12月20日(ブルームバーグ):バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長から中国の温家宝首相に至る世界の主要国の政策当局者が経済面で優位に立とうと競う中、来年は米国が抜け出す可能性がある。米ゴールドマン・サックス・グループの資産運用部門、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)のジム・オニール会長がこうした見方を示した。
オバマ米大統領が今月、ブッシュ減税延長で共和党と合意したことを受け、ゼネラル・エレクトリック(GE)など米国の企業やエコノミスト、消費者は来年の見通しに対する自信を強めた。年末に向け米経済成長が加速する一方、欧州はソブリン債危機の泥沼に陥り、中国など新興国は経済に大きなつけを残すインフレの急速な進行の抑制に苦しんでいる。
オニール氏は「この最新の『ニューノーマル(新たな標準)』は、米国がかなり好調な様相を示すというものだ」と説明した。
8230億ドル(約69兆円)相当の資産運用に携わるオニール氏は先週、ラジオ番組「ブルームバーグ・サーベイランス」でトム・キーン司会者のインタビューに答え、「こうしたことを背景に、投資家は米国を見直している」と指摘。これは「いわゆる新興市場と米国の間での資本の全体的な配分の問題を提起している」と述べた。同氏は、ブラジル、ロシア、インド、中国の新興4カ国を「BRICs」と命名し、新興国投資を一般に広めた。
米投資会社ブラックロックの主任株式ストラテジスト、ロバート・ドール氏もオニール氏の見方に同意する。ドール氏は、米経済の改善と、減税延長が先週決まったことにより、投資家がポートフォリオにおける米国株の比重を引き上げる根拠は強まったと指摘した。
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