投資ファンド、アドバンテッジパートナーズの完全子会社である東京スター銀行の経営に、アドバンテッジに買収資金を融資した銀行団が参加する方向で最終調整に入ったことが23日、分かった。新生銀行やあおぞら銀行などとの共同経営体制で、最終赤字に陥っているスター銀の立て直しを図る。月内にも正式に合意する見通し。
アドバンテッジは08年3月、スター銀の株式を市場などから買い集めて完全子会社化した。買収資金約2500億円のうち約1700億円は、新生、あおぞらのほか、仏金融大手クレディ・アグリコル、米系ファンドのローンスターなどから融資を受け、利払いにはスター銀からの配当を充てていた。しかし、スター銀が10年3月期に27億円、10年9月中間期は不良債権処理などで31億円の連結最終赤字に陥り、配当を利払いに充てることが難しくなったため、銀行団と対応を協議していた。
具体的には、アドバンテッジと銀行団で新たに受け皿ファンドをつくり、スター銀の全株を移す方向だ。同時にスター銀の配当負担を減らし、昨年9月末時点で8.9%の自己資本比率を高めるなど財務体質の向上と経営の立て直しを進める。銀行団は債権放棄などはしないとみられ、アドバンテッジは従来通り、将来の融資返済にはスター銀株式の売却代金を充てる方向だ。
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