Frank 不明 　　　　　Bergen Record
Lautenberg’s
Charitable Foundation

Union Bancaire Privee $850 million Reuters Citing
Le Temps Newspaper

Yeshiva University 不明 　　　　　Washington Post
and statement

日中韓首脳共同記者会見での麻生首相発言(抜粋)

『特に我々３首脳は、金融市場の安定に向けて、お互いに助け合うため、日本、韓国、中国と韓国の間でそれぞれ通貨を融通しあう、スワップ、通過の融通のことです、スワップ増額が今般決定されたことを歓迎しております。また、東アジア地域におきます通貨のセーフティーネットでありますチェンマイ・イニシアチブの強化や、またアジア開発銀行（ＡＤＢ）の資本増強が必要との点でも一致しました。』


［福岡　１３日　ロイター］　麻生太郎首相と韓国の李明博大統領は１３日午前、福岡市のホテルで会談し、世界的な金融危機の影響などを中心に幅広く意見交換し、その克服に向けて協力することで一致した。
　日本政府筋によると、両国中央銀行が通貨スワップ協定の規模を一時的に増額することで合意したことについて、李大統領が謝意を表明。麻生首相もこの合意について歓迎したいと述べた。
　また、両首脳は、次回の会合に向け緊密に連携することで確認した。
　日韓の中銀は１２日、日韓スワップ取り決めの引き出し限度額の一時的増額を発表した。日銀は、韓国銀行との間での円??ウォン貨のスワップ取り決めの引き出し限度額を３０億米ドル相当の円またはウォンから２００億米ドル相当の円またはウォンに増額する。この措置は、２００９年４月末までの時限措置。

［１４日　朝日新聞］　日韓間の通貨スワップ拡大については首脳会談当日に目玉として発表する予定だったが中国側の反発で１日前倒しで正式発表されたという。
韓国とのスワップはこれまで日本が１３０億ドル、中国が４０億ドルだったが、今回の拡充で両国とも約３００億ドルになった。


「３０億米ドル相当の円またはウォン」はロイターの誤植でしょうか？
『この措置は、２００９年４月末までの時限措置』という記載は新聞にはありませんでした。
４月末までに為替の変動（円安）を起こすということであれば、
①レパトリによる円高の極（１～２月？）で実施し、１月２０日（火）のオバマ次期大統領の就任式からドル高シナリオ　或いは
②レパトリ前に実施しドル高円安にした上でレパトリさせる。自動車メーカーなどの輸出産業にとっては決算を控え非常に助かるシナリオ
私は②のシナリオで年内円安があるような気がします。
現在ＵＳＤ／ＪＰＹ　91.155　　Gold １トロイオンス 820.50
ＵＳＤ／ＪＰＹ日足は、たくり線。１１月中旬高値から丁度１月ということもあり、本当の底打ちはまだ先ながら反動高の兆し。　

2008年8月15日 高値 110.660000
2008年10月24日安値　90.879900 19.7801
2008年11月4日 高値　100.550000 9.6701 48.9%戻し
2008年12月12日安値　88.339900 12.2101 38.2%戻し 4.66 　　 93円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　50% 　　　 6.1　　　　 94.43円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 61.8%　　 7.54　 95.8799円

HSBC資産運用セミナーの要旨

HSBCのアナリスト Ian Morris 氏による米国経済の現状と見通し

筆者はIan Morris 氏の実績を知りません。しかしながら12/12東京日本橋の他、横浜、神戸の一部顧客向けにも映像が流されたということで、それなりに影響力のある人物の発言としてご紹介します。

・実体経済への影響は自動車販売の現象等で既に顕在化しているが、2009年半ばには底打ちするだろう。
・米国債を消費者が購入するが、社債はまだ。
・失業率は６．７％（現在）から８．８％でピークに。オイルショック以来の高い水準になる。
　財政拡大、量的緩和が失敗した場合、１２％。
・ＦＲＢはインフレ目標を止め物価目標へ。インフレ期待が起こるかもしれない。
・これから６ケ月経済は停滞する。事業者向け商業ローンの延滞率はこれから２年で６％まで上がるかもしれない。（現在１．７％）
・株式はＰＥＲ８倍で極めて割安、しかしながら業績下方修正で実際は１３～１５倍か？　それでも安い。
・２００９年上期さらなる最安値の可能性。小売、旅行、レストラン、航空はだめ。
　ディフェンシブとしては、ヘルスケア、公益法人、インフラ銘柄
　長期では気候変動銘柄、グリーンテクノロジー、バイオテクノロジー
・米国債は良い。安全な投資
・円は高くなる。（短期）　８５円位それ以上の水準では日銀が介入するかもしれない。
　３～６ケ月後、円安に転ずるかもしれない。
・２０１０年、円ドル１１０～１１５円に戻す（ファンダメンタルを反映）
・ユーロがドルに対して安くなるかも。
・豪、ＮＺの資源通貨に対して円安。　長期では高くなる？
・リスクを取るのには時期尚早。（短期では慎重に）　２００９年後半、パフォーマンス良くなる。


HSBCといえばGOLDと連想しますが、日本国内では一般銀行業務しかできないためかコモディティ関連の発言は一切ありませんでした。それでもキーワードから推測してみます。

２００９年上期　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年下期
　これから６ケ月経済は停滞する　　　　2009年半ばには底打ち　　パフォーマンス良
　　金価格下落　　　　　　　　　　　　　　　　金価格上昇

　円は高くなる。（短期）　　　　　　　　　　３～６ケ月後、円安に転ずるかもしれない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金価格上昇

　ユーロがドルに対して安くなるかも
　　金価格下落　

　豪、ＮＺの資源通貨に対して円安。　　　
　＝世界経済停滞のためなら　　　　　　世界経済上昇のためなら　　　　　　
　　金価格下落　　　　　　　　　　　　　　　　金価格上昇
　
　
　以上を信ずるのであれば、年内に一時的な円安局面があればGOLDを売却しレパトリによる円高に備える。
　２００９年下期までに再度、GOLDを購入する。原油関連も忘れずに購入といったところでしょうか。　　

　『日韓スワップ協定が現在の130億ドルから300億ドル規模に拡大されることで、170億ドル規模の円売り・ドル買い要因になる模様。』と既に書いていましたね。　年内の一時的な円安局面は既に用意されていたわけです。　来週の為替と金価格に注目です。　
　

　　　
　　　

チェンマイ・イニシアティブ発動！！ 間近か？

つい先程、福岡県太宰府市の九州国立博物館で日本、中国、韓国の３か国首脳会談が開かれ、ＮＨＫで記者会見の実況が流されていました。
記者会見でも触れられず、おそらく明日の新聞、テレビでも報道されないでしょうが、今回の首脳会談の目的はチェンマイ・イニシアティブの発動により韓国を救うことにあります。
まだ詳細は不明ですが、日・韓・中通貨スワップ協定拡大合意がおそらく今日発表されており、日韓スワップ協定が現在の130億ドルから300億ドル規模に拡大されることで、170億ドル規模の円売り・ドル買い要因になる模様。
日本には韓国他に約３兆円の支援義務が持たされるとなると、世論の円高一辺倒とは逆に、ドル高、円建て金価格の高騰につながるかもしれません。
小生が知る限りチェンマイ・イニシアティブについてこの一週間に報道している国内報道機関は、ＣＮＢＣと通信社の配信するネットの記事のみです。報道規制が敷かれているのは間違いありませんが、規制しなければならないほど国民には言いたくないニュースなのは間違いないようです。

ロジャーズ「原油価格は再び高騰。1バレル200＄に」

12月13日9時2分配信 サーチナ

米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は12日までに、「原油価格は再び高騰する」との見方を示した。フェニックス・テレビが伝えた。
原油の先物価格は7月に過去最高の1バレル当たり147米ドルを記録したが、その後は急落、40米ドルの水準まで落ち込んだ。ロジャーズ氏によると、「原油価格は、間もなく底を打つ」。同氏は8日から12日にかけても、原油関連商品を購入したという。
同氏によると、原油資源はますます少なくなっており、最終的には1バレル当たり200米ドルの水準になる。時期としては2013年以前だという。


11/16(日) 10:09

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイ社が、石油スーパーメジャーのコノコフィリップスの筆頭株主になっていたことが、16日までに分かった。新浪財経が伝えた。
バ社は、3月31日までは約1750万株だったコノコフィリップスの保有株式数を9月30日までに約8300万株までに買い増した。バ社は買い増しについて、エネルギー需要は地球規模で長期的に上昇しつづけるとの見通しを表明した。
バ社の提出した資料によると、同社は米テキサス州の二大発電会社、ＮＲＧエナジー社と、油圧システム、産業用制御機器、自動車部品などを製造する米イートン・コーポレーションの株式も買い増し、一方で米大手銀行のバンク・オブ・アメリカの株式を放出した。
コノコフィリップスは、コノコとフィリップス石油が2002年に合併して設立。エクソンモービル、シェブロンなどと並び、スーパーメジャーと呼ばれる6大石油会社の1社とされる。

原油はOPEC注目、金は900ドル超え目安＝エース交易

原油はOPEC注目、金は900ドル超え目安＝エース交易 岩井正道・ホームトレード部商品担当部長 東保明・石油法人部課長

――直近の原油価格は1バレル＝40ドル台まで急落しています。今後の見通しは？

東：石油先物価格を見ると、概ね期近限月から期先に行くほど値段が上がっているのですが、最近その幅が非常に大きく広がっています。原油市場でも同じ現象が起こっており、いずれ幅の拡大がピークを迎える可能性があり、大型原油船で洋上備蓄する動きも出始めており、価格の転換に結び付くかもしれません。在庫するコストをはるかに超える先高となっているわけで、合理的な動きをするならば、速やかに裁定が働き、期近高・期先安傾向に転じるわけです。

――原油価格が底入れする兆しが見えるかもしれないということですね？

東：ただし、まだ予断を許さない状況が続いていることに変わりはありません。12月17日に開催されるOPEC（石油輸出国機構）定例総会に注目したいところです。10月の臨時総会では日量150万バレルの減産が決定されましたが、今回更なる減産が決まるのか？　イニシアチブを握るサウジアラビアの言動からは追加減産決定か据え置きかの両方があり得るでしょう。据え置きや小幅減産決定の場合はロシアOPEC加盟とか何かサプライズ的なことがあるかもしれません。OPEC加盟国の思惑は一枚岩ではなく、サウジアラビアは必ずしも原油高を望んでいないふしもあります。石油価格が上がって需要が長期低迷することはむしろマイナスだと考えるからです。
とはいえ、冬場を過ぎて原油需要が減少する春先以降、安値のまま供給し続けることは原油収入が大きく減ることに結び付きますから、1－3月にかけて価格が反転上昇する可能性はあるかもしれません。また世界景気動向による石油需要減少度合も注視が必要です。

――金価格についてはいかがでしょうか？

岩井：金価格は原油や穀物の価格ほど大きくは下がっていません。ニューヨーク金は1トロイオンス＝700ドルで下げ止まり、750から800ドルと水準を切り上げています。原因のひとつは、ドル安・株安を受けて、より安全な現物通貨である金の魅力が再認識されているからです。このところ金貨（コイン）の品薄状態が続いていることが、それを象徴しているといえるでしょう。小口で買えるコインや純金積立の人気が高まっているようですね。日本だけでなく、世界的に金融商品や不動産などの価格が軒並み下落する中で、金を求める人が増えています。

――今後の金価格の見通しは？

岩井：来年1月20日に就任するオバマ次期米大統領の政策にもよりますが、米経済が回復軌道に乗れば、金価格は2010年1－2月ごろまで上昇が続く可能性もあります。上値抵抗線である1トロイオンス＝900ドルを上抜けできるかどうかが大きなポイントですね。しかし、オバマ政権誕生後も米国が不況から抜け出せないようであれば、金価格にもマイナスの影響を及ぼすかもしれません。（取材・文責：サーチナ・メディア事業部）