米国債（25日）：週間で５月以来の大幅高、リビア騒乱で

２月25日（ブルームバーグ）：米国債市場では10年債が週間ベースで昨年５月以来の大幅高。リビア騒乱で安全を求める買いが入った。原油高が景気腰折れにつながるとの懸念が強まったことも買い材料。

　　第４四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み、年率）改定値が予想を下回り、国債利回りは２日連続で低下した。株価が上昇し、スイス・フランが逃避需要の弱まりを映して下落したものの、30年債利回りは過去１カ月の最低水準に低下した。ニューヨーク連銀が72億ドル相当の2018年５月－21年２月償還債を購入したことも相場を支えた。

　　ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ債券ストラテジスト兼エコノミスト、ガイ・リーバス氏は「中東情勢というリスクがあるため、市場は売り持ちを敬遠している。週末で流動性は低下するがイベントリスクは低下せず、市場は逆をつかれるのを望んでいない」と指摘した。

　　ＢＧキャンター・マーケット・データによると、ニューヨーク時間午後５時５分現在、10年債利回りは４ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01ポイント）低下の3.41％。10年債（表面利回り3.625％、償還2021年２月）価格は9/32高の101 24/32。利回りは週間では2010年5月21日以来で最大の17ｂｐ低下。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.1％上昇。ニューヨーク原油先物４月限は今週14％上昇。前日には１バレル＝103.41ドルに上昇し、日中としては2008年９月日以来の高値をつけた。

　通常の10年債とインフレ連動国債（ＴＩＰＳ）10年物の利回り差は前日に2.44ポイントと、昨年４月以来で最大に拡大した。