東京スター銀全株を融資団が取得へ、アドバンテッジから－日経

１月23日（ブルームバーグ）：東京スター銀行の全株式を、米系ファンドのローンスターや新生銀行などの融資団が取得する方向で最終調整に入ったことが明らかになったと23日付の日本経済新聞朝刊が報じた。景気の低迷などで業績が厳しいことから、同行を買収した国内系投資ファンド、アドバンテッジパートナーズは銀行団に株式を譲渡することにしたという。情報源は明示していない。

　　ローンスターや新生銀行、仏系クレディ・アグリコールなどの融資団が受け皿となるファンドを設立し、アドバンテッジが全株を無償で譲渡する方向で調整していると同紙は伝えている。


【東京バサラ】
　投資ファンドのアドバンテッジパートナーズは、第二地方銀行の東京スター銀行に対するTOB(株式公開買い付け)を実施、議決権ベースで株式総数の98.31%を取得、買収額は2482億円に達する。
　1株36万円で2008年2月5日からTOBを実施したところ68万8197株の応募があった。東証1部上場の東京スター銀株式は2008年7月上場廃止となった。

2005年10月25日に上場して、わずか2年そこそこで上場廃止です。同銀行の筆頭株主ローンスターは破たんした旧東京相和銀行を2001年に400億円で買収し、上場時に約3割の株式を約830億円で売却して700億円の利益を得ました。
　TOBで残り68%を売却し、売却代金は約1700億円で1400億円の利益を計上しました。

今回、アドバンテッジが全株を無償で譲渡するとすれば、坊主（モルモン？）丸儲けではありますが、不良債権処理額については、より厳格な査定を実施したことに伴い、前中間連結会計期間比で6,609百万円の増加（計12,776百万円）となり、延滞債権額は26,354（百万円）増の74,611（百万円）と半期報告書にあることから、いままで地銀を脅かしてきた低利の住宅ローンを売り続けることは困難になるのでは？（消費者向け融資は、住宅ローンが前中間連結会計期間末比で978億円増加）
住宅ローンを組むために預金している客も多いことから、万が一のときサブプライムショックの二の舞にならないことを祈るばかりです。