円急騰の本邦勢リパトリ主犯説は誤り、海外勢の円調達困難が背景

［東京　１７日　ロイター］　対ドルで７６．２５円という変動相場制移行後の最高値をつけた円相場の急騰は、日本資産に投資していた海外勢が、東日本大震災を受けて円資金の調達困難に陥ったことが主因だ。

　海外勢はドル／円スワップ取引等を通じて円資金調達し、日本株や社債などに活発に投資していたが、円の流動性を確保するため日本資産の取り崩しを実施。しかし、円返済に必要な十分な円が調達できず、円需要が一段と高まった。

　また、証拠金取引による円売りポジションの損切りもドルの下げ足を速めた。

　ドルは前日ニューヨーク終盤の７９．６０円から朝方一時７６．２５円まで３円以上急落した。その後は神経質な値動きのなか７９円後半まで値を戻した。「朝方の取引では、証拠金取引による損失確定のドル売りオーダーがかさむ中で、国内銀がドル／円気配値の提示を控えていた。実際に値が付いた時は７６．２５円まで切り下がっていた」（外資系金融機関）という。

　　＜外国勢の円調達困難＞　

　ドルは１６日の海外市場で既に７９．５６円まで下落し、１９９５年以来１６年ぶりの安値を更新していた。背景は、海外勢が円資金の確保に動いたこと。他方、生損保による海外資産の取り崩しは、これまでのところまとまった規模で出ておらず、日本勢が海外資産を取り崩す日本へのリパトリエーション（本国への資金還流）の動きは目立っていないという。　

　「円の借入を通じて、日本株や社債を買っていた海外勢が、震災後に日本の資産価格が急落したことで、追加証拠金を差し入れる必要（マージン・コール）が生じたため、円需要が高まった。ポジションを投げ売ったが、十分な円を確保できなかった」（運用会社ファンド・マネージャー）という。
財務省の統計によると、外国勢（非居住者）は昨年９月から今年２月までの半年間に、日本株を２．９６兆円買い越し、日本の中長期債を１．１６兆円買い越し、日本の短期債を８．６１兆円買い越している。　

　巨大な日本資産への投資規模に対して、海外勢の円保有額はごく限定的であり、海外勢の日本資産投資には通貨スワップ取引などを通じた円の借り入れを伴う。しかし、震災で資産価値が急落したため、マージンコールが発生し、円資金需要が急激に高まった。　

　日銀は、震災後の短期金融市場に対して、過去最高規模の流動性を供給しているが、海外ファンド等は、在京外資系金融機関を通じて、必要・十分な規模での円資金を確保することが困難となり、それが一方では円需要を一段と高め、他方では、円資産の投げ売りを誘ったという。　

　ドル／円通貨フォワード取引では、今週に入ってドル・プレミアムが拡大し、円金利がドル金利より高いという現象が起きている。「昨日、オーバーナイト物は円金利に換算して５％まで上昇した。海外勢は円調達をスワップ取引等に頼り過ぎていた。震災で円の流動性は当然タイトになって、円調達困難に直面した」（在京外資系金融機関）

　この日の取引では、海外勢のポジション解消が進んだため、ドル・プレミアムが縮小したが、市場は依然不安定で、高い金利を支払って円資金を調達する状況が続いている。

　現時点で、ドル／円フォワードのオーバーナイト物はプラス０．５銭の気配。　　

　　＜日本勢のリパトリは作り話＞　　

　海外市場参加者の一部では、震災による保険金支払いを確保するために、生命保険や損害保険会社が海外資産を取り崩して資金を日本回帰（リパトリ）させているとの思惑が広がったが、東京勢はそうした動きに懐疑的だ。
「生保、損保が米債を売って、日本に資金を戻しているというのは、作り話だろう」（前出のファンド・マネージャー）という。

　与謝野馨経済財政担当相は１７日、外国為替市場で円が史上最高値を更新したことを受け、生命保険や損害保険会社が大地震で保険金の支払いが増えるため海外資産を売却し、日本へ円転する可能性があるとの思惑が市場で出回っていると指摘。「事実と全く異なる。保険金を支払うにしても、国内にある円資産で十分過ぎる支払い能力を持っている」との見方を示した。 　　

　他方、円資産を処分していない海外勢の間では、円資産ヘッジのためのドル買い／円売りもみられ、この日のドルの反発を支援している。