米財務省、中国の為替政策めぐる判断を先送り

［ワシントン　３日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は３日、４月１５日に予定されていた「為替報告書」の公表を延期し、中国が為替操作国にあたるかどうかの判断を先送りすると明らかにした。
　為替報告書は、半年に一度、米財務省が議会に提出する主要貿易相手国の為替政策に関する報告書。
　中国政府は１日、胡錦濤・国家主席が１２─１３日に核サミット出席のため訪米すると発表しており、今回の米国側の決定は、人民元相場をめぐる両国の対立激化を回避するための措置とみられる。
　ガイトナー長官は、次回のＧ２０や米中戦略・経済対話の場で中国に人民元政策の変更を促したいとして、「これらの会合が米国の主張を伝える最善の場だ」と述べた。
　為替報告書の具体的な発表時期については言及されていない。