外資系金融機関、一部の駐在員が東京を離れる動き

［１６日　ロイター］　外資系金融機関の駐在員のなかに東京を離れる動きがでている。
　関係筋によると、地震と福島原発の事態を受けて、ＢＮＰパリバ(BNPP.PA: 株価, 企業情報, レポート)、スタンダード・チャータード(STAN.L: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)などの一部スタッフ（訂正）が日本を離れている。

　東京での本国などから派遣された駐在員の割合は１０％以下といわれている。ただ、多くが管理職のため大きな影響が出る可能性がある（訂正）。

　このようななか、人員引き揚げへのプライベートジェットの需要が増しているという。

　スタンダード・チャータードのナイト在日総支配人は１６日にロイターに対し、「状況を注視しているが、今のところ業務は通常どおり」と述べた。スタンダード・チャータードをはじめ、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレーも業務は通常どおりとしている。

　関係筋はＩＦＲに対し、モルガン・スタンレーはクレジットチームを東京から移したと述べた。しかし同社の広報担当者は日本から離れたスタッフはいないと否定している。

　ＢＮＰパリバのダニエル・ボイド広報担当は、業務継続の観点から９００人のうち１０人を日本から移したと述べた。

　事情に詳しい関係筋によると、スタンダード・チャータードでは一部の幹部が１２日朝に東京を離れ、香港とシンガポールに向かった。一方、スタンダード・チャータードの広報担当者は否定している。